（７−４−IV）
実績評価書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ７ 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標 ４ 戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
IV 旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること
担当部局・課 主管部局・課 社会・援護局業務課
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 旧陸海軍に関する人事資料の内容を充実させ、適切に保管すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　旧陸海軍の人事資料については、恩給、年金等の請求に必要な軍歴証明の作成や、遺族等からの照会の際などに使用され、損傷が激しいものがある。
　そのため、これらの資料について、平成６年度から順次計画的に光ディスクによる整備を進めている。
○ 関連する経費
・人事関係資料整備事業（平成１６年度予算額）　１２５百万円
・ソ連抑留関係者資料整備事業（平成１６年度予算額）　４２百万円
・旧軍関係諸規則の整備事業（平成１６年度予算額）　１５百万円
（評価指標）
　平成18年度末までにロシア政府の保有する抑留者名簿を受け取り、データベース化する。（データベース化した人数（累計）：千人）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
40 270 511 511 511
（備考）
　抑留者約523千人（帰還者470千人、抑留中死亡者53千人）のうち、平成14年度までに約511千人に係る資料を入手し、これらすべてについてデータベース化を行った。
（評価指標）
　平成22年度末までに重要又は使用頻度の高い人事記録をデータベース化する。（データベース化した人数（累計）：千人）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
19,946 22,043 25,679 29,315 31,953
（備考）
　平成15年度までに、留守名簿、海軍軍属名簿、死亡者連名簿（陸・海）等についてはデータベース化を終了し、現在、海軍軍人功績調査票、陸海軍関係諸規則等のデータベース化を行っている。
実績目標２ 恩給請求書の進達を３ヶ月以内に適切に行うこと
（実績目標を達成するための手段の概要）
　旧陸海軍の軍人軍属に対する恩給の支給のため、旧陸海軍軍人軍属及びその遺族から提出される各種恩給請求書の内容を審査し、恩給の裁定庁である総務省人事・恩給局に請求書類を進達する業務を行っている。
○ 関連する経費
・旧軍人遺族等恩給進達事務事業（平成１６年度予算額）　８１百万円
（評価指標）
　恩給請求書について、３ヶ月以内に進達した割合（書類不備等による返戻分を除く）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
100% 100% 100% 100% 100%
（備考）
　厚生労働省社会・援護局業務課調べ。


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　旧陸海軍の人事資料については、恩給、年金等の請求に必要な軍歴証明の作成や、遺族等からの照会の際などに使用されるが、作成されてから長期間経過したことにより、損傷が激しいものも多く、早急に保管のための作業を進める必要がある。
　また、恩給請求書の進達については、現在、恩給請求者の高齢化が進んでいることから、恩給の進達業務を迅速かつ適切に行うことが求められている。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　各種資料のデータベース化を促進するとともに、恩給請求書について、３ヶ月以内に進達した割合（書類不備等による返戻分を除く）が１００％を維持するなど、恩給の進達業務を迅速かつ適切に行ったことにより、旧陸海軍の残務整理に係る業務を適切に処理することができたと考えている。
政策手段の効率性の評価
　旧ソ連抑留者に係る資料のデータベース化がおおむね完了し、また、旧陸海軍人事関係資料のデータベース化も進展しており、目標達成に向けて各種資料の整備、保管及び検索の効率化に貢献している。
総合的な評価
　旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管し、また、恩給請求書について、３ヶ月以内に進達した割合（書類不備等による返戻分を除く）が１００％を維持するなど、恩給の進達業務が迅速かつ適切に行われており、旧陸海軍に関する人事資料の適切な整備保管の達成に向けて進展があった。
評価結果分類 分析分類
(2) (1)


３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
なし。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし。
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
なし。
(5) 会計検査院による指摘
なし。
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