(1−5−IV)
実績評価書
平成17年8月

政策体系 番号  
基本目標 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
IV エイズの発生・まん延の防止を図ること
担当部局・課 主管課 健康局疾病対策課
関係課  


1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 HIV感染者・患者報告数の拡大防止に向け、国民がHIV・エイズに対する正しい知識を得、適切な予防行動をとることが可能となるようにすること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 政府広報、世界エイズデーを始めとする各種イベント、エイズ予防情報ネット等により、HIV・エイズに係る正しい知識の普及啓発や保健所等における検査・相談体制の整備を行っている。

 ○ 関連する経費(平成16年度予算額)
 〔普及啓発関係〕
 ・ 世界エイズデー啓発普及事業  36百万円
 ・ 同性愛者等予防啓発事業 1百万円
 ・ 青少年エイズ対策事業 6百万円
 〔検査・相談体制関係〕
 ・ HIV検査相談事業  27百万円
(評価指標) H12 H13 H14 H15 H16
HIV抗体検査件数(件) 48,754 69,925 61,652 75,539 89,004
APIネット(エイズ予防情報ネット)へのアクセス件数(件) 67,000 148,000 210,000 232,000 235,000
保健所におけるエイズ相談受付件数(件) 107,266 141,269 108,911 130,153 146,585
(参考指標)
エイズ発生動向調査における報告数
H12 H13 H14 H15 H16
         
 HIV感染者報告数(件) 462 621 614 640 780
 エイズ患者報告数(件) 329 332 308 336 385
(備考)
 評価指標は疾病対策課調査、参考指標はエイズ動向委員会からの報告である。


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 平成16年のわが国におけるHIV感染者、エイズ患者の報告数は、いずれも過去最高となるなど、依然として増加を続けている。
 HIV感染者、エイズ患者のうち同性間性的接触によるものが急増している。
 また、わが国におけるHIV感染は、これまでの東京を中心とする関東地域に加え近畿、東海ブロックなど地方大都市においても報告数の増加傾向が見られる。
 こうした状況を踏まえ、感染症法に基づくエイズ予防指針に基づき、HIV感染者、エイズ患者の人権に配慮しつつ、HIV・エイズの予防及びまん延の防止対策への取り組みや医療提供体制の確保に講じてきた各種施策を網羅的に見直すとともに、改めてHIV・エイズに係る正しい情報の普及啓発および保健所等における検査相談体制の整備を中心とした予防対策およびまん延防止の充実強化し、HIV感染の拡大を防止することが急務となっている。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 HIV抗体検査件数の着実な増加や保健所におけるエイズ相談受付件数やAPIネット(エイズ予防情報ネット)へのアクセス件数の増加により、正しい知識の普及啓発は成果を上げている。
政策手段の効率性の評価
 検査・相談体制をさらに強化するため、夜間・休日検査、迅速検査を導入するなど利便性の向上に努めるとともに、文部科学省と連携し、学校及び地域における青少年の行動段階や発達段階に応じた科学的で行き過ぎのないエイズ予防教育の普及と、地域における関係者の社会的分業と連携を促進するための青少年エイズ対策事業を実施することにより、予防事業を行うなど効率的に事業を実施している。
 また、3ヶ月ごとに行うエイズ発生動向調査により全国のHIV感染者、エイズ患者の実態等を把握・分析し、今後の流行防止のための施策に還元している。
 これらにより、検査・相談等による感染者の早期発見、早期治療等が可能となり、エイズの予防・まん延防止対策を効率的に推進することができた。
総合的な評価
 エイズ発生・まん延防止のための取組として、情報提供、知識の普及啓発、検査・相談体制の整備等の各種取組を推進し、着実に効果を上げてきたところであり、感染の爆発的な拡大は防止することができている。
 その一方、HIV感染者・エイズ患者の報告数が依然として増加していることに鑑み、新たな感染予防に向け青少年及び同性愛者等個別施策層に対して人権や社会的背景に最大限配慮したきめ細かく効果的な青少年エイズ対策事業や同性愛者等予防啓発事業など施策を追加的に講じる必要がある。
評価結果分類 分析分類
(2) (3)


3.特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針見直し検討会」を設置し、各専門家によるご議論を踏まえ、より効率的なエイズ予防対策を推進することとしている。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
 なし。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
 なし。
(4) 国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
 なし。
(5) 会計検査院による指摘
 なし。

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