厚生労働省：実績評価書

（２－３－III）

実績評価書

平成１７年８月

政策体系	番号
基本目標	２	安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標	３	安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
施策目標	III	未普及地域における水道水の整備を図ること
担当部局・課	主管部局・課	健康局水道課
担当部局・課	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１

水道未普及地域の解消に向け、水道未普及人口が前年度を下回るようにする。

（実績目標を達成するための手段の概要）

(1)	有害物質やクリプトスポリジウム等に対して安全な水道水をどこでも誰でも利用できるよう国庫補助事業等により簡易水道等の整備を推進した。
(2)	平成13年の水道法改正により、未普及地域への給水区域の拡張において一定規模以下のものは厚生労働大臣および都道府県知事への変更認可は要せず、届出で足りることとした（平成14年４月１日施行。平成15年度は厚生労働大臣への届出は12件あった。）。

○	関連する経費（平成16年度予算額）
・	水道未普及地域解消事業	12,562百万円
・	水道水源開発施設整備費	19,108百万円

（評価指標）
　水道未普及人口（千人）

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

4,341

4,203

4,066

3,903

（備考）
　評価指標は、水道統計より算出。
　平成16年度実績は集計に時間がかかる（平成17年度末見込み）ため記載不可能。
　水道未普及人口＝総人口－給水人口

２．評価

(1)　現状分析

現状分析

　水道未普及地域においては、井戸利用により生活用水を得ている場合が多いが、近年井戸の硝酸態窒素・亜硝酸態窒素による汚染、クリプトスポリジウム汚染等の懸念が高まっており、そのような地域において特に水道の普及が急がれる。

(2)　評価結果

政策手段の有効性の評価

　水道未普及人口は着実に減少しており、水道普及率も平成12年度96.6％であったのが平成15年度は96.9％であり、国庫補助事業による簡易水道の整備等により、未普及地域における水道の整備が有効に行われている。

政策手段の効率性の評価

　水道未普及地域解消事業に係る国庫補助事業については、平成１１年度新規採択分より、費用対効果について確認した上で補助採択しているところであり、平成１５年度に水道未普及地域解消事業費として新規国庫補助採択を行った83件の費用対効果は最低1.04、最高16.99であり、未普及地域における水道施設の整備が効率的に行われているといえる。

総合的な評価

　水道未普及人口は年々減少しており、水道未普及地域の減少に効果があった。
　今後も引き続き現行の施策を推進し、水道未普及地域の解消に努めて参りたい。

評価結果分類	分析分類
(2)	(1)

３．特記事項

(1)	学識経験を有する者の知見の活用に関する事項　「21世紀における水道及び水道行政のあり方」（平成11年６月水道基本問題検討会）・水道の面的整備はほぼ終わりつつあるとはいえ、未だに約4％、500万人の未普及人口を残しており、これを早急に解消することは、言うまでもなく緊急の課題である。　「水道ビジョン」（平成16年６月厚生労働省健康局）　安心で快適な給水の確保を大きな課題とし、水質管理率（未規制施設等小規模施設においても一定水準の水質管理が確保されていること）をできるだけ早期に100％とすることを施策目標の一つとして掲げている。
(2)	各種政府決定との関係及び遵守状況なし。
(3)	総務省による行政評価・監視等の状況なし。
(4)	国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）なし。
(5)	会計検査院による指摘なし。