厚生労働省：実績評価書

（８－２－II）

実績評価書

平成１７年８月

政策体系	番号
基本目標	８	障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標	２	必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
施策目標	II	施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること
担当部局・課	主管部局・課	社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
担当部局・課	関係部局・課	社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１

平成１９年度末までにホームヘルパーを約６万人、デイサービスセンターを約１，６００ヶ所、ショートステイを約５．６千人分整備すること

（実績目標を達成するための手段の概要）
　身体障害者ホームヘルプサービス事業、障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業及び精神障害者ホームヘルプサービス事業、身体障害者デイサービス事業、在宅知的障害者デイサービス事業及び障害児通園（デイサービス）事業並びに身体障害者短期入所事業、障害児（者）短期入所事業及び精神障害者短期入所事業については、都道府県や市町村が当該事業を実施する際に、事業費の国庫補助を行っている。
○関連する経費

・	訪問介護（ホームヘルプサービス）事業（身体・知的・精神）（平成１５年度予算額）　２９，１１３百万円
・	短期入所（ショートステイ）事業（身体・知的・精神）（平成１５年度予算額）　４，６１４百万円
・	日帰り介護（デイサービス）事業（身体障害者日帰り介護事業、在宅知的障害者日帰り介護事業、障害児通園事業）（平成１５年度予算額）　１３，０２４百万円

（評価指標）

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

ホームヘルパーの確保人数

ヘルパー（専任）

31,773

37,377

42,722

66,804

－

（兼任）

6,200

19,030

28,964

46,845

－

デイサービスセンターの設置箇所数

918

1,052

1,164

1,763

－

ショートステイの整備量（人分）

3,013

3,636

4,126

6,041

－

（備考）
・平成１５年度より新障害者プランに移行。
・障害者プランの実績について、障害保健福祉部企画課にて毎年度調査を実施。
・新障害者プランに移行するにあたり、ホームヘルパーの確保人数の内訳に、新たに精神障害者ホームヘルパーが加わった。なお、平成１１年度から１４年度までのホームヘルパーの確保人数は、旧障害者プランにおいて集計していた、身体障害者ホームヘルパー及び障害児・知的障害者ホームヘルパーの確保人数の実績値の合計である。
（※平成１６年度の数値については、集計中。）

２．評価

(1)　現状分析

現状分析

　平成１４年１２月に制定された新障害者プランでは、在宅サービスの充実が重点施策として位置づけられている。
　平成１５年度より支援費制度が始まったことにより、これまでサービスを利用できなかった知的障害者や障害児を中心に利用者が増加していることから、在宅サービスの充実が必要であるところ、ホームヘルパーの確保人数、デイサービスセンターの配置箇所数及びショートステイの整備量は大幅に増加し、介護等のサービスが適切に提供される体制の整備は進んでいる。

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価

　平成１５年度において、既にホームヘルパーの確保については実績目標の１１１％を達成、デイサービスの整備については１１０％を達成、ショートステイの整備については１０７％を達成しており、実績目標を達成するために講じた手段は有効であると考えられる。

政策手段の効率性の評価

　ホームヘルパーの確保並びにデイサービス及びショートステイの整備については、都道府県や市町村が要した事業費について国庫補助を行っているが、その際、都道府県は事業、配置の適正性等について審査した上で補助し、国はそれを財政的にバックアップするという役割分担により効率的に事業が実施されているものと考えられる。

総合的な評価

　それぞれの事業は効率的・効果的に実施されており、施策目標である在宅介護等のサービスが適切に提供される体制の整備は概ね達成していると考えられる。
　なお、ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備の推進が重要であり、できる限り在宅サービスの整備を行うこととしている。

評価結果分類	分析分類
(1)	(1)

３．特記事項

(1)	学識経験を有する者の知見の活用に関する事項なし。
(2)	各種政府決定との関係及び遵守状況

○	新障害者基本計画（平成１４年１２月２４日閣議決定）（抄）

III	分野別施策の基本的方向

　　２

　生活支援

(2)	在宅サービス等の充実

ア	在宅サービスの充実　ホームヘルプサービス等の在宅サービスを障害者がニーズに応じて利用できるよう、その量的・質的充実に努める。このため、既存事業者の活用とともに、新規事業者が参入しやすい仕組みとする。　ホームヘルプサービスについては、障害特性を理解したホームヘルパーの養成及び研修を行う。　豊かな地域生活のためには、日中の活動の場としてデイサービスを身近な地域で利用できることが重要であり、デイサービスセンターに加え、学校の空き教室等を利用して、その充実を図る。また、重症心身障害児（者）通園事業については、充実を図る。

○

　重点施策実施５か年計画（新障害者プラン）（平成１４年１２月２４日障害者施策推進本部決定）（抄）

　障害者基本計画（平成１４年１２月２４日閣議決定）に沿って、同基本計画の前期５年間（平成１９年度末まで）において重点的に実施する施策及びその達成目標並びに計画の推進方策を以下のとおり定めている。

I	重点的に実施する施策及びその達成目標

　　２

　地域基盤の整備

　　　（１）

　生活支援

　　　　　(2)

　在宅サービス

・	ホームヘルパーを約60,000人確保する。
・	ショートステイを約5,600人分整備する。
・	デイサービスを約1,600か所整備する。

(3)	総務省による行政評価・監視等の状況なし。
(4)	国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）なし。
(5)	会計検査院による指摘なし。