（４−１−III）
実績評価書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ４ 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標 １ 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
III 官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること
担当部局・課 主管部局・課 職業安定局需給調整事業課
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ しごと情報ネットにより求人情報等へのアクセスの円滑化を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　しごと情報ネットは、求職者が、インターネットを利用して、官民の参加機関（民間職業紹介事業者、民間求人情報提供事業者、公共職業安定所等）の有する豊富な求人情報等を一覧し、希望に合致する求人情報等を検索することを可能とするシステムであるが（平成１３年８月運用開始）、これを運営することにより、求人情報等へのアクセスの円滑化を図る。

○ 関連する経費（平成１６年度予算額）
・ しごと情報ネットの運営　７７８百万円
（評価指標）
参加機関数　（機関）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− 3,438 3,820 4,533 5,109
（備考）
・ 　各年度３月３１日現在の数である。
（評価指標）
求人情報件数　（件）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− 471,272 504,095 634,002 810,671
（備考）
・ 　各年度３月３１日現在の数である。
（評価指標）
求職者情報件数（障害者に係るものに限る。）　（件）		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − − − 449
（備考）
・ 　各年度３月３１日現在の数である。
・ 　障害者に係る求職者情報の提供は、平成１７年３月に開始した。
（評価指標） Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
アクセス件数【ＰＣ版】　（万件） − 20.2 34.6 43.1 45.7
アクセス件数【携帯版】　（万件） − 31.2 31.6 43.4 54.0
（備考）
・ 　各年度の１日当たりの平均件数である。
・ 　昨年度作成した実績評価書では、各年度３月の１日当たりの平均件数を記載していたが、各年度の実績をより的確に把握するため、各年度の１日当たりの平均件数を記載することとした。


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　雇用失業情勢は、有効求人倍率が平成１６年３月の０．７７倍から平成１７年３月には０．９１倍に達するなど改善しつつあるが、完全失業率は改善したとはいえ４．５％と依然高水準にある。このため、官民の連携による労働力需給調整機能を強化し、労働力需給のミスマッチの解消を図る必要がある。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　しごと情報ネットの参加機関数（平成１７年３月３１日現在５，１０９機関（対前年同期比約１２．７％増））及び求人情報件数（平成１７年３月３１日現在約８１万件（対前年同期比約２７．９％増））がともに増加し、また、しごと情報ネットへの１日当たりのアクセス件数（平成１６年度９９．７万件（対前年度比約１５．３％増））も増加していることから、しごと情報ネットの運営により、求人情報等へのアクセスの円滑化が有効に図られていると考えられる。
政策手段の効率性の評価
　しごと情報ネットは、インターネットの利用により、一か所のシステム整備コスト及び運用コストをもって、全国の多数の求職者が、官民の参加機関の有する豊富な求人情報等を一覧し、希望に合致する求人情報等を検索することを可能とするものであり、求人情報等へのアクセスの円滑化を効率的に進めるものであると考えられる。
総合的な評価
　しごと情報ネットの参加機関数及び求人情報件数がともに増加し、また、しごと情報ネットへの１日当たりのアクセス件数も増加していることにかんがみると、平成１６年度においては、しごと情報ネットにより求人情報等へのアクセスの円滑化が図られたと判断でき、官民の連携により労働力需給調整機能を強化するという施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)


３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　なし
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
　「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画２００４」（平成１６年６月１５日ＩＴ戦略本部決定）において、「全国の民間職業紹介事業者や公共職業安定所が保有する求人情報を、インターネットや携帯電話を利用して誰もがどこからでも容易に入手し、一覧、検索出来る官民連携ポータルサイト『しごと情報ネット』（２００１年８月から稼働）について、２００４年度中に障害者の求職情報の提供、職業能力開発情報とのリンケージを図ることにより、失業者の早期再就職、在職者の失業なき労働移動の一層の実現を図る。」とされている。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
　なし
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　なし
(5) 会計検査院による指摘
　なし
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