(1−12−II)
実績評価書
平成17年8月

政策体系 番号  
基本目標 1 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標 12 妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場など様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
II 国民の心身の健康の維持増進を図ること
担当部局・課 主管部局・課 健康局総務課生活習慣病対策室
関係部局・課  


1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 2010年までに「健康日本21」に掲げた目標を達成すること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 普及啓発、推進体制整備・地方計画支援等により「健康日本21」の推進に取り組む。
○ 関連する経費
・ 健康づくり施策の推進(平成16年度予算額)1,440百万円(健康局分)
「健康日本21」に掲げた目標(9分野70項目) H12 H13 H14 H15 H16
− − − − −
(備考)
 平成17年度を目途に中間評価を行う。
(評価指標)
健康づくり支援者養成数
H12 H13 H14 H15 H16
− 407,296 512,343 500,673 −
(備考)
 評価指標の健康づくり支援者養成事業は、地域における草の根レベルでの健康日本21の推進を図るため、健康づくりに関心のある住民を広く対象に、健康日本21に関する講習会等を通じ、健康づくりのための支援活動を行う人材を全国で養成する事業であり、実施主体は(財)日本食生活協会である。
 なお、本事業は、平成13年度から平成15年度までの事業である。
(評価指標)
地方計画策定実績数
H12 H13 H14 H15 H16
165 359 370 862 1,269
(備考)
 評価指標の地方計画は、健康日本21を効果的に推進するため、地域住民の健康に関する各種指標の状況や地域の社会資源等の実情に応じた具体的な計画が策定される必要がある。
 数値は累積数。なお、平成16年7月1日時点の内訳は、都道府県47、保健所政令市54、特別区21、市町村1,147(生活習慣病対策室調)。


2.評価

(1) 現状分析
現状分析
 施策目標年度(2010年)に向けて、国民と身近なところでの普及啓発活動などを実施する健康づくり支援者の養成や地域の計画である地方計画の策定が進んでおり、着実な前進が図られているものと考えられる。
 なお、平成17年度を目途に「健康日本21」の中間評価を行うこととしており、目標の進捗状況を評価し、今後の施策の方向性を検討することとしている。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 地域の実情に合わせた地方計画を策定することで、よりきめ細かい施策の展開が可能となるが、当該計画の策定数は年々増加しており、「健康日本21」に掲げた目標を達成するために有効であると考えられる。
 また、国民の身近で活動するボランティアである健康づくり支援者が平成15年度までに約150万人養成されたところであるが、施策目標の達成のため、地域の実情に合わせた様々な活動が推進されることは、施策を広く浸透させるうえで有効であると考えられる。
政策手段の効率性の評価
 地域の実情に合わせた地方計画の策定を推進することにより、施策目標を達成するため、よりきめ細かな事業展開が可能となり、効率的な施策の展開が可能となると考えられる。
 また、健康づくり支援者が草の根レベルで活動しているところであるが、このように、行政機関以外の多様な主体を通じ、地域の健康づくりに係る活動が展開されることは、施策目標を達成する上で効率的な手法であると考えられる。
総合的な評価
 地方計画の策定数が増加しており、また、健康づくり支援者が草の根レベルで活動している等、それぞれの事業の効率的・効果的な実施により、施策目標に向けて前進している。
 今後「健康日本21」の中間評価の結果も踏まえ、目標達成に向けて更なる施策の充実が必要と考えられる。
評価結果分類 分析分類
(2) (1)


3.特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 自治体等の関係団体等の代表者及び有識者による「健康日本21推進国民会議」の設置

(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
なし

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし

(4) 国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
なし

(5) 会計検査院による指摘
なし

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