|
自治体等に対する研修等を通じ指針内容の啓発指導に努め、適正な制度運用を図ることにより、広告表示に自ら懸念を抱く事業者からの事前相談を促し、不適正広告の改善が図られるとともに事例の集積が図られ、より良い監視体制を築いて行くことができ、これにより健康食品等の広告・表示の適正化を効果的に推進することができる。なお、平成16年度からは、集積した事例を活用しパンフレット、事例集を作成し、事業者のみならず消費者への普及啓発を積極的に図ることとした。 |
虚偽誇大広告等に関する監視については、行政指導を行うことにより不適正広告が事前に排除される結果となっており、効率的に広告の適正化が図られている。
健康被害情報の収集については、自治体と本省で役割分担し、保健所が医師からの報告を受けると都道府県を経由して本省に情報提供する仕組みとしており、迅速な情報収集ができている。 |
15年度に健康の保持増進効果等に係る虚偽誇大広告等を禁止する法改正を行い、これらの適正な運用を図るために行った指導実績に照らすと、健康の保持増進効果について表示の適正化が図られており、安全性及び健康被害情報についての情報収集も行われていることから、施策目標の推進に向け進展があった。引き続き、集積した事例をもとに、監視指導のノウハウを蓄積していくとともに、パンフレット、事例集を作成し、事業者のみならず消費者への普及啓発を積極的に図り、不適正広告を一掃していく必要があり、今後の適正化の推進が期待される。
|