(7−4−III)
実績評価書
平成17年8月

政策体系 番号  
基本目標 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標 戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
III 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること
担当部局・課 主管部局・課 社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室
関係部局・課  


1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 中国残留邦人等から帰国希望の申請があった場合、国内の研修地及び定着地を決定し、速やかに受入援護を実施している。
 また、訪中オリエンテーション等を実施し、早期の帰国が実現できるよう施策を講じている。
関連する経費
・帰国援護事業(平成16年度予算額) 222百万円
(評価指標)
中国残留邦人等帰国者数(世帯)
H12 H13 H14 H15 H16
94 71 40 44 45
(備考)
 厚生労働省社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室調べ。各年度における帰国した中国残留邦人及び樺太残留邦人の世帯数。
実績目標2 永住帰国者の自立を支援すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 帰国直後の中国残留邦人等の世帯に対し、中国帰国者定着促進センターにおいて6ヶ月間、入所形式により、基礎的日本語や生活習慣指導等を実施している。
 定着地への定着後は、中国帰国者自立研修センターにおいて、通所形式により、日本語指導、生活指導及び就労指導等の援護を行うほか、日常生活上の相談や各種指導を行う自立指導員を帰国者世帯に3年間派遣している。また、中国帰国者支援・交流センターにおいては、帰国後3年以降の者も含めて、日本語の習得支援、生活相談、交流支援事業等を実施している。
 このほか、自立支援通訳、健康相談医の派遣、就籍手続に要する経費の援助、民間住宅入居時一部援助金の支給などの施策を講じている。
関連する経費
・定着自立援護事業(平成16年度予算額) 1,331百万円
(評価指標)
自立指導員派遣回数
H12 H13 H14 H15 H16
14,142 10,285 7,995 5,576
(備考)
 厚生労働省社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室調べ。なお、平成12年度以前は統計をとっていない。


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 中国残留邦人等については、これまでの帰国援護の継続的な実施によりその数は減少しているものの、帰国を希望し、永住帰国する者がなお一定程度存在する。
 永住帰国した中国残留邦人等は、高齢化等の理由により、生活保護受給世帯が増加している状況にある(「中国帰国者生活実態調査」、厚生労働省)。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 平成16年度において、45世帯の中国残留邦人等が永住帰国しており、中国残留邦人等の円滑な帰国を促進することができた。
 また、定着促進センター、自立研修センター、支援・交流センターにおける各種施策の実施、自立指導員の派遣などにより、永住帰国者の自立を適切に支援することができた。
政策手段の効率性の評価
 永住帰国については、中国残留邦人側の事情により帰国事務手続が遅延することはあるものの、問題がなければ申請後1年以内には受入れ態勢を整えた上で帰国を実現しており、効率的に行われている。
 自立支援については、帰国者が特定の地域に集中しつつも、全国各地に定着していることにかんがみ、各種センターを適所に配置しつつ、自立指導員の派遣(都道府県へ委託)を全国的に行っている。また、地域に定着後3年以内の者に対しては、自立研修センターや自立指導員等により集中的な支援を行うとともに、支援・交流センターにおいて帰国後4年目以降の者にも継続的な支援を行っている。
 このような一連の取組により、中国残留邦人等に対する自立支援は効率的に行われている。
総合的な評価
 中国残留邦人等に対する帰国援護、受入れ、定着・自立援護の適切な実施により、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進、永住帰国者の自立支援の達成に向けて進展があった。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)


3.特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
なし。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし。
(4) 国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
なし。
(5) 会計検査院による指摘
なし。

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