（７−３−I）
実績評価書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ７ 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標 ３ 社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
I
 社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること
担当部局・課 主管部局・課 社会・援護局福祉基盤課
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 社会福祉士及び介護福祉士の着実な養成を図り、登録者数が前年度を上回ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　質の高い福祉サービス等の提供を図るために、養成施設の指定、国家試験の実施等を行うこと。
○ 関連する経費
・福祉人材確保推進事業（平成１６年度予算額）　４１８百万円
（評価指標）
社会福祉士登録者数（人）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
24,006 29,979 38,157 48,409 58,952
（備考）
　評価指標は、社会福祉士国家資格を取得し、社会福祉士として財団法人社会福祉振興・試験センターに登録された者の各年度９月末現在における累計。
（評価指標）
介護福祉士登録者数（人）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
210,732 255,953 300,627 351,267 409,369
（備考）
　評価指標は、介護福祉士国家資格を取得し、介護福祉士として財団法人社会福祉振興・試験センターに登録された者の各年度９月末現在における累計。
（評価指標）
社会福祉施設に従事する介護職員に占める介護福祉士の割合（％）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
36.2% − − 34.8% −
（備考）
　評価指標は、３年ごとの統計であり、「社会福祉施設等調査報告」調べ。
実績目標２ 社会福祉事業従事者に対する福利厚生事業を福利厚生センターにおいて実施し、加入者数が前年度を上回ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　社会福祉事業従事者に対する福利厚生を充実すること。
○ 関連する経費
・福利厚生センター運営事業（平成１６年度予算額）　１６４百万円
（評価指標）
福利厚生センター加入者数（人）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
138,390 150,062 162,372 166,337 171,668
（備考）
　評価指標は、福利厚生センターへの加入者の各年度における累計であり、平成１６年度福利厚生センター事業報告書による。なお、福利厚生センターにおいては、社会福祉法に基づき、社会福祉事業従事者の福利厚生の増進を図るため、福利厚生に関する啓発活動や福利厚生事業を実施している。


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　近年、少子高齢化の進展により福祉人材への期待が高まってきているが、特に介護保険制度や支援費制度の施行等により、利用者のニーズに的確に応えられる高い理論と技術を修得した優れた福祉人材が必要とされるとともに、福祉現場の中心的役割を担う社会福祉士及び介護福祉士には福祉の現場をリードする高い資質が求められている。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　介護保険制度及び支援費制度の施行等に伴い、より質の高い福祉サービスを提供できる福祉人材の養成確保や、定着率確保のための福利厚生の充実は重要な課題となっている。
　福祉人材の養成確保のために、養成施設の新たな指定を行い、例えば平成元年度と比べ平成１６年度では社会福祉士養成施設の課程数が７．７倍となるとともに、国家試験の改善や介護教員講習会の受講の必修化によって、福祉人材の質の向上にも取り組んでおり、その結果、平成１６年９月末現在、社会福祉士及び介護福祉士の登録者数は、社会福祉士が58,952人、介護福祉士が409,369人となりそれぞれ前年度を上回るなど、順調に増加傾向で推移していることから、これらの事業は、社会福祉士、介護福祉士の着実な養成の手段として効果的な手段である。参考までに、社会福祉士及び介護福祉士の登録者数の対前年度伸び率は、社会福祉士が平成１５年度１．２７倍に対し平成１６年度１．２２倍、介護福祉士が平成１５年度及び平成１６年度ともに１．１７倍となっている。
　また、社会福祉施設に従事する介護職員に占める介護福祉士の割合は、平成１２年度に36.2％であったものが、平成１５年度には34.8％となっており、若干減少している。
　福利厚生センター加入者数については、前年度を上回るなど着実に増加しており、社会福祉事業従事者に対する福利厚生の充実も図られている。
政策手段の効率性の評価
　養成施設による質と専門性の高い人材養成と質の高い国家試験による人材の確保、社会福祉事業従事者の福利厚生事業の拡充・改善と福利厚生センターの加入促進の取組を図る等、施策を連続的・総合的に展開することにより、施策目標の達成に向けて効率的に施策が実施されている。
総合的な評価
　介護保険制度及び支援費制度の施行等に伴い、従前にも増して良質な福祉サービスを提供できる質の高い福祉人材の育成・確保が求められてきている。
　これらに応えるため、新規養成施設の指定や修学資金補助制度等を行うとともに、介護教員養成講習会の受講の必修化、福利厚生センターの加入促進等の取組を行い、その結果、社会福祉士及び介護福祉士の登録者数、福利厚生センターの加入者数は前年度を上回るなど着実に伸びており、目標を達成した。
評価結果分類 分析分類
(1) (1)


３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）
なし。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし。
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
なし。
(5) 会計検査院による指摘
なし。
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