厚生労働省：実績評価書

（１２－１）

実績評価書

平成１７年８月

政策体系	番号
基本目標	１２	国民生活の利便性の向上に関わるＩＴ化を推進すること
施策目標	１	厚生労働省電子政府構築計画等を推進すること
担当部局・課	主管部局・課	大臣官房統計情報部企画課情報企画室
担当部局・課	関係部局・課

１．施策目標に関する実績の状況

実績目標１

国民の利便性・サービスの向上を図り、申請・届出等手続等のオンライン申請利用件数が前年度を上回ること

（実績目標を達成するための手段の概要）
　行政分野へのＩＴ（情報通信技術）の活用とこれに併せた業務や制度の見直しにより、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化に取り組んでいる。

○	関連する経費
・	電子政府の実現（電子政府のための基盤整備費）　（平成16年度予算額）409百万円（一般会計：101百万円　特別会計：308百万円）
・	電子政府の実現（厚生労働行政総合情報システム整備費）　（平成16年度予算額）897百万円（一般会計）
・	電子政府の実現（厚生労働省共用データベースシステム関係経費）　（平成16年度予算額）224百万円（一般会計：173百万円　特別会計：51百万円）

（評価指標）
申請・届出等手続等のオンライン化実施手続数（件）（上段は当該年度手続数、下段は累計）

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

460

2,715

131

476

3,191

3,322

（備考）
　評価指標の件数は、大臣官房統計情報部企画課情報企画室の集計による。なお、平成12年度のオンライン化実施手続数は、平成11年度以前の手続数を累計したものである。また、平成16年度に手続の改廃等が行われたことにより、昨年度の実績評価書における手続数とは一致しない。また、「オンライン化実施手続数」は年度末までにオンライン化した手続数であり、この中には、オンライン化実施時期により、当該年度内の利用可能期間が短い手続きも含まれる。

（評価指標）
申請・届出等手続等のオンライン申請利用件数（件）

Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

－

2,296

29,077

（備考）
　オンライン申請利用件数は、厚生労働省電子申請・届出システムにおけるものである。当システムは、申請・届出等手続等を受け付けるシステムの一つとして、平成15年3月24日に運用開始されたものである。

２．評価

(1)　現状分析

現状分析

　厚生労働省では、国民等と行政との間で行う申請・届出等手続について実質的にすべてを、オンラインにより行うことを可能としたところであり、その後の取組として、「電子政府構築計画」（平成16年6月14日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議一部改定）等において、オンライン利用を促進することとされている。なお、オンライン利用の促進については、電子証明書等の普及や利用者の選択との関係がある。

政策手段の有効性の評価

　平成15年度に2,715件の手続をオンライン化したことにより、平成16年度においては、オンライン利用可能な手続数を平成15年度当初と比較して、約７倍に増加させた。
　これらの手続について24時間365日オンライン利用を可能とするとともに、厚生労働省ホームページ等において、利用者に分かりやすい案内を行った。
　その結果、平成16年度には、厚生労働省電子申請・届出システムを利用して29,077件のオンライン申請があり、国民の利便性・サービスの向上に資することとなった。

政策手段の効率性の評価

　オンライン利用の促進については、各手続における取組の連絡調整、進捗管理等を徹底するとともに、利用促進のためのアイデアを共有した。
　また、インターネットを利用した国民等に対するアンケートや企業・団体に対するヒアリングによって把握した阻害要因等を各手続の担当間で共有し、各手続におけるオンライン利用促進のための取組に反映させた。
　こうした取組により、効率的かつ効果的にオンライン利用を促進することができた。

総合的な評価

　3,322手続について24時間365日オンライン利用を可能とするとともに、各手続の担当が連携して利用促進に取り組むことにより、厚生労働省電子申請・届出システムにおいて、平成15年度の10倍以上のオンライン利用を達成することができたところであり、国民の利便性・サービスの向上に資することができた。今後も、「ＩＴ政策パッケージ－2005」（平成17年2月24日ＩＴ戦略本部決定）等に基づき、年間申請件数の多い（年間申請件数10万件以上）手続等について、利用促進のための行動計画を平成17年度末までに策定することとしており、平成18年度以降、オンライン利用の広報・普及の充実を含め、当該計画の着実な実施により、オンライン利用の促進を図っていくこととする。

評価結果分類	分析分類
(2)	(2)

３．特記事項

(1)	学識経験を有する者の知見の活用に関する事項なし。

(2)	各種政府決定との関係及び遵守状況（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）

・

「電子政府構築計画」

（平成16年6月14日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議一部改定）→抜粋

・「IT政策パッケージ-2005」

（平成17年2月24日IT戦略本部決定）→抜粋

【抜粋】「電子政府構築計画（抄）」

（平成16年6月14日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議一部改定）

第1　基本的考え方

　電子政府構築の原則

(1)	国民にとって使いやすく分かりやすい高度な行政サービスの提供　行政機関ごとの縦割りサービスを排除し、国民が利用したい時間・場所において簡単に行政サービスが受けられる機会を確保する。

　目標

(1)	利用者本位の行政サービスの提供　国民が行政組織等を意識せず、多様な手段により、24時間365日ノンストップで（いつでも）必要な情報を容易に入手し、行政手続等についてワンストップで（インターネット上の一つの窓口で）適切な行政サービスを受けることを可能にする。

第2　施策の基本方針

I	国民の利便性・サービスの向上

4	オンライン利用の促進のための環境整備

（1）	オンライン利用の促進方策　国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン化の基盤が整ったところであり、今後は、この整備された基盤を活用し、オンライン利用の向上を図っていくことが重要である。　オンラインの利用は国民等利用者の選択によることから、これを促進させるため、年間申請件数の多い（年間申請件数10万件以上）手続を重点に、業務の効率化による実費の手数料への適切な反映、添付書類を含め手続そのものの簡素化・合理化の徹底、業務処理の短縮化を図り、オンライン利用の利便性を実感できるようにする。

ウ	オンラインによる手続については、利用者が時間的な恩恵を享受できるよう、原則として24時間365日受け付けるものとする。また、受付から審査、結果通知等までの一連の事務処理について、引き続き電子化を進め、処理期間の短縮を図る。

厚生労働省電子政府構築計画

I	国民の利便性・サービスの向上

3	オンライン利用の促進のための環境整備

（1）	オンライン利用の促進方策

オ	厚生労働省ホームページにおいて、オンラインで行える手続、その利用方法、長所などを国民等利用者に分かりやすくするため案内するページを設けているとともに、広報誌等による周知を図っている。厚生労働省及び関係団体が開催する各種会議等において、オンライン利用の要請を行う。

【抜粋】「IT政策パッケージ-2005（抄）」

（平成17年2月24日IT戦略本部決定）

　１．

行政サービス

　（1）

電子政府の推進

1)	年間申請件数の多い（年間申請件数10万件以上）手続、企業が行う頻度の高い手続、オンライン利用に関する企業ニーズの高い手続等のオンライン利用促進に向けた取組（関係府省）

エ）	行動計画の策定（全府省）　年間申請件数の多い（年間申請件数10万件以上）手続、企業が行う頻度の高い手続及びオンライン利用に関する企業ニーズの高い手続等を、2005年7月末までにオンライン利用促進対象手続として定め、「今後の行政改革の方針」（2004年12月24日　閣議決定）に基づき、利用促進のための行動計画を2005年度末までのできる限り早期に策定し、公表する。

(3)	総務省による行政評価・監視等の状況なし。

(4)	国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）なし。

(5)	会計検査院による指摘なし。