(3−1−II)
平成17年8月
政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 3 | 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること |
施策目標 | 1 | 労働条件の確保・改善を図ること |
II | 年間総実労働時間1800時間の達成・定着 | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 労働基準局賃金時間課 |
関係部局・課 |
1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 | 労働時間短縮の促進を図ること | |||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 実績目標の達成に向け、年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減、週時間40労働制の定着を図るため以下の取組を行う。 ・時間外労働の限度基準の設定及びその履行確保に向けた指導 ・労働時間の短縮を図るための措置に係る事業主等に対する相談その他の援助 ・労働時間の短縮を行う事業主団体等に対する助成金の支給 ・労働時間の短縮に関する情報及び資料の総合的な収集並びに事業主等に対する提供 ・労働時間の短縮に関する啓発活動
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(評価指標) 労働時間の状況(年間総実労働時間) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||
1,854h | 1,843h | 1,841h | 1,853h | 1,834h | ||||
(備考) 資料出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」 ・労働者1人平均年間総実労働時間(事業所規模30人以上) |
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(評価指標) 所定外労働時間の状況(所定外労働時間) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||
140h | 133h | 139h | 147h | 149h | ||||
(備考) 資料出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査」 ・労働者1人平均年間所定外労働時間(事業所規模30人以上) |
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(評価指標) 年休の取得状況(年休取得率) |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||
49.5% | 48.4% | 48.1% | 47.4% | 集計中 | ||||
(備考) 資料出所:厚生労働省「就労条件総合調査」 ・労働者1人平均年次有給休暇取得率(企業規模30人以上) ・平成16年度の数値については現時点では集計中 |
2.評価
(1) 現状分析
平成16年度の年間総実労働時間は1,834時間で、前年度の1,853時間から19時間減少し、目標としている1,800時間に一歩近づいた。このうち、所定内労働時間は1,685時間と前年度に比べ21時間減少したが、所定外労働時間は149時間と前年度に比べ2時間の増加となっている。また、平成15年度の年次有給休暇の取得率は、47.4%(平成14年度48.1%)(厚生労働省「就労条件総合調査」)と低下した。 なお、近年、長時間労働者と短時間労働者の全労働者に占める割合が同時に高まり、労働時間分布の長短二極化が進展していること等を踏まえ、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(平成4年法律第90号)について、「年間総実労働時間1800時間」を法に基づく計画目標とする労働時間の短縮のための法律から、労働時間等の設定を労働者の健康と生活に配慮したものへ改善するための法律へと改正する法案を平成17年通常国会に提出したところであるが、今回の評価の対象は平成16年度の実績であるため、現行の制度に沿って評価する。 |
(2) 評価結果
また、労働時間短縮を目的とした助成金の1つである長期休暇制度基盤整備助成金について、その支給対象事業に平成16年度は89団体(対前年度比7団体増)が取り組んだ。平成15年度における本助成金利用の結果、238事業場が連続7日以上の連続休暇を新たに導入したところである(資料は(社)全国労働基準関係団体連合会作成事業報告書。以下、同じ)。 さらに、事業主等に対する労働時間短縮に向けた取組を促進するための支援事業として、労働時間に関する制度改善の取組に関する研修(平成16年度は219回(対前年度比4回増))を行うとともに、個別事業場について、改善のための助言・指導等(平成16年度は1,325事業場(対前年度比7事業場増))を行った(労働時間制度改善支援事業)。この支援事業を利用した事業場については、年間総実労働時間(1事業場平均)の短縮(19時間短縮)、所定外労働時間(1事業場1ヶ月平均)の短縮(1時間6分短縮)、年次有給休暇取得率(1事業場平均)の上昇(1.7ポイント増)等、いずれの数値も改善がみられた。 したがって、各政策手段については、実施規模等の問題もあり、評価指標の数値の一部に悪化が見られたが、年間総実労働時間が短縮されており、事業主等による労働時間短縮に向けた取組を促進するための支援等として有効であったと評価できる。 |
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3.特記事項
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