厚生労働省：実績評価書

（３－４－I）

実績評価書

平成１７年８月

政策体系	番号
基本目標	３	労働者が安心して快適に働くことが出来る環境を整備すること
施策目標	４	勤労者生活の充実を図ること
施策目標	I	勤労者の財産形成の促進を図ること
担当部局・課	主管部局・課	労働基準局勤労者生活部企画課
担当部局・課	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１

勤労者財産形成制度の活用促進を図ること

（実績目標を達成するための手段の概要）
　勤労者財産形成制度の普及促進のため、財形貯蓄取扱機関、使用者団体、労働者団体等関係機関へ協力を要請し、周知・広報活動を行う。

○	関連する経費・勤労者財産形成促進事業費（平成１６年度予算額）1,480百万円

（評価指標）
勤労者財産形成促進制度の活用状況
（財形貯蓄残高）
（単位：百万円）

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

19,031,397

18,707,305

18,192,564

17,945,686

17,782,689

（財形融資残高）
（単位：百万円）

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

1,354,545

1,535,803

1,751,529

2,071,106

2,243,197

（備考）
データ出所：厚生労働省調べ

２．評価

(1)　現状分析

現状分析

　勤労者財産形成制度は、豊かで安定した勤労者生活の実現のため、勤労者の自助努力による貯蓄、老後の資金ニーズに応える年金資金、持家等の資産保有の促進を図る必要性から実施されてきたが、いまだ勤労者の資産形成面での立ち後れがあることから、引き続き実施する必要がある。
　財形貯蓄残高は、近年の厳しい経済状況において金利が著しく低い状態（２年物期日指定定期の金利においては０．０４％）で推移している等の外的要因により、漸減の方向にある。
　財形融資残高は、財形融資に係る貸付金利が、平成１１年度の制度改善に伴い１．５７％（住宅融資の平成１６年度平均）という低位で推移しているため、増加の傾向にある。

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価

　財形制度の活用促進を図るため、財形貯蓄取扱機関、使用者団体、労働者団体等関係機関に協力を要請し、これらの機関等にポスターの掲示を依頼し、勤労者及び事業主に対して配布用リーフレット等を活用した制度の説明を行う等の普及活動を実施した他、財形融資機関（独立行政法人雇用・能力開発機構、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫）のホームページにおいて財形融資の情報を提供した。
　これにより、財形融資残高については、平成１６年度において、１７２，０９１百万円の増加となったところであり、財形制度の活用促進に効果があったと評価できる。

政策手段の効率性の評価

　財形制度の活用促進活動を行うにあたり、上記関係機関の協力を得て行い、また、都道府県の協力を得て、都道府県及び市町村が発行する広報誌（紙）等において財形制度の周知、活用促進に関する記事の掲載依頼等を行ったところであり、政策手段は効率的であったと評価できる。

総合的な評価

　財形貯蓄残高については、主として近年の厳しい経済情勢における金利の低下等の外生的要因により減少傾向が見られるが、財形融資残高については、平成１１年度の制度改善に伴う貸付利率の低下及び広報活動等による制度の周知が図られたことにより、平成１４年度には２１５，７２６百万円，平成１５年度には３１９，５７７百万円，平成１６年度においては１７２，０９１百万円と連続して増加しており施策目標の達成の達成に向け進展があった。

評価結果分類	分析分類
(2)	(2)

３．特記事項

(1)	学識経験を有する者の知見の活用に関する事項　なし。
(2)	各種政府決定との関係及び遵守状況（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）　なし。
(3)	総務省による行政評価・監視等の状況　なし。
(4)	国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）　なし。
(5)	会計検査院による指摘　なし。