(3−2−I)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 3 | 労働者が安心して快適に働くことが出来る環境を整備すること |
施策目標 | 2 | 労働者の安全と健康を確保すること |
I | 事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 労働基準局安全衛生部安全課・労働衛生課 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 労働災害による死亡者数の減少傾向を堅持するとともに、年間1,500人を大きく下回ることを目指し、一層の減少を図ること | |||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 死亡災害は長期的には減少傾向にあるが、労働災害防止に向けて一層の努力を傾注しなければならないことから、労働災害発生状況に適切に対応した災害防止対策を講じる。 労働災害防止対策の実効を上げるには、政府、事業者等関係者が一体となった総合的かつ計画的に実施する必要があることから、政府は、自らの施策を明らかにするとともに、事業者等の自主的活動のための指針を示すため、昭和33年より、10次にわたって労働災害防止計画を策定している。(第10次計画:平成15〜19年度) (参考)労働安全衛生法(抄) 第6条 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画(以下「労働災害防止計画」という。)を策定しなければならない。 |
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(評価指標) 労働災害による死亡者数(人) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |
1,889 | 1,790 | 1,658 | 1,628 | 1,620 | ||
(備考) 厚生労働省調べ |
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実績目標2 | 計画期間中における労働災害総件数を20%以上減少させること | |||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 労働災害は長期的には減少傾向にあるが、労働災害防止に向けて一層の努力を傾注しなければならないことから、労働災害発生状況に適切に対応した災害防止対策を講じる。 労働災害防止対策の実効を上げるには、政府、事業者等関係者が一体となった総合的かつ計画的に実施する必要があることから、政府は、自らの施策を明らかにするとともに、事業者等の自主的活動のための指針を示すため、昭和33年より、10次にわたって労働災害防止計画を策定している。(第10次計画:平成15〜19年度) 第10次労働災害防止計画においては、業種別労働災害防止対策として、建設業対策、陸上貨物運送事業対策、第三次産業対策を、特定災害防止対策として、機械に係る労働災害防止対策、交通労働災害防止対策、爆発・火災災害防止対策を重点対象分野とするとともに、職業性疾病予防対策等からなる労働者の健康確保対策、労働安全衛生マネジメントシステムの活用促進や事業者及び労働者による自主的な安全衛生活動の推進等による安全衛生管理対策の強化等について施策を講ずることとしている。 (参考)労働安全衛生法(抄) 第6条 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画(以下「労働災害防止計画」という。)を策定しなければならない。 |
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(評価指標) 休業4日以上の死傷者数(人) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |
133,948 | 133,598 | 133,598 | 125,750 | 122,804 | ||
(備考) 厚生労働省調べ |
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実績目標3 | 安全衛生に関する自主的な取組を推進すること。 | |||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 労働災害の一層の減少を図るため、労働災害防止に関する情報を幅広く関係者に提供・普及すること等により関係者の安全衛生意識の高揚を図る。 |
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(評価指標) 事業場に対する多様な安全衛生情報の提供状況(安全衛生情報センターのインターネットサイトへのアクセス件数) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |
239万 | 309万 | 382万 | 504万 | 728万 | ||
(備考) 厚生労働省調べ |
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実績目標4 | 小規模事業場に対する安全衛生水準向上の支援を図ること | |||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るため、小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業による事業者団体の活動の促進、産業医共同選任事業による労働者の健康管理を担当する産業医の選任の促進等を実施するとともに、全国347カ所に整備している地域産業保健センターにおいて、小規模事業場の事業者及びその労働者に対し健康相談等を実施する。 |
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(評価指標) 小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業の利用状況(新規登録団体数) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |
93 | 82 | 88 | 81 | 71 | ||
(備考) 厚生労働省調べ |
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(評価指標) 地域産業保健センターの利用状況 (相談件数等) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |
44,115 | 49,635 | 57,890 | 63,671 | 集計中 | ||
(訪問指導事業場数) | 10,819 | 11,422 | 11,529 | 11,293 | 集計中 | |
(備考) 厚生労働省調べ(事業実績報告書) |
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(評価指標) 産業医共同選任事業の利用状況 (利用事業場数等) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |
2,648 | 2,924 | 2,842 | 2,778 | 2,506 | ||
(備考) 労働者健康福祉機構調べ |
2.評価
(1) 現状分析
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(2) 評価結果
平成15年の労働災害による死亡者数1,628人及び休業4日以上の死傷者数125,750人が、平成16年の死亡者数1,620人及び休業4日以上の死傷者数122,804人へと減少しており、労働災害による死亡者数の減少傾向を堅持するとともに、年間1,500人を大きく下回ることを目指し、一層の減少を図ること、計画期間中における労働災害総件数を20%以上減少させることを目標とする第10次計画に基づく労働災害防止対策は、その目標達成に向けて一定の成果を上げている。 (実績目標3について) 労働災害の一層の減少を図るため、労働災害防止に関する情報を幅広く関係者に提供・普及すること等により、関係者の安全衛生意識の高揚を図る必要があるところ、平成16年度においては、安全衛生情報センターのインターネットサイトへのアクセス数が700万件を越える等一定の成果を上げている。 (実績目標4について) 実績目標を達成するために実施している各手段については、地域産業保健センターの相談件数は60000件を超えるなど有効に活用されており、産業医共同選任事業については、3年間事業場に対して支援を行うものであるが、経済環境の影響により2年目、3年目の継続予定事業場の統合等から継続事業場数は減少したものの、新規に利用する事業場数は、14年度から3年連続で800件以上を維持しており、全体としては小規模事業場における産業保健活動の向上について着実に成果を挙げている。 また、予算の削減の影響により小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業の新規登録団体数が減少しているが、同事業を実施した結果、対象団体の構成事業場については、3年間の登録期間のうちに約50%の労働災害の減少が図られている。 |
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労働災害防止対策の実効を上げるには、政府、事業者等が一体となって総合的かつ計画的に実施することが必要であるが、政府は、自らの施策を明らかにするとともに、事業者等の自主的活動のための指針を示すことにより効率性に寄与している。 (実績目標3について) インターネット上で災害事例等の各種労働安全衛生情報を提供することにより、同時に多数の関係者に情報を提供することが可能となっており、関係者の安全衛生意識の高揚について効率的に推進している。 (実績目標4について) 小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るための各種助成事業等については、助成期間が終了している事業場に対するアンケート調査を行い、本事業に対する評価・意見・要望等を把握し、事務処理の適正化及び迅速化等の効率化を図っている。 |
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安全衛生に関する自主的な取組、小規模事業場に対する安全衛生水準向上の支援に係る施策は、一定の効果を上げており、目標の達成に大きく寄与している。今後とも現状分析、事業場のニーズ等を踏まえ、必要に応じて検討を行いつつ、事業を進めていくべきである。
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3.特記事項
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