（４−１−I）
平成１７年８月
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 | １ | 労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること |
| I | 公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局首席職業指導官室 |
| 関係部局・課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | セーフティネットとして、きめ細かな職業相談・職業紹介を実施すること（公共職業安定所の求職者の就職率を平成16年度において３０％程度に引き上げることを目指す。とりわけ、雇用保険受給者の早期再就職の促進に努め、受給資格者のうち早期に就職した者の比率を１２％程度に引き上げることを目指す。） | |||||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 公共職業安定所において、積極的な求人開拓によって求人の確保に努めるとともに、平成１６年１１月の一般職業紹介業務取扱要領改正により、個々の求人・求職者のニーズにあったきめ細かな職業相談・職業紹介を実施し、労働市場における需給調整機能の強化を図っている。 |
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| （評価指標） 紹介件数 （件） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| 6,939,039 | 8,245,570 | 9,847,961 | 10,341,093 | 9,410,650 | ||||||||||||
| （評価指標） 就職件数 （件） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| 1,868,742 | 1,902,981 | 2,048,300 | 2,153,796 | 2,128,701 | ||||||||||||
| （評価指標） 就職率 （％） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| 27.9 | 26.2 | 26.7 | 28.8 | 30.7 | ||||||||||||
| （評価指標） 早期再就職支援金支給者数／雇用保険受給資格決定件数 （％） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| − | − | − | − | 13.6 | ||||||||||||
| （評価指標） | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| 求人開拓数 （件） | 1,905,237 | 2,142,492 | 2,252,267 | 2,761,455 | 2,673,039 | |||||||||||
| 新規求人数に占める割合 （％） | 26.3 | 30.7 | 30.6 | 32.9 | 28.5 | |||||||||||
（備考）
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| 実績目標２ | 求人情報、労働市場情報等の提供を図ること | |||||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 急速に普及してきているインターネット技術を活用するなどにより、求職者や求人者に対し求人情報等の提供を行っている。
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| （評価指標） ハローワークインターネットサービスのアクセス件数 （件） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| 4,716,731 | 12,818,288 | 42,942,242 | 62,256,288 | 67,357,657 | ||||||||||||
（備考）
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| （評価指標） ネット上での応募者数 （人） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| − | − | 258,347 | 762,212 | 659,828 | ||||||||||||
（備考）
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| 実績目標３ | 求人年齢制限の緩和を図ること （年齢不問求人の割合を平成１７年度に全求人の３０％に引き上げることを目標として、平成１６年度には、年齢不問求人の割合が前年度を上回ることを目指す。） |
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| （実績目標を達成するための手段の概要） 平成１３年１０月に、雇用対策法に労働者の募集・採用に当たっての年齢制限緩和の努力義務が設けられたことを踏まえ、官民の職業紹介機関の窓口や地域の経済団体、マスメディア等への働きかけを通じた事業主への周知・啓発に努めてきた。平成１５年１月には、その徹底を図るため、公共職業安定所で受理した求人のうち年齢不問求人の割合を平成１７年度に３０％とする目標を定め、また、改正高年齢者雇用安定法の平成１６年１２月施行により募集採用時に年齢制限を行う場合の理由の明示が義務づけられたことを契機として、求人事業主に対する求人開拓や求人受理の際の指導等を一層強化した。
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| （評価指標） 年齢階層別求人数 | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| 年齢計 （人） | 6,670,865 | 6,419,111 | 6,750,715 | 7,747,648 | 8,646,641 | |||||||||||
| 44歳以下 （人） | 5,421,832 | 5,005,959 | 5,281,184 | 6,112,894 | 6,608,643 | |||||||||||
| 45〜54歳 （人） | 827,693 | 850,967 | 873,211 | 977,817 | 1,123,635 | |||||||||||
| 55歳以上 （人） | 421,340 | 562,185 | 596,320 | 656,937 | 914,363 | |||||||||||
（備考）
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| （評価指標） 年齢不問求人の割合 （％） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| − | 1.6 | 13.5 | 15.2 | 28．0 | ||||||||||||
（備考）
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| 実績目標４ | 適切な職業訓練受講指示を行うこと | |||||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 求職者の技能、知識等と労働市場の状況から判断して、職業訓練を受けさせることが適職に就かせるために必要であると認められる者に対して、公共職業安定所長が職業訓練の受講指示を行う。 |
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| （評価指標） 職業訓練受講指示件数 （件） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| 172,642 | 218,341 | 184,751 | 182,955 | 177,230 | ||||||||||||
（備考）
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| 実績目標５ | 失業等給付受給者が求職活動のノウハウを習得できるようになること （平成１６年度において就職支援セミナーの受講者数を１１０万人以上とすることを目指す。） |
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| （実績目標を達成するための手段の概要） 失業等給付受給者の早期再就職を図るため、公共職業安定所において、民間への委託等により民間のノウハウも活用し、労働市場状況についての情報提供、求職者が有している職業経験・技能の再評価と自己分析、再就職のための技法等を内容とする就職支援セミナーを開催している。
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| （評価指標） 就職支援セミナーの受講者数 （人） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| − | − | 174,898 | 980,314 | 986,417 | ||||||||||||
（備考）
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| 実績目標６ | 早期再就職に向けた個別支援の推進を図ること （平成１６年度において、再就職支援プログラム開始件数７万件、就職率７割程度を確保すること並びに就職実現プラン作成件数を５万件以上とすることを目指す。） |
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| （実績目標を達成するための手段の概要） 再就職支援プログラムは、早期再就職の緊要度の高い求職者に対して、求人開拓から就職に至る一貫した就職支援を個人毎にきめ細かく実施する専任の支援員により、効率的な就職支援を行う。 また、就職実現プランによる早期再就職支援事業は、会社都合による離職者や自営廃業者であって家計の担い手である求職者に対し、再就職に向けた求職活動計画（就職実現プラン）を個人毎に作成し、これに基づく再就職支援を実施する。 さらに、中高年ホワイトカラー求職者等を対象として、再就職について問題を抱える求職者同士の交流を図りつつ、キャリア・コンサルティングやセミナー等を登録期間中に実施し、就職の実現を図るキャリア交流事業を実施している。 また、こうした集中的支援のほかにも、再就職を妨げている複雑な問題を有する個別の求職者に対しても、その解消を図るためのキャリアコンサルティングを実施している。
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| （評価指標） 再就職支援プログラム開始件数 （件） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| − | − | 2,076 | 51,310 | 79,053 | ||||||||||||
（備考）
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| （評価指標） 再就職支援プログラム対象者の就職率 （％） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| − | − | 71.1 | 64.8 | 69.2 | ||||||||||||
（備考）
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| （評価指標） キャリア交流事業参加者数 （人） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| 3,687 | 6,112 | 6,448 | 7,736 | 7,738 | ||||||||||||
（備考）
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| （評価指標） キャリア・コンサルティング対象者数 （人） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| − | − | 14,626 | 153,020 | 174,308 | ||||||||||||
（備考）
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| （評価指標） 就職実現プラン作成件数 （件） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| − | − | − | − | 64,407 | ||||||||||||
（備考）
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| （評価指標） 再就職プランナー相談件数 （件） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| − | − | − | − | 215,792 | ||||||||||||
（備考）
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| 実績目標７ | 未充足求人へのフォローアップの徹底等求人者サービスの充実による就職促進を図ること | |||||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 受理後３週間を経過しても、求職者から１件の応募もない求人に対し、フォローアップ（状況に関する説明、条件緩和の依頼等）を行う。
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（備考）
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| 実績目標８ | １年以上の長期失業者等について、就職支援から就職後の定着指導までを民間事業者に包括的に委託し、安定した就職の実現を図ること | |||||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 長期失業者等について、就職支援から就職後の定着指導までを包括的に民間事業者に委託する。
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| （評価指標） 本事業により就職した求職者数 （人） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| − | − | − | − | − | ||||||||||||
（備考）
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| （評価指標） 本事業により就職した者のうち就職６ヶ月後の職場定着数 （人） |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||||||||
| − | − | − | − | − | ||||||||||||
（備考）
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２．評価
(1) 現状分析
この背景には、職種、能力・経験、年齢等のミスマッチがあると見られ、公共職業安定機関における需給調整機能を強化し、ミスマッチの解消を図る必要がある。 |
(2) 評価結果
平成１６年度においては、雇用情勢に厳しさが残る中で、公共職業安定所の求職者の就職率は３０．７％であり、目標の３０％を達成した。また、受給資格者のうち早期に就職したも者（所定給付日数の３分の２以上を残して就職）の比率は１３．６％となり、目標の１２％を達成した。このように、目標達成に至ったのは、積極的な求人確保ともあいまって、きめ細かな職業相談・職業紹介を行った結果といえ、有効に機能していると評価できる。 実績目標２について 平成１４年１月から、インターネットによる公共職業安定機関の求人情報提供の対象地域を拡大して、全国の公共職業安定所の取り扱い求人が、ハローワークインターネットサービスにおいて閲覧できるようになった。、さらに、平成１５年１月から求人事業主の意向を踏まえ、求人企業名等の提供を行うなど、情報提供機能が格段に充実された。 情報提供機能の充実に伴って、平成16年度には、アクセス件数が約67,000,000件と着実に増加を続けており、広く活用されていることから、ハローワークインターネットサービスによる情報提供は、有効に機能していると評価できる。また、ネット上の応募者数は減少しているが、これは平成15年８月以降、ハローワークインターネットサービスの機能を追加し、求人に応募する際に、応募の意思を確認するための応募確認画面を表示したことにより、誤りによる応募等がなくなったためと考えられる。 実績目標３について 平成１５年１月から、公共職業安定所における年齢不問求人の割合を、平成１７年度３０％の目標を設定した。また、改正高年齢者雇用安定法の平成１６年１２月施行により、募集採用時に年齢制限を行う場合の理由明示が義務づけられたことを契機として、求人開拓や求人受理の際の求人事業主に対する指導等を、一層強化した結果、平成１６年度末４０．５％と早期に目標を達成し、有効に機能しているものと評価できる。 実績目標４について 平成１６年度における受講指示件数は、約１７万７０００件と３．１％減少している。これは、雇用保険受給資格決定件数が、前年度より７．８％減少したことにより、受講指示の対象となる者が減少したことによるものと考えられるが、適職への就職を実現するためには、不足している能力、資格を身に付けることの重要性が増しているところであり、その減少幅は雇用保険受給資格決定件数の減少幅より小さく、公共職業訓練の有効な活用が図られている。 実績目標５について 平成１６年度における就職支援セミナーの受講者数は、雇用保険受給資格決定者数が約２１５万人（前年度約２３３万人）と減少したため、目標１１０万人に対し、延べ約９９万人（達成率９０％）となったが、これは同期間における雇用保険受給資格決定者数の約４６％（前年度４２％）を占めており、有効に機能していると評価できる。 実績目標６について 早期再就職専任支援員（就職支援ナビゲーター）による再就職支援プログラムでは、平成１６年度のプログラム開始者数は、目標７万件に対し約８万人（達成率１１４％）であり、目標７割に対し、同プログラム終了者中の６９．２％（対前年度比４．４ポイント増）が再就職を実現し、有効に機能していると評価できる。 就職実現プランによる早期再就職支援事業については、平成１６年度の再就職実現プラン作成件数は、目標５万件以上に対し約６万件（達成率１２０％）であり、再就職の必要性が高く、再就職実現プランの作成が必要な者に対して、再就職実現のために、有効に機能していると評価できる。 就職支援アドバイザーによるキャリア・コンサルティング事業は、平成１６年度のキャリア・コンサルティング対象者数が約１７万人（前年度約１５万人）であり、通常の相談では対応できない求職者に対する専門的な相談を通じた再就職支援について、有効に機能していると評価できる。 キャリア交流事業では、中高年ホワイトカラー求職者等が主体的に求職活動を展開できるよう、全国１５か所に「キャリア交流プラザ」を設置し、求職活動を行うための知識・ノウハウを付与する就職支援セミナーや求職者同士の経験交流及び個別のキャリアコンサルティングを実施している。なお、キャリア交流事業対象者の就職者数は前年度より増加しており、有効に機能していると評価できる。 （参考）
実績目標７について 本事業では、求人者に対する相談・援助機能の強化による求人側への支援の強化によって、求人の充足と求職者の再就職の促進等を図るものであり、新たな方向での取組みとして、有効な手段と考える。 実績目標８について 本事業は、平成16年度委託分の支援期間が未終結であるため、数値での評価はできないが、長期失業者等の就職支援から就職後の定着指導までを、包括的に適切な民間事業者に委託することにより、長期失業者等の安定した雇用の実現を図る上で、有効な手段と考える。 |
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求人開拓、職業相談、職業紹介等は、雇用失業情勢に厳しさが残る中で、就職率は前年を上回る成果を上げており、受給資格者のうち早期に就職した者（所定給付日数の３分の２以上を残して就職）の比率は目標を大きく上回り、安定所の提供するサービスが利用者の利用者のニーズに的確に合致し、効率的な運営がなされているものと評価できる。 実績目標２について ハローワークインターネットサービスを利用することは、情報システムの集中的な運用によって情報提供に係るコストの効率化を図るとともに、公共職業安定機関を直接利用する者以外に対しても、全国の公共職業安定機関の有する豊富な求人情報等を広く効率的に提供するものと評価できる。 実績目標３について 改正高年齢者雇用安定法の平成１６年１２月施行により、募集採用時に年齢制限を行う場合の理由の明示が義務づけられたことを契機として、求人開拓や求人受理の際等様々な機会を捉えて、求人事業主に対する指導等を一層強化した結果、平成１７年度３０％とする目標を平成１６年度末には、４０．５％と大幅に上回ったことから、当該事業は効率的に行われているものと評価される。 実績目標４について 公共職業訓練の実施は、早期の再就職を期待して行われるものであり、雇用保険受給者に対する早期受講指示等により、より一層早期の再就職が促進されるものであることから、効率的な手段と考える。 実績目標５について 失業等給付受給者に対する集団形式による就職支援セミナーの実施は、求職活動に必須な知識・ノウハウの修得を、短期間に多数の対象者に対して少ない投入コストで可能とするものであり、効率的な手法であると評価される。 実績目標６について 早期再就職専任支援員（就職支援ナビゲーター）による再就職支援プログラムでは、同プログラム終了者の就職率が前年を上回り、緊要度の高い求職者に対する求人開拓から就職支援に至る一貫した担当制による支援は効率的な手法であると評価される。 就職実現プランによる早期再就職支援事業では、突然の失業により、自己の能力・適性や労働市場の現状について十分な理解が必要な者に対して、「再就職プランナー」が就職実現プランを個々人ごとに作成し、きめ細やかな個別就職支援を実施することは効率的な手法であると評価される。 就職支援アドバイザーによるキャリア・コンサルティング事業は、求職者に対する専門的な相談を通じた再就職支援であり、効率的・効果的に再就職を可能とするものと評価される。 キャリア交流事業は、求職活動を行うための知識・ノウハウを付与する就職支援セミナー、求職者同士の経験交流・個別のキャリアコンサルティング等の実施により、一貫した就職支援を行うものであり、効率的な手法であると評価される。 実績目標７について 従来から求職者に対する支援の強化が促進されてきたところであるが、本事業は、求人者に対する相談・援助機能の強化による求人側への支援の強化によって、求人の充足、裏を返せば求職者の再就職の促進を図るものであり、従来の求職者に対する支援とは異なる方向からの取組みであり、求職者に働きかけるのみならず、求人者にもより積極的な働きかけを行っていくことは、効率的な手段と考える。 実績目標８について 成果に対する評価に基づく報酬の誘因という観点から、対象者の就職及び職場定着の状況に応じて委託費を支給しているので、経済合理性に合致しており、効率的な政策手段と考える。 |
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なお、平成１７年度においても、一層適切な目標設定を行い、達成に向け着実に事業を推進していく。
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３．特記事項
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