（１−４−I）
実績評価書
平成１７年８月

政策体系 番号 　
基本目標 １ 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 ４ 広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること政策医療の実施体制の整備を図ること
I 政策医療の実施体制の整備をはかること
担当部局・課
 主管部局・課 医政局国立病院課
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 政策医療の実施体制の整備を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
・ 　国の医療政策として担うべき医療（政策医療）について、高度先駆的医療や他の設置主体では対応困難な医療等に関し、具体的な医療分野を設定する。その分野ごとに、施設の有する機能に応じて、診療・臨床研究・教育研修・情報発信の全国的なネットワーク（政策医療ネットワーク）を構築した上で、限られた経営資源の中で診療・研究機能の重点的な整備を行い、効率的かつ効果的な政策医療の実施体制の確立を図る。

○ 関連する経費（平成16年度予算額）
・ 大型研究費の継続　4,250百万円
（評価指標）
・ 地域の医療従事者を対象とした研修会等の受入数（人）
Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
− − 1244 1355 2377
（評価指標）
・ 政策医療に係る研究機能（臨床研究センター・臨床研究部の数）
Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
７ ７ ７ ７ ７
（47） （47） （52） （54） 　
（評価指標）
・ 研究論文数（件）
Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５ Ｈ１６
1920 2149 2653 3933 3751
（備考）
・ 　「政策医療に係る研究機能」の評価指標においては、現在の国立高度専門医療センターにおける研究所の数を示している。なお、参考として、Ｈ15年以前の独立行政法人国立病院機構（Ｈ15年以前は国立病院）における臨床研究センター・臨床研究部の数を（）内に示している。
・ 　政策医療に係る診療機能及び研究機能の重点的な整備の状況と、その成果についての経年的変化を捉えた相対評価を17年度以降行う。


２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）及び国立ハンセン病療養所は、2004（平成16）年４月にこれらを除く国立病院・療養所が移行して設立された独立行政法人国立病院機構との緊密な連携のもと、政策医療の着実な実施に取り組んでおり、具体的には、(1)国民の健康に重大な影響があるがん・循環器病等に対する高度先駆的な医療、(2)進行性筋ジストロフィーなど歴史的・社会的な経緯等により地方・民間での対応が困難な医療、(3)国際的感染症、広域災害への対応など国家の危機管理や積極的国際貢献等の各々の分野について、全国的なネットワークを構築し、診療のみならず、臨床研究、教育研修及び情報発信と一体となった医療の提供に取り組んでいる。
　国のがん戦略の推進など、国の医療政策上のニーズに対応する観点から、ナショナルセンターとしても、循環器病などの特定疾患に関する全国の中心的機関としての機能強化を一層推進するとともに、特別会計改革の動向を踏まえ、一層の経営改善を図るため、更なる歳入確保・歳出縮減方策を実施することとしている。
　また、各政策医療ネットワークの連携強化を通じて、国立病院機構との連携確保に取り組むことしている。
　機能の充実・強化に関しては、平成16年度においては、以下の取り組みを実施したところである。
(1) 　2004（平成16）年10月に循環器病の制圧に必要な医療技術及び医療機器の開発及び実用化を一層推進するため、国立循環器病センターに先進医工学センターを設置
(2) 　2004（平成16）年10月に、新興感染症等の防止に必要な専門家チームの派遣、診断・治療・発生原因の究明及び海外渡航者への健康相談等を行うため、国立国際医療センターに国際疾病センターを設置

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　国立高度専門医療センター（ナショナルセンター）及び国立ハンセン病療養所においは、2004（平成16）年４月の独立行政法人国立病院機構設立後も引き続き、同機構と連携のもと、以下の取組みを行っており、政策医療の推進が効果的に行われている。
(1) 　政策医療ネットワークを活用し、ネットワークを活用した研究成果の共有、実施すべき政策医療の方向性等について、全国・ブロックレベルで会議を開催することにより、政策医療の着実な実施を図る。
(2) 　地域の医療従事者を対象とした研修会等について、ブロック・病院レベルにて開催し、地域医療への貢献を図る。
(3) 　平成16年３月に設置された国立長寿医療センターの着実な運営に取り組むとともに、同年10月に、国立循環器病センターに先進医工学センター、国立国際医療センターに国際疾病センターを設立するなど、研究機能の強化を図る。
政策手段の効率性の評価
　「今後の行政改革の方針」（平成16年12月24日閣議決定）や、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（平成17年６月21日閣議決定）等に基づいて、以下の取り組みを実施し、効率的かつ効果的な政策医療の実施を図っている。
・ 業務報告・人事給与システムや病院情報システムの導入による管理業務の効率化、
・ 購入方法の改善による医療機器整備費等の縮減、整備計画の見直しによる経費縮減。
・ 企業会計的手法を活用した経営計画等による経費削減・収入増加方策の推進。
総合的な評価
　「今後の行政改革の方針」等に基づいてIT化やアウトソーシング、購入方法等の改善等を通じて、効率的かつ効果的な政策医療の充実を図る一方、全国的なネットワークを通じた政策医療の着実な実施及び研究機能の重点的な整備等が図られ、平成15年までの評価指標から判断しても施策目標をほぼ達成したものと評価できる。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)


３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
なし
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
なし
(5) 会計検査院による指摘
なし
トップへ