（２−５−II）
平成１７年８月
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ５ | 生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること |
| II | 建築物衛生の改善及び向上等を図ること | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 健康局生活衛生課 |
| 関係部局・課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 建築物内における良好な空気環境を確保するため、不適合率を前年度と同水準以下に抑えるものとすること | |||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）施行令第２条に規定する空気環境の調整に関する建築物環境衛生管理基準の遵守率について、国が都道府県・政令市へのアンケート調査を毎年実施し、その結果に基づき数値を算出し、都道府県・政令市に結果のフィードバックを行うとともに必要な助言等を行っている。
|
||||||||||
| （評価指標） 環境衛生基準への不適合率 |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||
| 浮遊粉じんの量 | 2.1% | 2.2% | 1.6% | 1.8% | 1.9% | |||||
| 一酸化炭素含有率 | 0.5% | 0.5% | 0.5% | 0.3% | 0.5% | |||||
| 二酸化炭素含有率 | 7.5% | 8.2% | 9.0% | 8.5% | 10.6% | |||||
| 温度 | 8.2% | 9.7% | 9.2% | 10.4% | 10.0% | |||||
| 相対湿度 | 28.0% | 30.8% | 32.9% | 34.6% | 36.5% | |||||
| 気流 | 1.0% | 1.2% | 1.1% | 0.9% | 1.2% | |||||
| ホルムアルデヒドの量 | − | − | − | − | 2.3% | |||||
| （備考） 評価指標は、環境衛生基準不適合率調査による。不適合率は都道府県・政令市へ届出を行っている特定建築物のうち、各基準を遵守できていない建築物の割合である。 建築物環境衛生管理基準とは、建築物衛生法第４条の規定により、特定建築物の所有者、占有者その他の者で当該建築物の維持管理について権限を有するものが、当該建築物の維持管理を行う際の基準である。 なお、各年の欄の評価指標は、前年度（例：H15の場合は、平成14年４月〜15年３月）の調査結果である。また、建築物における気密性の向上や化学物質を放散する多様な建材の普及等に伴い、化学物質による室内空気の汚染と、それによる健康被害が指摘されてきたことを受け、ホルムアルデヒドの量が平成15年４月から新たに建築物環境衛生管理基準に加えられており、平成15年度分から測定を開始している。 |
||||||||||
| 実績目標２ | 建築物内における良好な給水を確保するため、不適合率を前年度と同水準以下に抑えるものとすること | |||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 建築物衛生法施行令第２条に規定する給水の管理に関する建築物環境衛生管理基準の遵守率について、都道府県・政令市へのアンケート調査を毎年実施し、その結果に基づき数値を算出し、都道府県・政令市に結果のフィードバックを行い、必要な助言等を行っている。
|
||||||||||
| （評価指標） 環境衛生基準への不適合率 |
Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | |||||
| 水質基準 | 0.2% | 0.3% | 0.2% | 0.2% | 0.4% | |||||
| 残留塩素含有率 | 1.5% | 1.3% | 1.7% | 1.8% | 1.6% | |||||
| （備考） 評価指標は、環境衛生基準不適合率調査による。 |
||||||||||
２．評価
(1) 現状分析
過去５年間の評価指標の推移を総合的に見ると、不適合率の高い項目については、依然として不適合率が高い。一方、それら以外の項目については不適合率が極めて低い値で推移しており、このような二極化がより一層顕著となりつつある。 |
(2) 評価結果
建築物環境衛生管理基準は、規制基準に見られるような最低基準ではなく、より望ましいレベルで衛生的な維持管理をするよう指導するという衛生指導的性格を有しているため、より高いレベルでの衛生的維持管理の推進に有効である。 |
|||||
|
|||||
|
３．特記事項
|