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放課後児童クラブについては、平成１２年度から平成１６年度にかけて、年間約８００〜９００ヶ所程度の着実な増加が図られてきており、この間の合計では約３，５００ヶ所の増と大幅な推進がみられ、実績目標及び「仕事と子育ての両立支援策の方針について」で掲げる目標（平成１６年度までに１５，０００ヶ所）を達成していることから、各地域ごとに住民のニーズに応じた対応が有効に図られてきたといえる。 |
放課後児童クラブは、学校の余裕教室、児童館、学校敷地内の専用施設など地域の社会資源を有効に活用して実施されており、また、事業の運営主体についても半数以上が民間であるなど地域活力も利用した効率的な実施が図られている。
| 【参考】 |
放課後児童クラブの運営主体別状況（平成16年5月1日現在 厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課調べ）
| 公営： |
6,889ヶ所（47.6%） |
民営： |
7,568ヶ所（52.4%） |
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放課後児童クラブは、地域住民のニーズに確実に対応した結果、その数は平成１６年５月１日現在で１４，４５７ヶ所と平成１６年度の目標値と同程度が既に整備されさらに、地方公共団体の行動計画の全国集計値（平成１７年４月１日時点）によれば、平成１６年度の放課後児童クラブ数は、１５，１３４ヶ所となり、実績目標及び「仕事と子育ての両立支援策の方針について」で掲げる目標（平成１６年度までに１５，０００ヶ所）を達成している。これにより、放課後児童の適切な遊び及び生活の場を確保するという施策目標について達成したと評価できる。また、その政策手段についても、地域資源及び民間活力を十分に活用するなど効果的な実施が行われており、政策目標に合致した効果的な事業展開が図られている。
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