（３−６−I）
実績評価書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ３ 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標 ６ 安定した労使関係の形成を促進すること
I 円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること
担当部局・課 主管部局・課 政策統括官付労政担当参事官室
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 産業労働懇話会等各種会議を開催すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　産業労働政策全般や多国籍企業、中小企業関係の労働問題について、労使の代表者等による意見交換の場を設ける。
（評価指標）
産業労働懇話会の開催回数		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
３ １ ２ ０ ２
（評価指標）
多国籍企業労働問題懇話会の開催回数		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
０ ２ １ ０ ０
（評価指標）
中小企業労働福祉推進会議の開催回数		 Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
３ ２ ０ ０ ０
（備考）


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　安定した労使関係を基盤として、産業労働政策や各種の労働問題について、政労使間の対話を促進し、時々の政策課題に関し政労使の共通認識の形成を図ることにより、政府による政策の樹立とその円滑な実施が図られることから、政労使コミュニケーションを促進する場を設けることが求められる。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　産業労働懇話会をはじめとする各種会議を開催することにより、労働問題やこれに関連する諸問題について労使の代表者等による意見交換の場を設けることは、円滑な政労使コミュニケーションの促進を図る上で重要な意義と効果を持つものと考える。
政策手段の効率性の評価
　産業労働懇話会をはじめとする各種会議が効果的、効率的に開催されるためには、それぞれの設置趣旨を踏まえつつ、開催の時期、議題の妥当性について十分に検討する必要があるが、平成16年度においては、産業労働懇話会を開催することにより、喫緊の政策課題である少子・高齢化時代における雇用問題や若年者雇用対策について意見交換が行われ、効果的、効率的に政労使コミュニケーションの促進が図られたものと考える。
総合的な評価
　産業労働政策や各種の労働問題について、政労使間の対話を促進し、時々の政策課題に関し政労使の共通認識の形成を図るため政労使コミュニケーションを促進する場を設けることは必要と考えられる。
　平成１６年度においては、産業労働懇話会の開催により、喫緊の政策課題である少子・高齢化時代における雇用問題等及び若年者雇用対策について幅広く意見交換が行われ、円滑な政労使コミュニケーションの促進が図られたものと考える。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)


３．特記事項
なし
トップへ