（４−３−III）
平成１７年８月
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 | ３ | 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること |
| III | 若年者の雇用を促進すること | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局若年者雇用対策室 |
| 関係部局・課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 若年者の職業意識啓発を図ること （平成１６年度において、キャリア探索プログラムの参加生徒数を２５万人程度とすることを目指す。） |
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| （実績目標を達成するための手段の概要） 在学中の早い段階から、高校、大学等各段階において学校と連携した職業意識形成支援・啓発を図るため、インターンシップの活用等による職業体験機会の提供や職業意識啓発のための各種セミナーの開催・職業講話、職場体験等を実施する。 また、地方公共団体と地域の企業、学校等の連携・協力の下、地域における主体的な取組を推進し、若年者の職業意識形成支援（若年者地域連携事業）を行う。
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| （評価指標） セミナー等参加者数（大学等） （人） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||
| 15,770 | 14,176 | 22,548 | 29,013 | 35,654 | ||||||||||
（備考）
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| （評価指標） インターンシップ参加者数（大学等） （人） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||
| 1,601 | 2,316 | 3,352 | 4,215 | 6,055 | ||||||||||
（備考）
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| （評価指標） キャリア探索プログラム等参加生徒数（高校等） （人） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||
| − | − | 176,177 | 198,259 | 330,676 | ||||||||||
（備考）
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| （評価指標） ジュニアインターンシップ参加者数（高校） （人） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||
| 21,569 | 40,924 | 67,868 | 92,179 | 94,763 | ||||||||||
（備考）
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| （評価指標） 若年者地域連携事業実績 |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６※ | |||||||||
| 高校生の保護者対象セミナー開催回数 （回） | − | − | − | − | 236 | |||||||||
| 高校進路担当者セミナー開催回数 （回） | − | − | − | − | 220 | |||||||||
| 職場見学会・企業説明会回数 （回) | − | − | − | − | 530 | |||||||||
| 委託先団体数 （団体） | − | − | − | − | 47 | |||||||||
（備考）
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| 実績目標２ | 新規学卒者に対する就職支援を実施し、その円滑な就職を図ること （平成１６年度の新規高卒者の内定率について１５年度以上の水準を確保することを目指す。また、平成１６年度において、若年者ジョブサポーターによる延べ相談件数を１７万件程度とすることを目指す。） |
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| （実績目標を達成するための手段の概要） 大学生等について、学生職業センター等において就職に関する情報の提供、職業相談、職業紹介等を行い、円滑な就職を図る。 高校生については、学校と連携しながら、求人の開拓、職業相談、就職面接会の実施等により、新規卒業者の円滑な就職を図る。 また、在学中の早い段階からの職場見学等による職業理解の促進から就職後の職場定着までの各段階を通じてマンツーマンによる一貫した支援を行う若年者ジョブサポーターを全国の公共職業安定所に配置し、中学・高校卒業者の円滑、的確な就職を実現する。
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| （評価指標） 高校新卒者内定率 （％） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||
| 95.9 | 94.8 | 95.1 | 95.9 | ※94.1 | ||||||||||
（備考）
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| （評価指標）若年者ジョブサポーターの延べ相談件数 （件） | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||
| − | − | ＊42,805 | ＊65,398 | 161,611 | ||||||||||
| （備考） ＊Ｈ１４の相談件数はＨ１５の２〜３月の集計、Ｈ１５についてはＨ１５の４〜５月とＨ１６の２〜３月の集計 |
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| （評価指標） 学生職業センター・学生職業相談室実績 |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||
| 利用者数 （人） | 370,024 | 395,022 | 401,110 | 376,585 | 460,609 | |||||||||
| ※就職件数 （件） | 5,108 | 4,902 | 5,401 | 5,742 | 13,956 | |||||||||
（備考）
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| （評価指標） 就職ガイダンス参加者数（高校） （人） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||
| − | − | − | ※8,349 | ※17,590 | ||||||||||
（備考）
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| 実績目標３ | 若年失業者対策の推進を図ること （平成１６年度において、若年者トライアル雇用事業の試行雇用開始者数を５万１千人、常用雇用移行率を少なくとも８割程度確保することを目指す。） |
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| （実績目標を達成するための手段の概要） 職業経験、技能、知識等の不足から就職が困難な場合の多い若年者については、企業が一定期間トライアル雇用することにより、企業の求める能力等との水準と若年求職者の現状の格差を縮小しつつ、その適性や業務遂行可能性を見極め、その後の常用雇用への移行を図るため、若年者を一定期間試行的に雇用する事業主に対し奨励金を支給する。
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| （評価指標） | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||
| 若年者トライアル雇用事業の開始者数 （人） | − | 4,650 | 31,464 | 37,721 | 43,680 | |||||||||
| − | 4,167 | 50,000 | 50,000 | 51,000 | ||||||||||
| 若年者トライアル雇用事業の常用雇用移行者数 （人） | − | 72 | 18,141 | 25,534 | 29,813 | |||||||||
| 若年者トライアル雇用事業の常用雇用移行率 （％） | − | 29.4 | 79.4 | 79.7 | 80.0 | |||||||||
（備考）
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２．評価
(1) 現状分析
一方、最近１０年で１５〜２４歳の失業者数が約２０万人増加し、同世代の失業率も約２倍になっている。また、フリーターも平成１５年には２１７万人と推計されているほか、無業者比率も増加するなど、若年者の雇用情勢全体としては、いまだ厳しい状況が続いている。 （参考）
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(2) 評価結果
就業体験を通じて自身の適性や将来について考えることができるインターンシップは、若年者の職業意識啓発、ひいては学校卒業者の就職促進を図る上で有効な手段である。また、職業意識の形成が十分に図られていない在学中の早い段階からセミナー等に参加することや、企業人等が講師となり、職業の実態や働くことの意義等について生徒に自ら考えさせるキャリア探索プログラムに参加することも、同様に有効な手段と考える。 こうした取組の結果、大学生等については、セミナー等に35,654人が参加（前年度比２２．９％増）したほか、インターンシップに6,055人が参加（前年度比約４３．７％増）した。また、中高校生については、平成１５年度より実施したキャリア探索プログラムに平成１６年度では約３３万人が参加（前年度比６７．４％増）したほか、ジュニアインターンシップに約９万５千人が参加（前年度比２．８％増）するなど、実績も着実に伸びているところである。また、こうした取組をさらに効果的なものとするため、平成１７年度においては、インターンシップに参加した学生にアンケート調査を実施し、８０％以上の者から「役に立った」と評価を得られることを目指し事業を推進することとしている。 さらに、平成１６年度から実施する地域の主体的取組として、都道府県が設置する「若年者のためのワンストップセンター（ジョブカフェ）」への若年者地域連携事業の委託は、若年者の職業意識の向上や関係者の理解の深化が図られることにより、地域における若年者の円滑な職業生活への移行、早期離職の防止が図られ、若年者が社会において持てる力を十分発揮できる環境が整備されることから、有効な手段と考えるため、第３者によるジョブカフェ評価委員会の評価等も踏まえつつ、今後の実績を注視していく。 実績目標２について 比較的自由に就職活動ができる大学生等については、学生職業センター等やインターネットによる情報提供を行い、希望する者に学生職業センター等で職業相談等を行うこととし、学事日程等から自由に活動できない高校生については、採用活動が適正に行われるようにする観点から選考開始期日を定め、若年者ジョブサポーターによる個別相談や就職ガイダンスの実施等により、学校を通じた就職活動を支援するという手法は、若年者の就職促進に有効かつ現実的と考える。 これら支援策の実績については、大学生等約４６万人が学生職業センター等を利用したほか、高校生約１万７千人が就職ガイダンスを受講し、若年者ジョブサポーターが未内定者等を対象に約１６万件の相談を実施したところである。 その効果もあって、現状分析に記載したとおり、大学新卒者、高校新卒者の就職率がいずれも前年実績を上回る結果となった。 なお、当該目標を的確に実施するため、平成１７年度より、若年者ジョブサポーターによる支援等については、新規高卒の就職内定者数３万人の確保（１１月末〜３月）、学生職業センター等の就職件数については、前年度比１０％増という目標を立て、より効果的に事業を推進することとしている。 実績目標３について トライアル雇用については、トライアル雇用期間中に企業と若年者相互の理解を深め、常用雇用への移行を図ることができること、常用雇用に当たって十分な見極めができること等から職業経験、技能、知識等の不足から就職が困難な場合の多い若年失業者等の常用雇用の促進に有効であり、平成１６年度にトライアル雇用を開始した者者は、43,680人と順調に伸長しており、目標数51,000人には、周知不足等により届かなかったものの、同期間にトライアル雇用を終了した37,251人の８０％に当たる29,813人の常用雇用が実現された。 |
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若年者の失業率・離職率の高さの要因として職業意識形成の不十分さがあるため、生徒のことをよく知る学校と職業についての専門機関である公共職業安定機関との密接な連携の下、在学中の早い段階からセミナーやインターンシップ等を実施し、職業意識の啓発を図ることは効率的であると考えられる。 また、平成１６年度から実施する地域の主体的取組として、都道府県が設置する「若年者のためのワンストップセンター（ジョブカフェ）」への若年者地域連携事業の委託については、若年者の職業意識の向上や関係者の理解の深化が図られることにより、地域における若年者の円滑な職業生活への移行、早期離職の防止が図られ、若年者が社会において持てる力を十分発揮できる環境が整備されることから、効率的な手段と考えられ、第３者によるジョブカフェ評価委員会の評価等も踏まえつつ、今後の実績を注視していく。 実績目標２について 大学生等については、比較的自由に活動できるため、学生職業センター等やインターネットによる情報提供を行い、希望する者に学生職業センター等で職業相談等を行うこととしている。一方、高校生の就職については、学事日程への影響を考慮して、採用活動が適正に行われるようにする観点から選考開始期日が定められており、学校を通じた就職活動を支援することとしており、いずれの場合も対象者の把握等学校との連携を密に行うことで、効率的な業務実施が図られたと考えられる。 実績目標３について トライアル雇用事業については、１人当たり月額５万円（支給期間は３ヶ月を限度）と低い投入コストにもかかわらず、８０％の常用雇用への移行が達成されたことから、効率的な手段であると考えられる。 |
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また、職業意識啓発に係る施策についても、昨年度を上回る多くの学生生徒の参加が得られており、学校関係者や若年者の当該施策に対する期待は大きいことから、引き続き、学校等関係者との密接な連携の下、新規学卒者の就職支援や在学中の早い段階からの職業意識形成支援等の充実を図り、就職時の適職選択、就職後の定着を図ることが重要である。 なお、キャリア探索プログラム参加者数、インターンシップ学生のアンケート結果新規高卒者の内定率、大学新規卒業者の就職率、新規学卒者の就職後３年以内の離職率、若年者ジョブサポーターによる支援等を通じ新規高卒の就職内定者数、学生職業センター等就職件数、若年者トライアル雇用開始者数・常用雇用移行率、ジョブカフェ実績、ヤングハローワークにおける就職件数については、平成１７年度より、新たに具体的な目標を掲げたところであり、目標達成に向け着実に事業を推進していく。
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３．特記事項
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