厚生労働省：実績評価書

（４－１－II）

実績評価書

平成１７年８月

政策体系	番号
基本目標	４	経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標	１	労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
施策目標	II	労働力需給調整事業システムを整備すること
担当部局・課	主管部局・課	職業安定局需給調整事業課
担当部局・課	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１

労働者派遣事業、職業紹介事業等の適正な運営の確保を図ること

（実績目標を達成するための手段の概要）
　労働者派遣事業、職業紹介事業等を行おうとする者からの許可申請に対し、許可基準に基づく審査を行い、適正な事業運営を行う能力のある者にのみ許可を与える。また、労働者派遣事業、職業紹介事業等を行う者等に対して、自主点検表の送付、集団指導、文書の送付による指導等を実施するとともに、定期的に又は申告等に応じて、その事業所を訪問し、関係者への質問や帳簿等の検査を行い、法違反が確認された場合にはその是正を求める等適切な指導監督を実施する。
　さらに、派遣元責任者講習、職業紹介責任者講習会等の実施を通じ、労働者派遣事業、職業紹介事業等を行う者の適正な事業運営に必要な知識の習得及び向上を図る。

○	関連する経費（平成１６年度予算額）
・	労働者派遣事業雇用管理等援助事業	６５１百万円	2
・	職業紹介事業指導援助事業	２３４百万円

（評価指標）
【労働者派遣事業】
許可・届出事業所数　（事業所）

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

2,316

2,849

3,079

4,005

8,957

（備考）

・	各年度の一般労働者派遣事業の新規事業所数及び特定労働者派遣事業の新規事業所数の合計である。

（評価指標）
【労働者派遣事業】
指導監督件数　（件）

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

6,177

7,322

4,902

4,403

5,455

（備考）

・	一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業、派遣先等の事業所を訪問し、指導監督を行った件数である。

（評価指標）
【職業紹介事業】
許可・届出事業所数　（事業所）

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

1,202

1,084

1,177

1,138

1,915

（備考）

・	各年度の有料職業紹介事業の新規事業所数及び無料職業紹介事業（学校等、特別の法人及び地方公共団体によるものを除く。）の新規事業所数の合計である。

（評価指標）
【職業紹介事業】
指導監督件数　（件）

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

1,793

1,731

1,950

2,045

1,770

（備考）

・	有料職業紹介事業及び無料職業紹介事業（学校等、特別の法人及び地方公共団体によるものを除く。）の事業所を訪問し、指導監督を行った件数である。

２．評価

(1)　現状分析

現状分析

　改善はしているものの厳しさの残る雇用失業情勢、産業構造の変化や働き方の多様化等に対応するため、労働者派遣事業、職業紹介事業等の適正な運営を確保し、労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合が図られるようにする必要がある。
　労働者派遣事業及び職業紹介事業の事業所は、平成１７年３月現在で、

・	一般労働者派遣事業	13,182事業所	（対前年度同期比約37.3％増）
・	特定労働者派遣事業	16,851事業所	（対前年度同期比約34.3％増）
・	有料職業紹介事業	8,689事業所	（対前年度同期比約20.1％増）
・	無料職業紹介事業※	618事業所	（対前年度同期比約14.4％増）

※	学校等、特別の法人及び地方公共団体によるものを除く。

となっており、事業所数の増加が続いている。

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価

　労働者派遣事業、職業紹介事業等を行おうとする者からの許可申請に対し、許可基準に基づく審査を行い、適正な事業運営を行う能力のある者にのみ許可を与えることにより、適正な事業運営を行う労働者派遣事業者、職業紹介事業者等が増加しており、これらの事業の適正な運営の確保が有効に図られていると考えられる。
＜平成１６年度の新規事業所数＞

・	一般労働者派遣事業	4,178事業所
・	特定労働者派遣事業	4,779事業所
・	有料職業紹介事業	1,814事業所
・	無料職業紹介事業※	101事業所

※	学校等、特別の法人及び地方公共団体によるものを除く。

　
　労働者派遣事業、職業紹介事業等を行う者等の指導監督については、自主点検表の送付、集団指導、文書の送付による指導等を実施するとともに、定期的に又は申告等に応じて、その事業所を訪問し、指導監督を実施したところであり、職業紹介事業に関する事業所訪問による指導監督件数については前年度に比べ減少したものの、これは、平成１６年３月に認められた製造業務への労働者派遣等の指導に力を入れたことも影響しており、全体としては、これらの指導監督による法違反等の是正により、これらの事業の適正な運営の確保が有効に図られていると考えられる。
＜平成１６年度の事業所訪問による指導監督件数＞

・	一般労働者派遣事業	2,388件
・	特定労働者派遣事業	972件
・	派遣先など	2,095件
・	有料職業紹介事業	1,684件
・	無料職業紹介事業※	86件

※	学校等、特別の法人及び地方公共団体によるものを除く。

　派遣元責任者講習、職業紹介責任者講習会等の実施については、平成１６年度において、25,009人が派遣元責任者講習を、7,733人が職業紹介責任者講習会を受講しており、これらの事業に関する責任者の適正な事業運営に必要な知識の習得及び向上が図られたところであり、当該責任者が事業運営に関わることにより、これらの事業の適正な運営の確保が有効に図られていると考えられる。

政策手段の効率性の評価

　許可申請者が適正に事業を運営できるかについて審査を行い、適正な事業運営を行う能力のある者にのみ許可を与える手法については、労働者保護に欠ける事態の発生を未然に防止するものであり、これらの事業の適正な運営を効率的に確保するものであると考えられる。

　指導監督については、計画的かつ効果的に実施するため、重点対象を選定するとともに、自主点検表の送付、集団指導、文書の送付による指導、事業所訪問による指導監督等多用な手法を活用しているところであり、効率的な実施に取り組んでいるところである。

　派遣元責任者講習、職業紹介責任者講習会等の実施については、受講者に適正な事業運営に必要な知識を付与することにより、事業者自らによる適正な事業運営の確保を図るものであり、これらの事業の適正な運営を効率的に確保するものであると考えられる。

総合的な評価

　適正な事業運営を行う労働者派遣事業者、職業紹介事業者等が増加していること、労働者派遣事業者、職業紹介事業者等の法違反等が是正されていること、派遣元責任者講習、職業紹介責任者講習会等の実施により事業者自らによる適正な事業運営の確保が図られていることにかんがみると、平成１６年度においては、労働者派遣事業、職業紹介事業等の適正な運営の確保が図られたと判断でき、労働力需給調整事業システムを整備し、労働力需給調整機能を強化するという施策目標の達成に向けて進展があったと考えられる。
　労働者派遣事業及び職業紹介事業の近年の事業所の増加を踏まえると、許可業務や指導監督業務の一層の適正化を図るための体制整備が必要である。

評価結果分類	分析分類
(2)	(2)

３．特記事項

(1)	学識経験を有する者の知見の活用に関する事項　なし
(2)	各種政府決定との関係及び遵守状況　なし
(3)	総務省による行政評価・監視等の状況　なし
(4)	国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）　平成１５年６月５日の参議院厚生労働委員会において、「物の製造の業務等への労働者派遣事業の拡大に当たっては、請負等を偽装した労働者派遣事業に対し、その解消に向け労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準等の周知徹底、厳正な指導監督等により、適切に対処するとともに、派遣労働者に対する安全衛生対策に万全を期すること。また、請負に係る労働者の保護のため、請負により行われる事業に対し、労働基準法等労働諸法令が遵守されるよう取組を強力に進めること。」という附帯決議がなされている（同旨の附帯決議が同年５月２１日の衆議院厚生労働委員会でなされている。）。また、平成１５年６月５日の参議院厚生労働委員会において、「派遣労働者の保護の実効性については、使用者責任の遵守の観点から、都道府県労働局において、職業安定行政と労働基準行政との連携を基に、指導・監督体制の強化に努めること。」という附帯決議がなされている。
(5)	会計検査院による指摘　なし