(6−5−III)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策目標 | 5 | 子どもが健全に育成される社会を実現すること |
III | 子育て家庭の生活の安定を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 雇用均等・児童家庭局育成環境課児童手当管理室 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 児童手当制度の適正な運営を図ること | |||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 児童手当制度は、小学校第3学年修了前の児童を養育する親等に対し、児童1人あたり月5千円(第3子以降月1万円)を支給することにより、児童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資するものである。 なお、平成16年4月より、支給対象年齢が「義務教育就学前」までから「小学校第3学年修了前」までに拡充された。
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(評価指標) 児童手当支給件数(万件) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||
578 | 677 | 688 | 693 | − | ||||||
(備考) 平成16年度の支給件数については集計中。 評価指標は育成環境課調べによる。 |
2.評価
(1) 現状分析
児童手当制度に関しては、子育て家庭に対して行った調査によれば、子どものいる世帯のうち、70%以上が子育て支援策としての現金給付(児童手当制度)の妥当性について評価している。また、子どものいる世帯のうち、特に年収500万円未満の世帯にあっては、90%以上が評価しているところである。「子育て家庭に対する支援策等に関する調査」(平成14年北場勉(日本社会事業大学助教授)) |
(2) 評価結果
また、「子育て家庭に対する支援策等に関する調査」(平成14年北場勉(日本社会事業大学助教授))において子育て支援策として子育て家庭の50%が子育てへの経済的支援を求めており、また児童手当の妥当性について子どものいる世帯の70%以上が支持するという結果が出ていること等から、制度の妥当性について評価されており、今後も、子育て世帯への現金給付に対する国民のニーズに対応しつつ、児童手当制度を適正に運用していくことが、基本目標や施策目標の実現のために有効である。 |
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「子どものいる世帯に対する所得保障、税制、保育サービス等の対策に関する総合的研究」(平成14年勝又幸子(国立社会保障・人口問題研究所))において児童手当の受給経験者にその使途を調査したところ、月々の家計に足して使うもの、子どものための貯蓄、学費、衣類など子どもの特別な用途に限って使うものとする回答が大多数を占めたことから、制度趣旨に合致した効率的な制度であると評価できる。 なお、児童手当の支給事務は、市町村長が行うこととされており、受給資格者の家族構成、所得等の状況を現有公簿により確認できること等により事務処理の的確、簡素化が図られ効率的である。 |
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3.特記事項
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