（４－２－IV）
平成１７年８月
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 | ２ | 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること |
| IV | 円滑な労働移動を促進すること | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局雇用開発課 |
| 関係部局・課 | 職業安定局首席職業指導官室 | |
| 職業安定局需給調整事業課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 在職中からの計画的な再就職支援を行うことにより、できるかぎり失業を経ない労働移動の促進を図ること | |||||||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 平成１３年の雇用対策法の改正によって、一の事業所において相当数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等を行おうとする事業主に対し、再就職援助計画を作成して公共職業安定所長の認定を受けることを義務付けるとともに、国はそれに対して認定された計画に基づく再就職援助措置を支援することとした。 具体的には、経済的事情により、一の事業所において、常時雇用する労働者について１か月の期間内に３０人以上の離職者を生じることとなる事業規模の縮小等を行おうとする事業主に対して、最初の離職者の生ずる日の１か月前までに再就職援助計画を作成することを義務付けた。また、離職者が１か月に３０人未満の場合であっても、任意に計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けることを可能とした。 |
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| （評価指標） | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||||
| 再就職援助計画作成状況（認定事業所数） （事業所） | － | 2,336 | 2,816 | 2,405 | 1,699 | |||||||||||||
| 再就職援助計画作成状況（対象労働者数） （人） | － | 129,026 | 146,906 | 86,799 | 63,200 | |||||||||||||
（備考）
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| 実績目標２ | 労働移動支援助成金の積極的な活用により、計画的な労働移動の促進を図ること（求職活動等支援給付金については支援対象労働者の離職後３か月以内での就職率が３０％以上、再就職支援給付金については支給を受けた事業所のうち本給付金を活用して再就職支援会社に支援を委託しなくても当該給付金の支給対象労働者の再就職は難しくなかったとする事業所の割合が２０％以下、定着講習支援給付金については、本給付金の支給に係る再就職援助計画対象労働者の雇入れ後１年経過後における定着率９０％以上、建設業労働移動支援能力開発給付金については講習等を受けた建設労働者等の講習終了後３か月時点の再就職等をしている者の割合５０％以上、建設業新規・成長分野定着促進給付金については対象労働者の雇入れから１年度の定着率９０％以上を目指す。） | |||||||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 労働移動支援助成金には、求職活動等支援給付金、再就職支援給付金、定着講習支援給付金及び労働移動支援体制整備奨励金がある（但し、労働移動支援体制整備奨励金については平成１６年３月末で廃止。）。 (1)求職活動等支援給付金 再就職援助計画又は求職活動支援基本計画書を作成し、当該計画等の対象となる被保険者に対し、通常賃金の額以上の額を支払って求職活動等のための休暇を与える事業主に、当該休暇を取得した被保険者１人１日当たり４，０００円（教育訓練費を全額負担した場合は１日当たり１，０００円加算。１人当たり３０日分を限度。）を支給する。 また、再就職援助計画等の対象となる被保険者に対し、再就職に関する相談室の設置、求人の開拓員又は再就職に関する相談員の配置を行い、職業相談や求人開拓を行う事業主に、当該事業に要する費用の１／４（７５万円を限度）（中小企業事業主は１／３（１００万円を限度））の額を支給する。 (2)再就職支援給付金 再就職援助計画又は求職活動支援基本計画書を作成し、当該計画等の対象となる被保険者の再就職に係る支援を民間の職業紹介事業者に費用を負担して委託し、当該被保険者の再就職がその離職日から３か月以内（不良債権処理の加速に伴う雇用調整方針の対象労働者については、当分の間、離職日から６か月以内）に実現した事業主に、当該委託に要する費用の１／４（１人当たり３０万円を限度）（中小企業事業主は１／３（１人当たり４０万円を限度））の額を支給する（但し、同一の再就職援助計画等につき３００人を限度。）。 (3)定着講習支援給付金 再就職援助計画又は求職活動支援書等に係る対象労働者をその離職日から３か月以内（不良債権処理の加速に伴う雇用調整方針の対象労働者については、当分の間、離職日から６か月以内）に雇い入れ、その従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための１週間以上の講習（Off-JT及びOJT）を実施した事業主に、講習期間２週間以上の場合、当該講習を受けた労働者１人当たり１０万円、講習期間１週間以上２週間未満の場合、当該講習を受けた労働者１人当たり５万円を支給する。 (4)労働移動支援体制整備奨励金（平成１６年３月末で廃止） 中小企業事業主に対して再就職相談室の設置等の再就職援助に関する情報の提供、相談その他の援助を行うために必要な体制を整備する中小企業事業主の団体又はその連合団体に、当該措置に要した費用の１／２（１００万円を限度）を支給する。
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| （評価指標） | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||||
| 求職活動等支援給付金支給決定人数 （人） | － | 2,390 | 5,233 | 2,622 | 1,555 | |||||||||||||
| － | 24,590 | 77,532 | 67,925 | 89,913 | ||||||||||||||
| 求職活動等支援給付金支給決定事業所 （事業所） | － | － | － | － | 1 | |||||||||||||
| － | － | － | － | 1,425 | ||||||||||||||
| 求職活動等支援給付金支給決定金額 （百万円） | － | 127 | 355 | 167 | 88 | |||||||||||||
| － | 3,023 | 10,724 | 8,706 | 6,835 | ||||||||||||||
| 求職活動等支援給付金の支援対象労働者の離職後３か月未満での就職率 （％） | － | － | 31.3 | 28.3 | （未集計） | |||||||||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||||
| 再就職支援給付金支給決定人数 （人） | － | 2 | 101 | 1,163 | 1,673 | |||||||||||||
| － | 1,456 | 4,368 | 2,056 | 2,885 | ||||||||||||||
| 再就職支援給付金支給決定金額 （百万円） | － | 0.3 | 17 | 230 | 325 | |||||||||||||
| － | 437 | 1,310 | 617 | 597 | ||||||||||||||
| 再就職支援給付金の支給を受けた事業所のうち、同給付金を活用して再就職支援会社に支援を委託しなくても当該給付金の支給対象労働者の再就職は難しくなかったとする事業所の割合 （％） | － | － | 16.7 | － | 14.5 | |||||||||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||||
| 定着講習支援給付金支給決定人数 （人） | － | － | 1,051 | 541 | 353 | |||||||||||||
| － | － | 9,434 | 10,437 | 9,999 | ||||||||||||||
| 定着講習支援給付金支給決定金額 （百万円） | － | － | 105 | 54 | 35 | |||||||||||||
| － | － | 943 | 1,044 | 850 | ||||||||||||||
| 定着講習支援給付金の支給に係る再就職援助計画対象労働者の雇入れ後１年経過時における定着率 （％） | － | － | 93.0 | 93.2 | （未集計） | |||||||||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||||
| 建設業労働移動支援能力開発給付金支給対象者の講習終了後３ヶ月時点の再就職等をしている者の割合 （％） | － | － | － | － | － | |||||||||||||
| － | － | － | － | － | ||||||||||||||
| 建設業新規・成長分野定着促進給付金の支給に係る対象労働者の雇入れから１年後の定着率 （％） | － | － | － | － | － | |||||||||||||
| － | － | － | － | － | ||||||||||||||
（備考）
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| 実績目標３ | 出向・移籍支援業務により円滑な労働移動を促進すること（出向・移籍支援業務について出向移籍の成立率が４０％以上を目指す。） | |||||||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 事業主に対して出向等に関し、事業主の相互協力の下に必要な情報の提供、相談等を行うことにより、労働力の産業間移動の円滑化を図る。
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| （評価指標） 出向移籍の成立率 |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||||
| ５２％ | ３４％ | ３２％ | ３９％ | ４０％ | ||||||||||||||
（備考）
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| 実績目標４ | 求人情報、労働市場情報等の提供を図ること | |||||||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 急速に普及してきているインターネット技術を活用するなどにより、求職者や求人者に対し求人情報等の提供を行っている。
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| （評価指標） ハローワークインターネットサービスのアクセス件数 （件） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||||
| 4,716,731 | 12,818,288 | 42,942,242 | 62,256,288 | 67,357,657 | ||||||||||||||
（備考）
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| （評価指標） ネット上での応募者数 （人） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||||
| － | － | 258,347 | 762,212 | 659,828 | ||||||||||||||
（備考）
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| 実績目標５ | しごと情報ネットにより求人情報等へのアクセスの円滑化を図ること | |||||||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） しごと情報ネットは、求職者が、インターネットを利用して、官民の参加機関（民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者、公共職業安定所等）の有する豊富な求人情報等を一覧し、希望に合致する求人情報等を検索することを可能とするシステムであるが（平成１３年８月運用開始）、これを運営することにより、求人情報等へのアクセスの円滑化を図る。
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| （評価指標） 参加機関数 （機関） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||||
| － | 3,438 | 3,820 | 4,533 | 5,109 | ||||||||||||||
（備考）
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| （評価指標） 求人情報件数 （件） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||||
| － | 471,272 | 504,095 | 634,002 | 810,671 | ||||||||||||||
（備考）
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| （評価指標） 求職者情報件数（障害者に係るものに限る。） （件） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||||
| － | － | － | － | 449 | ||||||||||||||
（備考）
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| （評価指標） | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||||
| アクセス件数【ＰＣ版】 （万件） | － | 20.2 | 34.6 | 43.1 | 45.7 | |||||||||||||
| アクセス件数【携帯版】 （万件） | － | 31.2 | 31.6 | 43.4 | 54.0 | |||||||||||||
（備考）
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２．評価
(1) 現状分析
産業・職業構造の変化、労働力人口の高齢化等に伴い、求人・求職のミスマッチによるいわゆる構造的、摩擦的失業は、中長期的に増加するおそれがある。 また、現下の雇用失業情勢は厳しさが残るものの改善の兆しが見られ、最近の労働移動の状況を見ると、平成１５年度以降、完全失業率は低下傾向にあるにもかかわらず、在職者に対する入職者、離職者の割合である入職率、離職率についてみてみると、ほぼ横ばいの状況が続いており（延べ労働移動率：平成１１年、２９．１％、平成１２年、３０．６％、平成１３年、３２．０％、平成１４年、３１．０％、平成１５年、３０．９％「雇用動向調査」）、今後も労働移動が円滑に行われるようにすることが求められている。 また、平成１４年７月１８日の雇用政策研究会報告「雇用政策の課題と当面の展開」によると、「今後、産業構造がサービス化する中で、産業間移動を主体として労働移動が増加する結果、これまで従事してきた産業から、新たな産業へ転職する者が増加する」とされており、円滑な労働移動が行われることを通じて、労働市場全体で雇用の安定を図ることが一層重要となっている。
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(2) 評価結果
平成１６年度は、景気が回復傾向にあり、事業規模の縮小を伴う雇用調整を実施する事業主が少なかったため、前年度に引き続き、再就職援助計画認定事業所数及び再就職援助計画対象者は減少した。しかし、法定義務として提出された再就職援助計画は、平成１６年度において６７９件、法定義務以外の任意提出分が１，０２０件となっており、全体で６３，２００人の離職を前もって把握しているところである。これらの計画対象労働者に対して、再就職援助計画を作成した事業主が、計画に基づいた再就職支援を行っている。また、公共職業安定所においては、事業主の支援策に対して必要な指導を行うとともに、主体的に支援策を実施するなどの対応を行っており、離職予定のある在職者の計画的な再就職支援に役立っていることから、有効に機能している。 実績目標２について 求職活動等支援給付金については、景気の回復を反映し、再就職援助計画対象労働者が減少したこと等が背景にはあるものの、平成１６年度の実績は平成１５年度の実績の５割程度と低くなっており、予算の執行率の観点からも活用が十分とは言えない。また、平成１６年４月１日から再就職相談室の設置や求人開拓員・再就職相談員の配置に係る費用についても新たに助成対象としたところであるが、実績は低調である。しかしながら、本給付金の支給対象労働者の離職後３か月未満での就職率については、平成１４年度及び平成１５年度ともに３割程度となっており、本給付金の支援を受けた者に対しては、有効に活用されたといえる。 再就職支援給付金については、平成１４年１２月に助成対象を離職後７日以内から３か月以内に緩和して以来、着実に実績が増加しており、平成１６年度実績についても、平成１５年度実績から約４割増加しており、また、本給付金の支給を受けた事業所のうち、再就職支援会社に支援を委託しなくても当該給付金の支給対象労働者の再就職は難しくなかったとする事業所の割合についても２割以下となっていることから、有効に機能していると考えられる。 定着講習支援給付金については、支給対象労働者の雇入れ後１年経過時における定着率が９割以上となっており、本給付金の支援を受けた者に対しては、有効に活用されたと言える。しかしながら、景気の回復を反映し、再就職援助計画対象労働者が減少したことにより、平成１６年度の実績は平成１５年度の実績の７割弱程度となっており、予算の執行率の観点からも活用が十分とは言えない。また、中小企業のより実態にあった取組に対して支援するべく、平成１６年４月１日から定着講習の期間の下限を２週間から１週間としたところであるが、本給付金の支給申請が対象労働者の雇入れの日の翌日から起算して６か月を経過した日から２か月以内であり、この見直しに係る実績は平成１６年１１月以降からとなっているが、徐々に実績が上がってきており、今後の実績を注視していく。 労働移動支援体制整備奨励金については、実績もなく、また、事業主団体等に再就職援助に関する体制整備を求めることが現実にそぐわない面も否定できず、政策手段として有効に機能していないと考えられるため、平成１５年度末に廃止した。 なお、労働移動支援助成金の活用が十分ではないことに鑑み、本助成金について所要の見直しを行い、より再就職援助計画対象者等の円滑な労働移動に資するものにすることとする。 実績目標３について 出向移籍の成立率は４０％と、平成16年度の目標値である３５％を上回る実績を上、円滑な労働移動の促進に寄与しており、有効に機能している。 実績目標４について 平成１４年１月からインターネットによる公共職業安定機関の求人情報提供の対象地域を拡大して、全国の公共職業安定所の取り扱い求人がハローワークインターネットサービスにおいて閲覧できるようになり、さらに平成１５年１月から求人事業主の意向を踏まえ求人企業名等の提供を行うなど、情報提供機能が格段に充実された。 情報提供機能の充実に伴って平成16年度には、アクセス件数が約67,000,000件と着実に増加を続けており、広く活用されていることから、ハローワークインターネットサービスによる情報提供は有効に機能していると評価できる。また、ネット上の応募者数は減少しているが、これは平成15年８月以降、ハローワークインターネットサービスの機能を追加し、求人に応募する際に、応募の意思を確認するための応募確認画面を表示したことにより、誤りによる応募等がなくなったためと考えられる。 実績目標５について しごと情報ネットの参加機関数（平成１７年３月３１日現在 ５，１０９機関（対前年同期比約１２．７％増））及び求人情報件数（平成１７年３月３１日現在 約８１万件（対前年同期比約２７．９％増））がともに増加し、また、しごと情報ネットへの１日当たりのアクセス件数（平成１６年度 ９９．７万件（対前年度比約１５．３％増））も増加していることから、しごと情報ネットの運営により、求人情報等へのアクセスの円滑化が有効に図られていると考えられる。 |
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再就職援助計画の義務付け等の措置及び公共職業安定所長の計画認定による助成金の支給により、公共職業安定所は、事業主による離職予定者の再就職支援のメニューをあらかじめ把握することができることから、は当該メニューに沿った適切な支援を行えるようになっており、効率的であると考えられる。 実績目標２について 再就職援助計画及び求職活動支援基本計画書の提出窓口において、労働移動支援助成金の支給申請も受け付けていることから、効率的な事業運営がなされていると言える。平成１６年４月から、早期再就職援助に取り組む企業への支援の拡充や、中小企業を対象としたより実態に合った支援の拡充等を行うとともに、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく在職者求職活動支援助成金と統合したことから、より効率的な事業運営がなされていると言える。 実績目標３について 産業界の相互協力の下で、労働力の産業間、企業間移動の円滑化に寄与するために設立された（財）産業雇用安定センターにおいて実施されており、それぞれの産業における出向・移籍のニーズに関する情報が集約できることから、効率的に出向・移籍を成立させることができているものと考える。 実績目標４について ハローワークインターネットサービスを利用することは、情報システムの集中的な運用によって情報提供に係るコストの効率化を図るとともに、公共職業安定機関を直接利用する者以外に対しても、全国の公共職業安定機関の有する豊富な求人情報等を広く効率的に提供するものと評価できる。 実績目標５について しごと情報ネットは、インターネットの利用により、一か所のシステム整備コスト及び運用コストをもって、全国の多数の求職者が、官民の参加機関の有する豊富な求人情報等を一覧し、希望に合致する求人情報等を検索することを可能とするものであり、求人情報等へのアクセスの円滑化を効率的に進めるものであると考えられる。 |
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労働移動支援助成金については、再就職援助計画対象労働者が減少しているものの、再就職支援給付金を除き、有効に機能しているとは言えないことから、本助成金については、労働移動支援のニーズを把握しつつ、より一層活用が図られる実効ある制度となるよう、支援内容の充実強化を図るべく見直しを行うとともに、適正な予算要求額とする。 しごと情報ネットについては、参加機関数及び求人情報件数がともに増加し、また、１日当たりのアクセス件数も増加していることにかんがみると、平成１６年度においては、しごと情報ネットにより求人情報等へのアクセスの円滑化が図られたと判断でき、円滑な労働移動を促進し、雇用の安定を図るという施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。
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３．特記事項
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