（６−１−II）
平成１７年８月
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | １ | 働く女性が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境を整備すること |
| II | 職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策が徹底されていること | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課 |
| 関係部局・課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標 | セクシュアルハラスメント防止対策を推進すること | |||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 男女雇用機会均等法第２５条に基づく行政指導を行うとともに、防止対策を自主点検させ、取組の改善を促している。 また、（財）２１世紀職業財団に委託し、セクシュアルハラスメント防止のための具体的なノウハウを提供するためのセクシュアルハラスメント防止実践講習の開催及び企業のセクシュアルハラスメント相談担当者用テキスト等の提供等を行っている。
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| （評価指標）都道府県労働局雇用均等室における是正指導の実施件数 (件) | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||
| 5,239 | 5,798 | 4,975 | 5,190 | 4,628 | ||||||||
| （備考）男女雇用機会均等法第２１条 | ||||||||||||
| （評価指標）セクシュアルハラスメント防止実践講習参加者数 (人) | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||
| 20,130 | 17,624 | 14,566 | 10,106 | 7,915 | ||||||||
| （備考） | ||||||||||||
２．評価
(1) 現状分析
一方、平成１１年度からの違反状況は、年度により若干の増減はあるものの概ね横ばいとなっている。 平成１６年度は男女雇用機会均等法第２１条（職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の配慮義務）違反のあった企業に対し、4,628件の是正指導を行い、そのほとんどが是正された。しかし、形式的な防止対策は講じられていても、例えば、事業主として均等法に基づく指針上、配慮すべき事項の一つである「職場におけるセクシュアルハラスメントが生じた場合における事後の迅速かつ適切な配慮」について見ると、女性労働者からの相談があった場合への対応として、実際に生じたセクシュアルハラスメントに対し、十分な対応がなされていない状況がみられる。 こうした現状を踏まえ、都道府県労働局では「地方労働行政運営方針」に基づき、企業に対して実効ある防止対策を講じるよう徹底を図るとともに、セクシュアルハラスメントが生じている企業に対しては、適切な事後の対応及び再発防止のための取組を行うよう指導を行っているところである。 また、女性労働者からの相談に対しては、セクシュアルハラスメントによって精神的苦痛を受けている場合もあるため、各都道府県労働局に配置しているセクシュアルハラスメントカウンセラーを活用し、適切に対応しているところである。 |
(2) 評価結果
また、これまでの行政指導対象となっている企業には、セクシュアルハラスメント防止の必要性、意義や法及び指針の内容についての認識が不足している企業が特に中小企業に多くみられるところであるが、セクシュアルハラスメント防止対策の取組状況について、「セクシュアルハラスメント防止実践講習」の参加企業に対し行ったアンケート調査によると、「方針の明確化と周知・啓発」、「相談・苦情受付窓口」を実施している企業の割合は、前回アンケート調査を実施した平成１４年度にはそれぞれ６１．２％、４８．２％であったが、平成１６年度には６２．９％、５２．７％となっており、実施している企業割合が増えている。セクシュアルハラスメント防止対策のノウハウを提供する講習会等を実施してきたことにより、事業主のセクシュアルハラスメント防止対策への理解が進み、防止対策の基本的な取組は進展しつつあると考えられる。 なお、セクシュアルハラスメント防止実践講習の参加者は減少傾向にあるが、これは、基礎的なコースへの講習参加者の減少によるものである。 雇用均等室のこれまでの行政指導やセクシュアルハラスメント防止実践講習の実施等により、法の内容の不知による違反は減少しており、セクシュアルハラスメントに対する防止対策の基本的な認識や取組は進みつつあると考える。しかし、指針において求められている実際にセクシュアルハラスメントが起こったときの対応等についてはなお十分ではないため、深刻な状況に陥り相談に来る女性労働者は減っていないと考えている。 |
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また、セクシュアルハラスメント防止のための具体的なノウハウを提供するためのセクシュアルハラスメント防止対策実践講習の実施については、女性の雇用管理問題に精通している（財）２１世紀職業財団に委託することにより、企業における取組が促進されているなど効率的に行っている。 |
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また、報告徴収ヒアリング票を活用し、的確な実態把握及び必要な助言、指導等を効率的に行っており、目標達成に向けて一定の進展があったといえる。しかしながら、職場において実質的な男女均等取扱いを実現するためには、男女雇用機会均等法に基づく行政指導の実施及び個別紛争の解決援助と併せて、セクシュアルハラスメント防止実践講習及び企業のセクシュアルハラスメント相談担当者用テキストの提供等実効あるセクシュアルハラスメント防止対策を徹底していくための事業を、今後とも、適切に行っていくことが必要である。
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３．特記事項
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