（２−２−III）
平成１７年８月
| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ２ | 安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること |
| 施策目標 | ２ | 麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること |
| III | 脱法ドラッグの不正使用を防止するとともに、薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援すること | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 |
| 関係部局・課 | 社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課 |
１．施策目標に関する実績の状況
| 実績目標１ | 薬物依存・中毒者に対し相談・指導を行うことにより、薬物事犯の再犯率について前年度に比べ低下を図ること。 | |||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 昭和62年より覚せい剤乱用の未然防止対策の一環として、覚せい剤相談窓口事業が実施されており、各都道府県の保健所等に相談窓口を開設し、地域住民からの覚せい剤に関する相談等に応ずることとしていたが、平成11年度より名称を薬物相談窓口事業と改称し、薬物乱用の予防啓発の観点から、薬物に関する一般的な相談に応ずることとし、精神保健福祉センターでの相談業務も開始した。精神保健福祉センターでは、保健所等では対応が困難な精神保健福祉に関する複雑困難な内容の相談に対する指導をはじめ、(1)技術指導及び技術支援、(2)薬物関連問題に関する知識の普及、(3)薬物関連問題に関する家族教室の開催、(4)個別相談指導、を実施することにより、薬物関連問題の発生予防、薬物依存者の社会復帰の促進等を図っている。 |
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| （評価指標） 薬物相談窓口における相談件数 （件） |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||
| 8,962 | 8,991 | 9,031 | 8,899 | 9,610 | ||||||
| (4426) | (4321) | (4426) | (4321) | (3808) | ||||||
| （備考） 平成12年度より精神保健福祉センターにおける薬物相談件数も計上した。（ ）内は精神保健福祉センターにおける相談件数で内数 |
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| （評価指標） | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||
| 薬物事犯の再犯率（覚せい剤）（％） | 49.7 | 51.1 | 53.1 | 53.4 | 55.2 | |||||
| 薬物事犯の再犯者（覚せい剤）（人） | 9,529 | 9,250 | 9,009 | 7,907 | 6,840 | |||||
| 実績目標２ | インターネット監視等を徹底すること | |||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 脱法ドラッグについては、急速なインターネットの普及による通信等のインフラ整備の結果、容易に、どの地域においてもインターネットを通じて購入することができるようになってきている。これらをインターネットを通じ販売する場合には、未承認医薬品の流通等を禁止した薬事法に抵触する恐れがあることから、インターネット上の広告を包括的に監視している。 また、脱法ドラッグの種類によっては、麻薬に構造が類似している成分が含有されているとの情報もあり、これらを摂取することによる健康被害の発生が懸念されることから、これらの買上げ調査を実施し、成分分析を行っている。
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| （評価指標） 警告件数 |
H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | |||||
| − | 120 | 44 | 37 | 29 | ||||||
| （備考） ・国からの関係都道府県への通報件数をもって警告件数に代えている。（脱法ドラッグを含む未承認医薬品の総通報件数は、平成13年度333件、平成14年度89件、平成15年度427件、平成16年度286件である。） ・インターネット監視は、平成13年度からの事業である。 |
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２．評価
(1) 現状分析
脱法ドラッグについては、インターネット上の広告が年々巧妙化しており、依然として広告や販売されている実態がある。 また、平成１７年２月より、脱法ドラッグ対策を幅広く検討するために、「脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会」を実施している。 |
(2) 評価結果
なお、インターネット監視による関係都道府県への警告件数は、平成13年度は120件であったが、平成14年度は44件、平成15年度は37件、平成16年度は29件に減少しており、脱法ドラッグの使用防止に一定の効果があったと思われる。しかしながら、警告件数の減少は、インターネットによる脱法ドラッグの広告上の標ぼうが巧妙化していることも一因として挙げられ、今後の課題である。 さらに、平成13及び14年度の買上げ調査により流通実態等が確認されたいわゆるマジックマッシュルーム及びＢＺＰ（１−ベンジルピペラジン）をそれぞれ麻薬原料植物及び麻薬に指定したことに続き、平成15年度の買上げ調査により、5-MeO-DIPT(3-[2-(diisopropylamino)ethyl]-5-methoxyindole)及びAMT(3-(2-aminopropyl)indole)について、その流通・乱用実態等が明らかになるとともに、同物質についての有害作用等についても各種研究文献等により明らかとなったので、平成17年３月に「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令」を改正し、当該物質を新たに麻薬として指定することとなった（同政令は、平成17年３月18日公布、同年４月17日施行）。 |
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インターネット広告は、我が国のどの地域からでも閲覧することができ、これを一元的に監視、指導を行うことにより、効率的に脱法ドラッグの使用防止が推進される。 また、買上げ調査については、全国一律で行うことにより、買い上げる製品の重複を排除することが可能であるとともに、脱法ドラッグの乱用実態を国が一元的に把握することが出来ることなどから、これも脱法ドラッグの使用を防止する上で効率的である。 |
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薬物依存・中毒者に対する相談・指導については、多数の相談が寄せられている現状を鑑みると、家庭、地域が抱える状況が深刻であると類推できるので、今後も相談窓口業務を充実させていくとともに、迅速に対応する必要性がある。また、薬物依存・中毒者の社会復帰については、場合によっては複数の相談業務実施機関が補完しながら個人、家族等を支援していく必要があり、関係機関がこれまで以上緊密に連携して対処していく必要がある。 脱法ドラッグ対策においては、インターネット監視等によって危険な薬物の入手経路を断つとともに、実際の危険性の判断においては、買い上げ調査によってどの様な成分が含まれているかを明らかにする必要がある。また、麻薬指定の要否を判断するためには、その流通実態、乱用状況等について、我が国の現状を把握することが最も重要であり、これらの施策を今後とも推し進めてゆく必要がある。 なお、脱法ドラッグのうち、科学的根拠に基づいて依存性、精神毒性が確認されたものについては、速やかに麻薬に指定していくこととしている。
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３．特記事項
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