(7−2−I)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 7 | 利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること |
施策目標 | 2 | 地域福祉の増進を図ること |
I | ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 社会・援護局地域福祉課 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 地域福祉活動に参加する住民を前年度より着実に増やすこと | |||||||||||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要)
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(評価指標) ボランティアセンターにおいて把握しているボランティア数(人) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||||||||||
7,120,950 | 7,219,147 | 7,396,617 | 7,791,612 | 7,428,589 (暫定値) |
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(備考) 「都道府県・指定都市社会福祉協議会ボランティアセンター関係調査」による。平成16年度の数値は暫定値。 なお、把握しているボランティア数とは、ボランティアセンターに登録している人数だけでなく、都道府県・指定都市・市区町村社会福祉協議会が他機関のボランティアセンターやNPO団体等との情報交換などの連携を通じて把握したボランティア活動者について、郵送、訪問、電話等の調査により、その活動目的、内容等について確認した人数を含むものである。 |
2.評価
(1) 現状分析
(介護ホームヘルプサービスを実施している団体 H12年度:1,912団体→H15年度:2,201団体。平成15年度「住民参加型在宅福祉サービス団体活動実態調査報告書」による。) ボランティア活動者の性別は、女性が72.7%、男性が27.1%となっている。また、年齢別構成は、60代以上が51.7%と最も多く、次いで50代が27.6%、40代が10.2%となっており、中高年層が大半を占めている。職業については、主婦(仕事を持っていない方)が38.1%、定年退職者が24.5%、次いで自営業者が9.6%となっている。(平成14年度「全国ボランティア活動者実態調査」による。) |
(2) 評価結果
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また、全国、都道府県・指定都市及び市区町村の各段階の社会福祉協議会が事業内容に係る情報交換など、相互に連携して事業を実施することにより、各社会福祉協議会が単独で事業を行うよりも効率的な事業展開が図られている。 なお、ボランティア養成等事業については、効率化を図るため3年間の導入的経費について補助し、その後は市区町村社会福祉協議会が自主運営することとしている。 |
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3.特記事項
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