(4−3−III)
実績評価書
平成17年8月

政策体系 番号  
基本目標 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
III 若年者の雇用を促進すること
担当部局・課 主管部局・課 職業安定局若年者雇用対策室
関係部局・課  


1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 若年者の職業意識啓発を図ること
(平成16年度において、キャリア探索プログラムの参加生徒数を25万人程度とすることを目指す。)
(実績目標を達成するための手段の概要)
 在学中の早い段階から、高校、大学等各段階において学校と連携した職業意識形成支援・啓発を図るため、インターンシップの活用等による職業体験機会の提供や職業意識啓発のための各種セミナーの開催・職業講話、職場体験等を実施する。
 また、地方公共団体と地域の企業、学校等の連携・協力の下、地域における主体的な取組を推進し、若年者の職業意識形成支援(若年者地域連携事業)を行う。

関連する経費(平成16年度予算)
キャリア探索プログラムの実施 78百万円
ジュニアインターンシップの実施 180百万円
若年者地域連携事業の実施 2075百万円
(評価指標)
セミナー等参加者数(大学等) (人)
H12 H13 H14 H15 H16
15,770 14,176 22,548 29,013 35,654
(備考)
 業務報告(職業安定局調べ)による。
(評価指標)
インターンシップ参加者数(大学等) (人)
H12 H13 H14 H15 H16
1,601 2,316 3,352 4,215 6,055
(備考)
 業務報告(職業安定局調べ)による。
(評価指標)
キャリア探索プログラム等参加生徒数(高校等) (人)
H12 H13 H14 H15 H16
176,177 198,259 330,676
(備考)
 業務報告(職業安定局調べ)による。
 平成15年度新規事業。
 平成14年度において職業講話として実施。
(評価指標)
ジュニアインターンシップ参加者数(高校) (人)
H12 H13 H14 H15 H16
21,569 40,924 67,868 92,179 94,763
(備考)
 業務報告(職業安定局調べ)による。
(評価指標)
若年者地域連携事業実績
H12 H13 H14 H15 H16※
  高校生の保護者対象セミナー開催回数 (回) 236
高校進路担当者セミナー開催回数 (回) 220
職場見学会・企業説明会回数 (回) 530
委託先団体数 (団体) 47
(備考)
 若年者地域連携事業は、平成16年4月開始。
実績目標2 新規学卒者に対する就職支援を実施し、その円滑な就職を図ること
(平成16年度の新規高卒者の内定率について15年度以上の水準を確保することを目指す。また、平成16年度において、若年者ジョブサポーターによる延べ相談件数を17万件程度とすることを目指す。)
(実績目標を達成するための手段の概要)
 大学生等について、学生職業センター等において就職に関する情報の提供、職業相談、職業紹介等を行い、円滑な就職を図る。
 高校生については、学校と連携しながら、求人の開拓、職業相談、就職面接会の実施等により、新規卒業者の円滑な就職を図る。
 また、在学中の早い段階からの職場見学等による職業理解の促進から就職後の職場定着までの各段階を通じてマンツーマンによる一貫した支援を行う若年者ジョブサポーターを全国の公共職業安定所に配置し、中学・高校卒業者の円滑、的確な就職を実現する。

関連する経費(平成16年度予算)
若年者ジョブサポーターの配置 1328百万円
(評価指標)
高校新卒者内定率 (%)
H12 H13 H14 H15 H16
95.9 94.8 95.1 95.9 ※94.1
(備考)
 業務報告(職業安定局調べ)による。
 各年6月末現在。 ※H16は3月末現在の実績を記載。
(評価指標)若年者ジョブサポーターの延べ相談件数 (件) H12 H13 H14 H15 H16
*42,805 *65,398 161,611
(備考)
*H14の相談件数はH15の2〜3月の集計、H15についてはH15の4〜5月とH16の2〜3月の集計
(評価指標)
学生職業センター・学生職業相談室実績
H12 H13 H14 H15 H16
  利用者数 (人) 370,024 395,022 401,110 376,585 460,609
※就職件数 (件) 5,108 4,902 5,401 5,742 13,956
(備考)
 業務報告(職業安定局調べ)による。 ※就職件数は、学生職業センター・学生職業相談室の紹介による就職件数。(学生職業センター・学生職業相談室を利用して自己就職した者等を除く)
(評価指標)
就職ガイダンス参加者数(高校) (人)
H12 H13 H14 H15 H16
※8,349 ※17,590
(備考)
 平成15年度新規事業。
 業務報告(職業安定局調べ)による。
 H15の参加者数は高校3年生の実績。H16については対象者を高校2年生まで拡大したため、高校3年生及び高校2年生の合計(なお、高校3年生の参加者数は8,797人)。
実績目標3 若年失業者対策の推進を図ること
(平成16年度において、若年者トライアル雇用事業の試行雇用開始者数を5万1千人、常用雇用移行率を少なくとも8割程度確保することを目指す。)
(実績目標を達成するための手段の概要)
 職業経験、技能、知識等の不足から就職が困難な場合の多い若年者については、企業が一定期間トライアル雇用することにより、企業の求める能力等との水準と若年求職者の現状の格差を縮小しつつ、その適性や業務遂行可能性を見極め、その後の常用雇用への移行を図るため、若年者を一定期間試行的に雇用する事業主に対し奨励金を支給する。

関連する経費(平成16年度予算)
若年者試行雇用奨励金の支給 7650百万円
(評価指標) H12 H13 H14 H15 H16
若年者トライアル雇用事業の開始者数 (人) 4,650 31,464 37,721 43,680
4,167 50,000 50,000 51,000
若年者トライアル雇用事業の常用雇用移行者数 (人) 72 18,141 25,534 29,813
若年者トライアル雇用事業の常用雇用移行率 (%) 29.4 79.4 79.7 80.0
(備考)
 評価指標の若年者トライアル雇用事業は、平成13年12月開始。
 開始者数の評価指標の上段は、業務報告(職業安定局調べ)による実績、下段は、予算上の計画数である。


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 平成17年3月卒業の大学生の内定率については、同年4月1日現在の内定率が93.5%と、前年同期を0.4ポイント上回り、平成9年3月卒(94.1%)以来8年振りの水準となった。また、平成17年3月卒業の高卒者の内定率についても、同年3月末現在の内定率が94.1%と前年同期を2.0ポイント上回り、平成10年3月卒(96.2%)以来7年振りの水準となり、ともに改善傾向にある。
 一方、最近10年で15〜24歳の失業者数が約20万人増加し、同世代の失業率も約2倍になっている。また、フリーターも平成15年には217万人と推計されているほか、無業者比率も増加するなど、若年者の雇用情勢全体としては、いまだ厳しい状況が続いている。

(参考)
 ・ 15〜24歳の失業者数   平成5年46万人   平成16年61万人
 ・ 15〜24歳の失業率 平成5年5.1% 平成16年9.5%
 ・ フリーター数 平成4年101万人 平成15年217万人
 ・ 大卒無業比率 平成5年7.1% 平成16年20.0%
 ・ 高卒無業比率 平成5年5.2% 平成16年9.7%

出典: 総務省「労働力調査」、厚生労働省「労働経済の分析」、文部科学省「学校基本調査」

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
実績目標1について
 就業体験を通じて自身の適性や将来について考えることができるインターンシップは、若年者の職業意識啓発、ひいては学校卒業者の就職促進を図る上で有効な手段である。また、職業意識の形成が十分に図られていない在学中の早い段階からセミナー等に参加することや、企業人等が講師となり、職業の実態や働くことの意義等について生徒に自ら考えさせるキャリア探索プログラムに参加することも、同様に有効な手段と考える。
 こうした取組の結果、大学生等については、セミナー等に35,654人が参加(前年度比22.9%増)したほか、インターンシップに6,055人が参加(前年度比約43.7%増)した。また、中高校生については、平成15年度より実施したキャリア探索プログラムに平成16年度では約33万人が参加(前年度比67.4%増)したほか、ジュニアインターンシップに約9万5千人が参加(前年度比2.8%増)するなど、実績も着実に伸びているところである。また、こうした取組をさらに効果的なものとするため、平成17年度においては、インターンシップに参加した学生にアンケート調査を実施し、80%以上の者から「役に立った」と評価を得られることを目指し事業を推進することとしている。
 さらに、平成16年度から実施する地域の主体的取組として、都道府県が設置する「若年者のためのワンストップセンター(ジョブカフェ)」への若年者地域連携事業の委託は、若年者の職業意識の向上や関係者の理解の深化が図られることにより、地域における若年者の円滑な職業生活への移行、早期離職の防止が図られ、若年者が社会において持てる力を十分発揮できる環境が整備されることから、有効な手段と考えるため、第3者によるジョブカフェ評価委員会の評価等も踏まえつつ、今後の実績を注視していく。

実績目標2について
 比較的自由に就職活動ができる大学生等については、学生職業センター等やインターネットによる情報提供を行い、希望する者に学生職業センター等で職業相談等を行うこととし、学事日程等から自由に活動できない高校生については、採用活動が適正に行われるようにする観点から選考開始期日を定め、若年者ジョブサポーターによる個別相談や就職ガイダンスの実施等により、学校を通じた就職活動を支援するという手法は、若年者の就職促進に有効かつ現実的と考える。
 これら支援策の実績については、大学生等約46万人が学生職業センター等を利用したほか、高校生約1万7千人が就職ガイダンスを受講し、若年者ジョブサポーターが未内定者等を対象に約16万件の相談を実施したところである。
 その効果もあって、現状分析に記載したとおり、大学新卒者、高校新卒者の就職率がいずれも前年実績を上回る結果となった。
 なお、当該目標を的確に実施するため、平成17年度より、若年者ジョブサポーターによる支援等については、新規高卒の就職内定者数3万人の確保(11月末〜3月)、学生職業センター等の就職件数については、前年度比10%増という目標を立て、より効果的に事業を推進することとしている。

実績目標3について
 トライアル雇用については、トライアル雇用期間中に企業と若年者相互の理解を深め、常用雇用への移行を図ることができること、常用雇用に当たって十分な見極めができること等から職業経験、技能、知識等の不足から就職が困難な場合の多い若年失業者等の常用雇用の促進に有効であり、平成16年度にトライアル雇用を開始した者者は、43,680人と順調に伸長しており、目標数51,000人には、周知不足等により届かなかったものの、同期間にトライアル雇用を終了した37,251人の80%に当たる29,813人の常用雇用が実現された。
政策手段の効率性の評価
実績目標1について
 若年者の失業率・離職率の高さの要因として職業意識形成の不十分さがあるため、生徒のことをよく知る学校と職業についての専門機関である公共職業安定機関との密接な連携の下、在学中の早い段階からセミナーやインターンシップ等を実施し、職業意識の啓発を図ることは効率的であると考えられる。
 また、平成16年度から実施する地域の主体的取組として、都道府県が設置する「若年者のためのワンストップセンター(ジョブカフェ)」への若年者地域連携事業の委託については、若年者の職業意識の向上や関係者の理解の深化が図られることにより、地域における若年者の円滑な職業生活への移行、早期離職の防止が図られ、若年者が社会において持てる力を十分発揮できる環境が整備されることから、効率的な手段と考えられ、第3者によるジョブカフェ評価委員会の評価等も踏まえつつ、今後の実績を注視していく。

実績目標2について
 大学生等については、比較的自由に活動できるため、学生職業センター等やインターネットによる情報提供を行い、希望する者に学生職業センター等で職業相談等を行うこととしている。一方、高校生の就職については、学事日程への影響を考慮して、採用活動が適正に行われるようにする観点から選考開始期日が定められており、学校を通じた就職活動を支援することとしており、いずれの場合も対象者の把握等学校との連携を密に行うことで、効率的な業務実施が図られたと考えられる。

実績目標3について
 トライアル雇用事業については、1人当たり月額5万円(支給期間は3ヶ月を限度)と低い投入コストにもかかわらず、80%の常用雇用への移行が達成されたことから、効率的な手段であると考えられる。
総合的な評価
 これらの施策によって、若年者の就職環境について依然として厳しい状況が続く中で、新規高卒者や新規大卒者等については、昨年度を上回る内定率となるとともに、若年失業者等に対しても、トライアル雇用による終了者の約8割の常用雇用が実現されるなど、施策目標をほぼ達成した。
 また、職業意識啓発に係る施策についても、昨年度を上回る多くの学生生徒の参加が得られており、学校関係者や若年者の当該施策に対する期待は大きいことから、引き続き、学校等関係者との密接な連携の下、新規学卒者の就職支援や在学中の早い段階からの職業意識形成支援等の充実を図り、就職時の適職選択、就職後の定着を図ることが重要である。
 なお、キャリア探索プログラム参加者数、インターンシップ学生のアンケート結果新規高卒者の内定率、大学新規卒業者の就職率、新規学卒者の就職後3年以内の離職率、若年者ジョブサポーターによる支援等を通じ新規高卒の就職内定者数、学生職業センター等就職件数、若年者トライアル雇用開始者数・常用雇用移行率、ジョブカフェ実績、ヤングハローワークにおける就職件数については、平成17年度より、新たに具体的な目標を掲げたところであり、目標達成に向け着実に事業を推進していく。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)


3.特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 なし。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」(平成16年6月3日閣議決定)において、「若年者自立・挑戦プラン」の強化及びフリーター・無業者に対する働く意欲の向上等に関する事項が盛り込まれた。また、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(平成17年6月21日閣議決定)において、若者の働く意欲を喚起しつつ、その職業的自立を促進し、ニート・フリーター等の増加傾向を反転させるため、フリーター20万人常用雇用化プランの充実・強化等「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」の強化・推進等が盛り込まれた。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
 なし。
(4) 国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
 なし。
(5) 会計検査院による指摘
 なし。
(6) その他
 平成15年6月に策定された「若者自立・挑戦プラン」(平成15年6月10日若者自立・挑戦戦略会議)において「インターンシップについて、単位認定の促進、期間の多様化などにより内容を充実し、実施の拡大を図る。また、各省が連携して、国、地方の各レベルで関係者による連絡・推進協議会を設置するなど推進体制を強化する。」、「就職未内定生徒、未就職卒業者等が、ジョブサポーターにより、就職活動から職場定着までの一貫したマンツーマンのきめ細かな就職支援を受けられる体制を整備する。」、「トライアル雇用の積極的活用」、「若者の生の声を聞き、きめ細やかな効果のある政策を展開するための新たな仕組みとして、地域の主体的な取り組みによる若年者のためのワンストップセンターの整備を推進する」とされている。
 また、「若者自立・挑戦プラン」の実効性・効率性を高めるために策定された「若者の自立・挑戦のためのアクションプラン」(平成16年12月24日若者自立・挑戦戦略会議)において、「中小企業等における学卒就職者等若年従業員の職場定着推進のため、若年従業員の相互交流、企業人事担当者を対象とした講習等の取組みを促進するとともに、インターネット等を通じて若年従業員から働くことに関わる幅広い相談に身近に応じる体制を整備する。」、「若年者試行雇用事業の拡充」、「都道府県の主体的な取組により設置されるジョブカフェについて、都道府県からの要望に応じ、ハローワークの併設を進め、若年者の主体的な企画による就職支援活動や利用困難な者に対するネットカウンセリング等を新たに実施し、就職支援機能の一層の強化を図る。」とされているところ。

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