(4−4−I)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 4 | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
施策目標 | 4 | 求職活動中の生活の保障等を行うこと |
I | 雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局雇用保険課 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | セーフティネットとして財政が安定していること | |||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 雇用保険制度のうち、失業等給付は、労働者及び使用者から徴収される保険料と国庫負担とにより運営されているが、支出が収入を上回る場合には積立金を取り崩すこととしており、また、雇用情勢の急激な悪化による受給者の急激な増加により積立金の取り崩しによっても対処し得ない場合においても、弾力条項による保険料率の引き上げ等、必要な給付に支障を来さないような仕組みが制度化されている。 また、三事業についても、積立金に準じた雇用安定資金が設けられているとともに、弾力条項が設けられている。 |
||||||||||||
(評価指標)収支バランス(失業等給付関係) | ||||||||||||
収入額 (億円) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
16,239 | 23,829 | 25,886 | 25,321 | |||||||||
16,789 | 24,244 | 25,899 | 25,939 | 25,494 | ||||||||
収入額(うち保険料収入) (億円) |
12,164 | 18,251 | 19,211 | 20,242 | ||||||||
12,708 | 18,839 | 19,251 | 20,406 | 20,437 | ||||||||
支出額 (億円) |
26,660 | 27,275 | 26,820 | 21,321 | ||||||||
29,498 | 27,227 | 27,998 | 24,733 | 23,963 | ||||||||
支出額(うち失業等給付費) (億円) |
25,138 | 26,007 | 25,292 | 19,618 | ||||||||
28,176 | 26,153 | 26,728 | 23,475 | 22,676 | ||||||||
積立金残高 (億円) |
8,444 | 4,998 | 4,064 | 8,064 | ||||||||
6,157 | 5,461 | 2,899 | 5,270 | 8,045 | ||||||||
(備考)
|
||||||||||||
(評価指標)収支バランス(三事業関係) | ||||||||||||
保険料収入額 (億円) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
5,324 | 5,346 | 5,255 | 5,123 | |||||||||
5,561 | 5,516 | 5,263 | 5,081 | 5,132 | ||||||||
支出額 (億円) |
6,015 | 5,839 | 4,853 | 4,124 | ||||||||
7,148 | 6,831 | 6,119 | 5,600 | 4,953 | ||||||||
雇用安定資金残高 (億円) |
3,102 | 2,609 | 3,011 | 4,010 | ||||||||
2,206 | 1,787 | 1,753 | 2,492 | 4,070 | ||||||||
(備考)
|
||||||||||||
実績目標2 | 給付を適正に行うこと | |||||||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 雇用保険の失業等給付(求職者給付(基本手当等)、就職促進給付(再就職手当等)、教育訓練給付及び雇用継続給付(高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付)については、全国の公共職業安定所において支給事務を実施しており、法令等に基づきその適正な給付に努めているところである。 |
||||||||||||
(評価指標)適用状況 | ||||||||||||
適用事業所数(年度月平均) (千所) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
2,018 | 2,028 | 2,023 | 2,009 | 2,002 | ||||||||
(備考)
|
||||||||||||
新規適用事業所数 (千所) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
98 | 90 | 83 | 81 | 83 | ||||||||
(備考)
|
||||||||||||
廃止事業所数 (千所) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
81 | 89 | 94 | 96 | 89 | ||||||||
(備考)
|
||||||||||||
被保険者数(年度月平均) (千人) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
33,905 | 34,111 | 33,962 | 34,132 | 34,694 | ||||||||
(備考)
|
||||||||||||
(評価指標)失業等給付給付状況 | ||||||||||||
基本手当基本分(受給者実人員) (年度月平均) (千人) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
1,029 | 1,106 | 1,048 | 839 | 682 | ||||||||
基本手当基本分(給付額) (億円) | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
18,923 | 20,128 | 19,360 | 14,478 | |||||||||
(備考)
|
||||||||||||
再就職手当(受給者数) (千人) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
403 | 394 | 383 | 91 | 66 | ||||||||
再就職手当(給付額) (億円) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
1,598 | 1,221 | 952 | 156 | |||||||||
(備考)
|
||||||||||||
教育訓練給付(受給者数) (千人) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
270 | 285 | 381 | 470 | 231 | ||||||||
教育訓練給付(給付額) (億円) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
271 | 395 | 683 | 899 | |||||||||
(備考)
|
||||||||||||
雇用継続給付(高年齢雇用継続給付) (初回受給者数) (千人) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
115 | 141 | 147 | 134 | 119 | ||||||||
雇用継続給付(高年齢雇用継続給付) (給付額) (億円) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
1,086 | 1,250 | 1,437 | 1,489 | |||||||||
(備考)
|
||||||||||||
雇用継続給付(育児休業基本給付金) (初回受給者数) (千人) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
85 | 93 | 98 | 103 | 112 | ||||||||
雇用継続給付(育児休業基本給付金) (給付額) (億円) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
314 | 512 | 563 | 763 | |||||||||
(備考)
|
||||||||||||
雇用継続給付(介護休業給付) (受給者数) (千人) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
4 | 5 | 4 | 5 | 5 | ||||||||
雇用継続給付(介護休業給付) (給付額) (億円) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||||
6 | 12 | 12 | 12 | |||||||||
(備考)
|
2.評価
(1) 現状分析
こうした状況を背景として、平成15年5月に、雇用のセーフティネットとしての雇用保険制度の安定的運営を確保するため、給付について(1)早期再就職の促進、(2)多様な働き方への対応、(3)再就職の困難な状況に対応した重点化を図るとともに、保険料率について労使負担の急増の緩和に配慮した上で、制度の安定的運営のために必要最小限の引上げを行うこと等を内容とする雇用保険法等の改正を行った。 また、平成16年度において、三事業については、厳しい雇用失業情勢の下、保険料収入が減少する一方で、各種雇用対策における支出により、雇用安定資金が減少傾向にあったが、雇用維持支援・雇入れ助成から労働移動支援・ミスマッチの解消へ、生活支援から早期再就職促進支援等の自立支援への重点化及び民間の積極的活用、地域の実情を踏まえた施策の実施を基本としつつ、政策効果や利用実績を踏まえた見直しを行い、事業の整理・合理化を図りメリハリのある事業展開を実施したところである。 |
(2) 評価結果
雇用保険制度のうち失業等給付については、支出が収入を上回る場合には積立金を取り崩すこととしており、また、雇用情勢の急激な悪化による受給者の急激な増加により毎会計年度において徴収保険料額及び国庫負担の合計額と失業等給付額との差額をその会計年度末における積立金に加減した額が失業等給付額を下回った場合には弾力条項による保険料率の引き上げを行うことができる等、セーフティネットとして財政の安定を図る制度設計となっている。 平成16年度は収支バランスは安定したものとなり、必要な給付に支障を来たすことはなかった。。 また、三事業については、支出が収入を上回る場合には雇用安定資金を取り崩すこととしており、セーフティネットとして財政の安定を図る制度設計となっている。 平成16年度は収支バランスは安定したものとなり、必要な事業の実施に支障を来たすことはなかった。。 実績目標2について 支給業務を担当する公共職業安定所において、法令等に基づきおおむね適正な給付が行われた。失業等給付に係る不正受給については、未然防止に努めるとともに、疑いのある事案が発見された場合には、速やかに調査を行い、厳正に対処した。 |
|||||
雇用保険制度のうち失業等給付については、支出が収入を上回る場合には積立金を取り崩すこととしており、また、雇用情勢の急激な悪化による受給者の急激な増加により毎会計年度において徴収保険料額及び国庫負担の合計額と失業等給付額との差額をその会計年度末における積立金に加減した額が失業等給付額を下回った場合には法律改正を経ずに弾力条項による保険料率の引き上げを行うことができ、他方、毎会計年度において徴収保険料額及び国庫負担の合計額と失業等給付額との差額をその会計年度末における積立金に加減した額が失業等給付額の2倍に相当する額を超える場合には法律改正を経ずに弾力条項による保険料率の引き下げを行うことができる等、財政の運営を効率的に図ることができる制度設計となっている。 また、三事業については、毎会計年度において三事業費充当徴収保険料額と三事業に要する費用の額との差額をその会計年度末における雇用安定資金に加減した額が三事業費充当徴収保険料額の1.5倍に相当する額を超える場合には法律改正を経ずに弾力条項による保険料率の引き下げを行うことができる等、財政の運営を効率的に図ることができる制度設計となっている。 実績目標2について 支給業務を担当する公共職業安定所においては、一定の組織定員の範囲内において法令等に基づき適正な給付に努めているところである。 |
|||||
また、三事業についても、政策効果や利用実績を踏まえた見直しを行い、事業の整理・合理化を図りメリハリのある事業展開を実施したことにより、収入が支出を上回る見込みであり、雇用安定資金残高が平成15年度よりも増加する見込みである。。 以上より、セーフティネットとしての財政の安定という目標は達成したものと判断される。 また、失業等給付について、法律、通達に基づき適正、円滑に給付が行われた。 以上により、施策目標をほぼ達成したものと考える。
|
3.特記事項
第2部 経済活性化に向けた重点施策
|