(7−4−III)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 7 | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
施策目標 | 4 | 戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を援護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること |
III | 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 中国残留邦人等の円滑な帰国を促進すること | |||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 中国残留邦人等から帰国希望の申請があった場合、国内の研修地及び定着地を決定し、速やかに受入援護を実施している。 また、訪中オリエンテーション等を実施し、早期の帰国が実現できるよう施策を講じている。
|
||||||||
(評価指標) 中国残留邦人等帰国者数(世帯) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||
94 | 71 | 40 | 44 | 45 | ||||
(備考) 厚生労働省社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室調べ。各年度における帰国した中国残留邦人及び樺太残留邦人の世帯数。 |
||||||||
実績目標2 | 永住帰国者の自立を支援すること | |||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 帰国直後の中国残留邦人等の世帯に対し、中国帰国者定着促進センターにおいて6ヶ月間、入所形式により、基礎的日本語や生活習慣指導等を実施している。 定着地への定着後は、中国帰国者自立研修センターにおいて、通所形式により、日本語指導、生活指導及び就労指導等の援護を行うほか、日常生活上の相談や各種指導を行う自立指導員を帰国者世帯に3年間派遣している。また、中国帰国者支援・交流センターにおいては、帰国後3年以降の者も含めて、日本語の習得支援、生活相談、交流支援事業等を実施している。 このほか、自立支援通訳、健康相談医の派遣、就籍手続に要する経費の援助、民間住宅入居時一部援助金の支給などの施策を講じている。
|
||||||||
(評価指標) 自立指導員派遣回数 |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||
− | 14,142 | 10,285 | 7,995 | 5,576 | ||||
(備考) 厚生労働省社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室調べ。なお、平成12年度以前は統計をとっていない。 |
2.評価
(1) 現状分析
永住帰国した中国残留邦人等は、高齢化等の理由により、生活保護受給世帯が増加している状況にある(「中国帰国者生活実態調査」、厚生労働省)。 |
(2) 評価結果
また、定着促進センター、自立研修センター、支援・交流センターにおける各種施策の実施、自立指導員の派遣などにより、永住帰国者の自立を適切に支援することができた。 |
|||||
自立支援については、帰国者が特定の地域に集中しつつも、全国各地に定着していることにかんがみ、各種センターを適所に配置しつつ、自立指導員の派遣(都道府県へ委託)を全国的に行っている。また、地域に定着後3年以内の者に対しては、自立研修センターや自立指導員等により集中的な支援を行うとともに、支援・交流センターにおいて帰国後4年目以降の者にも継続的な支援を行っている。 このような一連の取組により、中国残留邦人等に対する自立支援は効率的に行われている。 |
|||||
|
3.特記事項
|