(6−4−II)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 6 | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
施策目標 | 4 | 利用者のニーズに対応した多様な保育サービスを提供すること |
II | 多様なニーズに対応できる保育サービスを確保すること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 雇用均等・児童家庭局保育課 |
関係部局・課 | 雇用均等・児童家庭局母子保健課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 延長保育実施ヶ所を平成16年度までに10,000ヶ所にすること | ||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 就労形態の多様化に対応するため、11時間の開所時間の前後に延長保育を実施する保育所に対し、必要な経費を補助する。
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(評価指標) 延長保育実施ヶ所数 (ヶ所) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||
8,052 | 9,431 | 10,600 | 11,702 | 13,086 | |||||||
(備考) 評価指標は各年度の交付決定数 |
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実績目標2 | 休日保育実施ヶ所を平成16年度までに300ヶ所にすること | ||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 就労形態の多様化に対応するため、日曜・祝日を含め年間を通じて開所する保育所に対し、必要な経費を補助する。
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(評価指標) 休日保育実施ヶ所数 (ヶ所) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||
152 | 271 | 354 | 525 | 618 | |||||||
(備考) 評価指標は各年度の交付決定数 |
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実績目標3 | 乳幼児健康支援一時預かりを行う市町村を平成16年度までに500市町村にすること | ||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 保育所へ通所中の児童等が病気の回復期であって、集団保育の困難な期間について、当該児童を保育所、病院等に付設された専用スペース又は派遣された保育士等が児童の自宅等において一時的に預かる事業(病後児保育)等に必要な経費を補助する。
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(評価指標) 乳幼児健康支援一時預かり事業実施市町村数 |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||
132 | 206 | 251 | 307 | 496 | |||||||
(備考) 評価指標は各年度の交付決定数 |
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実績目標4 | 一時保育実施ヶ所を平成16年度までに3,000ヶ所にすること | ||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 多様な保育ニーズに対応するため、断続的に保育が困難となる児童に対する保育や保護者の傷病等に伴う緊急・一時的な保育を実施する保育所に対し、必要な経費を補助する。
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(評価指標) 一時保育実施ヶ所数 (ヶ所) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||
1,700 | 3,068 | 4,178 | 4,959 | 5,651 | |||||||
(備 考) 評価指標は各年度の交付決定数 |
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実績目標5 | 地域子育て支援センターを平成16年度までに3,000ヶ所にすること | ||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭等に対する育児相談、子育てサークル等への支援等を行う保育所に対し、必要な経費を補助する。
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(評価指標) 地域子育て支援センター実施ヶ所数 (ヶ所) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||
1,376 | 1,791 | 2,168 | 2,499 | 2,786 | |||||||
(備考) 評価指標は各年度の交付決定数 |
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実績目標6 | 多機能保育所等を平成16年度2,000ヶ所整備すること | ||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 老朽保育所の改築整備を図るとともに、多様な保育ニーズに対応するため地域子育て支援スペースなどを整備した多機能保育所の整備に必要な経費を補助する。
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(評価指標) 多機能保育所の整備ヶ所数 |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||
実績数 | 393 | 386 | 427 | 316 | 331 | ||||||
累計 | 720 | 1,106 | 1,533 | 1,849 | 2,180 | ||||||
(備考) 評価指標は、各年度の交付決定ヶ所数である。 |
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実績目標7 | 特定保育利用者数を平成15年度11,100人にすること | ||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 親の就労形態の多様化(パート就労の増大等)に伴う子どもの保育需要の変化への対応として、週に2、3日程度、又は午前か午後のみの必要に応じた保育サービスを提供する保育所に対し、必要な経費を補助する。 なお、平成16年度については、対象児童を3歳未満から就学前児童に拡大することにより、事業の一層の促進に努めているところである。
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(評価指標) 特定保育利用者数 (人) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | ||||||
− | − | − | 42 | 240 | |||||||
(備考) 特定保育事業は、平成15年度からの事業である。 H16については、交付決定数である。 |
2.評価
(1) 現状分析
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(2) 評価結果
(実績目標2)休日保育の推進
(実績目標3)乳幼児健康支援一時預かりの推進
(実績目標4)一時保育の推進
(実績目標5)地域子育て支援センターの整備
(実績目標6)多機能保育所等の整備
(実績目標7)特定保育の推進
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なお、平成16年6月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」及び平成16年12月に少子化社会対策会議決定された「子ども・子育て応援プラン」においても、延長保育や一時保育等実施のさらなる拡大が掲げられており、実績が低かった特定保育についても同プランに掲げているところであることから、今後も事業の周知を図り、多様なニーズに対応できる保育サービスの確保に向け施策を推進していくものである。 また、多機能保育所の整備の目標達成は、特別保育事業に取り組む保育所の増加に大きく寄与したと思われる。多様化する保育ニーズに応えるため、また少子化対策の一環として、効果があったものと考える。 以上のことから、総合的に評価すると施策目標はほぼ達成したと考える。
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3.特記事項
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