○　事業評価書要旨（新規事業関係）

番号 政策（事業）の名称 評価結果の概要 評価結果の政策への
反映状況
１ へき地・離島に勤務する医師の確保対策事業 　本事業は、へき地・離島に勤務する医師の確保を図るものであり、へき地や離島診療所に勤務する医師からの24時間診療相談業務及びへき地医療支援機構における代診医に係る派遣調整業務の充実強化等を行うものである。へき地・離島に勤務する医師の不安の解消にもつながることから、結果としてへき地及び離島に勤務を希望する医師が増えることが期待される。また、へき地や離島診療所に勤務する医師から24時間診療相談業務を行うための窓口を全国に1か所設置し、相談及び情報の一元化を図るとともに、へき地医療支援機構の代診医の派遣調整業務の充実強化等を行うことにより、へき地・離島に勤務する医師の負担軽減等に寄与することが見込まれる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２３２百万円）
２ メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導の重点化 　本事業は、生活習慣病対策における市町村及び医療保険者の役割分担、連携強化を図るための都道府県健康増進計画の見直し、メタボリックシンドロームの概念を導入した健診・保健指導の重点化・効率化などの生活習慣病の予備群を中心とした対策の充実強化を図るものである。いくつかの都道府県で実施する試行事業の結果を踏まえ、総合的な生活習慣病対策の充実強化を全国展開することにより、生活習慣病の発症予防の効果が見込まれる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２３９百万円）
３ がん医療水準の均てん化促進事業 　本事業は、がん医療水準の均てん化を推進するため、地域がん診療拠点病院の整備を促進するとともに、国立がんセンター及び地域がん診療拠点病院において、がん専門医療従事者研修事業等を行うものである。本事業において、がんの専門医療従事者の育成や地域がん診療拠点病院ネットワークを構築することにより、地域がん診療拠点病院における診断・治療レベルの向上、がんの５年生存率、死亡率の改善が図られるとともに、地域がん診療拠点病院の効率的・効果的な整備が可能となり、がん医療の連携体制の促進が見込まれる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１，２３６百万円）
４ 医療施設の耐震化を促進するための補助事業 　本事業は、医療機関における耐震化に要する費用を補助することにより、医療施設の耐震化を促進し、患者及び地域住民の安全・安心を確保するものである。本事業のにおいて、耐震診断を行うことにより個々の病院における耐震化の取組が推進され、耐震整備について補助を行うことによりさらに施設の耐震化が図られる。何時何処で地震が発生しても病院の被害を最小限に抑えることが可能となり、災害時における医療提供体制の確保の推進に資するものである。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２，７４５百万円）
５ 女性医師バンク（仮称） 　本事業は、女性医師がライフステージに応じて働くことのできる柔軟な勤務形態の促進を図り、パートタイム勤務等の職業斡旋事業を実施するため、女性医師バンク（仮称）の設立・運営を公的性格をもつ団体に委託するものである。本事業において、女性医師バンク（仮称）を通じた紹介事業が行われ、女性医師の社会復帰が促されることにより、適材適所の人材配置や多様な勤務形態を有する医療機関と女性医師の要求との効率的なマッチング等の効果が見込まれる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１２１百万円）
６ 産科診療所における助産師確保のためのモデル事業 　助産師のいない産科診療所においては、医師のみでは助産業務の対応が困難な場合があることから、本事業は、周産期領域における医療安全の確保に向けた体制整備を図るため、潜在助産師等を対象に産科の専門的病院で最新の助産に関する知識や技術に係る臨床実務研修等の取組を行うものである。本事業の実施により、臨床実践能力の高い助産師が育成され、産科診療所への助産師の就業が促進されることとなり、産科診療所における安心・安全な助産の充実に資するものと見込まれる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１２４百万円）
７ 看護職員の確保が困難な地域・医療機関の看護職員確保のためのモデル事業 　本事業は、現在約５５万人とされている潜在看護職員の再就業に向けた取組として、臨床技能の向上に重点を置いた事業に取り組むものである。本事業を通じて臨床実務研修を実施することにより、潜在看護師等の就労意欲の向上、看護師の役割の再認識等のほか、看護職員の確保が困難な地域・医療機関等に在職する看護師の看護技術のレベルアップ等を図ることができ、看護職員の就業の促進や資質の向上が見込まれる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１０９百万円）
８ がん医療水準均てん化の推進に向けた看護職員資質向上対策 　本事業は、がんの医療水準の均てん化に向けて、がんの診療機能を有している医療機関に勤務する看護師を対象に、がん医療を中核的に担っている医療機関において専門的な臨床実務研修を行うことにより、質の高いがんの専門的な看護師の育成・強化を推進するものである。本事業の実施により、がん診療機能を有する医療機関の診療レベルの向上・維持に寄与することが見込まれる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１２０百万円）
９ 歯科医師臨床研修費補助事業 　本事業は、新歯科医師臨床研修制度の施行に当たって指導体制等の充実を図るため、現に研修歯科医を受け入れている臨床研修施設に対し、(1)指導歯科医等の確保経費、(2)研修プログラムの企画立案・管理経費、(3)研修歯科医受け入れのための環境整備等について必要な経費を補助するものである。本事業の実施により、充実した歯科医師臨床研修が実施され、歯科医師の資質の向上が図られるとともに、臨床研修施設には医療安全のための体制整備が義務付けられるため、国民に対しより良質かつ安全な医療の提供が図られるものと見込まれる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２，３９０百万円（新規拡充部分））
１０ 専門薬剤師研修事業 　本事業は、がん薬物療法等の特定医療分野の専門的な知識・技能を有する薬剤師を養成することを目的とした専門分野研修を実施するものである。当該専門分野研修に対する補助を行うことにより、一定水準の専門的知識及び技能を有する薬剤師が養成され、ひいては医療の質の向上に資することが見込まれる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１１５百万円）
１１ 標準的電子カルテ情報交換システム開発委託 　平成16年度から静岡県の医療機関間の診療情報交換を推進するために開発が進められている電子カルテシステムは、国の研究事業の成果等を踏まえ、国の施策の動向も忠実に反映している。本事業は、当該システムの長所を礎に、他の都道府県においても診療情報交換が可能な標準的な電子カルテシステムを静岡県と共同開発し、全国への展開を図るものである。本事業の実施により、電子カルテの標準化が進み、円滑な診療情報連携が推進されるため、より客観的なセカンドオピニオンが推進される等、患者の視点に立ったより効率的で質の高い医療サービスの提供が可能となる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１２５百万円）
１２ がん対策情報センター（仮称） 　本事業は、がん医療水準均てん化の推進に資するため、国立がんセンターにがん対策情報センター（仮称）を設置し、国民・患者に対する最新情報の提供、がん診療施設に対する診療支援、医療従事者に対する研修、臨床研究・治験の基盤整備等の研究支援などを行うとともに、がん対策の企画立案に必要な基礎データの蓄積など、がん対策に関連する様々な情報の収集、分析、発信等を行うものである。がん対策情報センター（仮称）から発信されるがん情報によって、がん医療水準の均てん化の推進や、国民・患者のがん医療に対する不安や不満の解消につながるものと見込まれる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１，８２８百万円）
１３ 有期契約労働者就業環境改善プロジェクト 　本事業は、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準（平成１５年１０月）」等有期労働契約に関する法令等制度の内容を周知徹底するとともに、企業における有期契約労働者を活用するための条件整備に向けた取組を行うものである。本事業の実施により、使用者の有期労働契約に関連する法令の理解を促進し、各企業における有期契約労働者を活用するための条件整備に向けた取組をサポートすることで、正社員との格差や有期労働契約の更新、雇止めに関するトラブルの発生が防止され、有期契約労働者の就業環境の改善が図られる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：３８４百万円）
１４ 労働時間等の設定改善に向けた取組の推進 　本事業は、労働時間等の設定改善の具体的な進め方についての助言・指導や、労働時間等の設定改善を団体的取組として行う中小企業団体に対する助成、さらに特に労働時間が長い事業場の事業主に対する自主的取組への勧奨を行うものである。本事業により、労働時間等の設定改善に向けた労使の自主的な取組を実現される。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１，６５９百万円）
１５ 仕事と生活の調和に係る社会的機運の醸成 　本事業は、仕事と生活の調和を図るために、仕事と生活の調和推進会議の開催や仕事と生活の調和推進キャンペーンの推進を図るものである。本事業により、働く者の意欲と能力を十分発揮し充実した人生を送ることが可能になるとともに、社会全体として企業活力の向上、家庭生活の充実及び地域社会の活性化が図られ、仕事と生活の調和の取れた働き方の実現が図られる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：４５６万円）
１６ 自立就業支援助成金の拡充（地域間移動創業助成金（仮称）の創設） 　本事業は、大都市圏に居住又は勤務していた者が、「雇用機会増大促進地域」に移動し、自ら事業を開始することにより雇用機会を創出した場合に当該事業開始に係る費用の一部を助成するものである。大都市圏に集中する創業のアイディア、経営に関する知識等のノウハウを持った者が、地方で創業することにより、地域雇用開発を推進することとなり、当該地域における新たな雇用機会の創出が図られる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：３７２百万円）
１７ 中小事業主団体等による地域雇用開発活性化事業（仮称） 　本事業は、地域の中小事業主団体等が、高年齢者の活用や後継者の確保を図る取組みとして、連携会議等の開催、高年齢者を活かした新事業展開、後継者の確保に係る取組み等に要する費用（上限５千万円）を支給するものである。これにより、知識・ノウハウを有する高年齢者の活用や後継者の確保育成等を図り、地域再生が促進されることから、２００７年問題への対応としても必要な施策である。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：４，０００百万円）
１８ 建設業新分野雇用創出給付金（仮称） 　本事業は、建設業事業主団体の構成事業主が、実施計画の認定を受け、自ら新分野の事業を創出し、当該事業主の建設労働者を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に、当該事業の開始に要した費用及び対象労働者の人数に応じて助成する制度である。これにより、建設事業主による新分野への進出を促進し、建設労働者の雇用の安定が図られる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１０７百万円）
１９ 生活保護受給者等就労支援事業 　本事業は、ハローワークが福祉事務所と連携し、就労・自立の意欲が一定程度以上ある生活保護受給者及び児童扶養手当受給者に対して、(1)就労支援コーディネーターによる支援メニューの選定等、(2)就職支援ナビゲーターによる担当者制のきめ細かな就職支援、による就労支援を実施するものである。これにより、増加傾向にある受給者の就労支援を推進し、生活保護及び児童扶養手当への依存からの自立を支援することが図られる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：３６８百万円（新規拡充部分））
２０ 刑務所出所者等就労支援事業 　本事業は、刑務所出所者等の就労による社会的自立を効果的に推進するために、(1)刑務所・少年院とハローワークで連携した職業相談、職業紹介等、(2)社会的自立推進機関を通じた就労支援、(3)ハローワークの職業相談体制の強化により、刑務所出所者等に対する適切な就労支援を行うものである。これにより、就労による刑務所出所者等の自立を促し、再犯の防止や社会全体の安定に資する。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：３８３百万円）
２１ 退職前高齢者生きがい就業体験事業（仮称） 　本事業は、いわゆる「団塊の世代」が定年退職年齢に達することが目前となる中で、定年退職後の雇用・就業、生活に関する設計を立てるための参考とするため、シルバー人材センターで提供する仕事を体験するなどの事業を実施する。これにより、円滑かつ適切な定年退職後の雇用・就業、生活に関する設計の構築が可能になる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１５５百万円）
２２ フリーター常用就職支援事業の強化 　本事業は、フリーターに対し、支援対象者ごとの課題に応じ、就職活動の目標、具体的支援メニューを盛り込んだ就職支援プランを作成し就職に向けた認識の深化を図ることで、「フリーター２０万人常用雇用化プラン」を推進するものである。これにより、若年者側の職業意識の不十分さという面を補完し、フリーターを常用就職させることが見込まれる。　 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：６３６百万円）
２３ ジョブカフェ等によるきめ細かな就職支援 　本事業は、フリーターに対する就職支援機能の拡充を図るため、ジョブカフェにおいて都道府県、経済団体等地域関係者によって委託実施されている地域連携事業に、脱フリーター支援セミナー、フリーターに重点化した職場体験、就職相談等を実施し、フリーターの増加傾向を転換させるものである。これにより「フリーター２０万人常用雇用化プラン」の充実・強化を図るとともに、若者一人ひとりに応じたきめ細かな対応が可能となり、フリーターに重点化した就職支援を実施、常用雇用化することで、フリーターの減少が見込まれるものである。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２，６７４百万円（新規拡充部分））
２４ 若者の募集採用方法等の見直しの推進 　本事業は、若者の就職機会の拡大、公平性の確保等を促す観点から、マニュアルの開発・普及、経済団体の協力によるモデル事業の推進等により、企業の募集採用方法、雇用管理等の慣行の見直しを図るものである。これにより、学卒未就職失業者やフリーターを常用就職させ、若年失業者やフリーターの減少が見込まれる。　 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１４０百万円）
２５ 若者の就業をめぐる悩みに対する専門的相談体制の整備 　本事業は、就職に向けて心理面を含めた多様な悩み、課題を有する若者を対象に、挫折感や対人関係の不安等の解消を図るため、全国のハローワーク、ヤングワークプラザ等において常時カウンセリングサービスを提供できる体制を整備するものである。これにより、地域における若者自立支援ネットワークの一翼を担いつつ、それぞれの課題に応じた個別的、専門的サービス等を提供することにより、職業自立を促すことができる。　 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：４９１百万円）
２６ ホームレス就業支援事業 　本事業は、ホームレスが多数存在する地域において、就業により自立の意志があるホームレスを対象に、これまで行ってきた就業支援相談、就業機会確保支援、職場体験講習に加え、軽作業等を通じて求職活動や就職後に必要となる生活・労働習慣等の向上を図るとともに、個々の就業能力等の把握を行い支援に活用する、「ホームレス就業促進事業（仮称）」を新たに実施するものである。これにより、ホームレスの就業意欲の増進や基礎的労働・生活習慣の体得を促し、ホームレスの自立が見込まれる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：３７７百万円（新規拡充部分））
２７ 地域における若者自立支援ネットワーク整備モデル事業 　本事業は、いわゆるニート等の若者の自立を支援するため、地域の若者支援機関のネットワークを構築し、その中心地して「地域若者サポートステーション（仮称）」を設置するものであり、同ステーションにおいて、(1)相談支援事業、(2)職業意識啓発事業、(3)コーディネート事業を行うことにより、ニート等の若者の職業的自立支援を図ることが可能になるものである。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１，１０３百万円）
２８ ２００７年問題に直面する中小企業等への技能継承支援の展開 　本事業は、定年退職等により熟年技能者の技能が継承されずものづくりの衰退を招く恐れがあることに対応して、(1)２００７年問題・技能継承の必要性に関する広報啓発、(2)技能継承の方法等についての助言・情報提供等、(3)助成金を活用した中小企業等の技能継承の取組に対する支援、を実施する。これにより、各企業における技能継承の取組を促進し、円滑な技能継承を図ることが可能になるものである。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：４４５百万円）
２９ 子育て女性起業支援助成金（仮称）の創設 　本事業は、子育てのため労働市場を一時離れつつも、就業希望を有する女性が再び労働市場に戻るべくチャレンジできる環境を整備するため、離職してからブランクのある子育て期にある女性が起業する場合、当該起業に係る費用の一部を助成するものである。本事業の実施により、子育て期の女性の起業に当たっての資金面での問題が解消されることにより、起業が促進され、その結果子育て期の女性の就業が増加し、雇用創出の効果が期待される。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：３，５０５百万円）
３０ パートタイム労働者の均衡処遇に向けた事業主の取組に対する助成金の支給事業 　本事業は、パートタイム労働者の正社員との均衡を考慮した処遇(均衡処遇）に向けた取組を行う事業主を支援するため、助成金を支給するものである。本事業の実施により、取組への意欲を持ちながら、資金的な制約により均衡処遇に向けた具体的な取組に踏み込めない事業主に対して、人事処遇制度の見直しに必要な財政的支援を行うことが可能となり、パートタイム労働者の均衡処遇が進むことで、短時間就労を希望する女性や高齢者等の就業可能性、経済的自立性を高めることや、仕事と育児の両立可能性を向上させる効果が期待される。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２０４百万円（新規拡充部分））
３１ 中小企業子育て支援助成金（仮称）の創設 　本事業は、中小企業で働く労働者が安心して出産し、働きながら子育てをする条件を実現するため、中小企業に対する支援を充実し、育児休業取得者、短時間勤務制度の適用者等が初めて出た中小企業事業主に対する助成金を支給するものである。本事業の実施により、中小企業において、育児休業等の取得が促進され、育児休業に対する事業主や労働者の正しい認識や理解が得られることにより、労働者の職業生活と家庭生活の両立がしやすい職場環境が整備されることが見込まれる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：２，１５６百万円）
３２ 母子保健医療対策等総合支援事業の充実 　本事業は、各自治体における子供の健康の確保と母子保健医療体制の充実を図るため、小児医療及び産科医療の体制整備のための事業を実施するための経費の補助を行うものである。本事業は、安心して子供を産み、健やかに育てる基盤となるものであり、本事業の実施により、小児科医・産科医の不足に対応し、各地域で充実した医療体制を構築することができる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：４，１１４百万円）

※　上記金額は母子保健医療対策等総合支援事業（統合補助金）の額であり、「小児科・産科医療体制整備事業の実施」に関する金額は上記金額の内数。
３３ 自殺予防活動を行うボランティア団体等に対する支援（セーフティネット支援対策等事業費補助金） 　本事業は、地域福祉の担い手として活動している福祉ボランティア活動者などに対して、自殺を考えている者等と接する際に必要な基本的な知識や技術を身につけさせるなど、地域における自殺予防対策等の支援を行うものである。本事業の実施により、日々の活動の中で自殺を考えている者等と直接に接する機会の多い福祉ボランティア活動者などが、相手の生活環境や心理状況に配慮した対応の手法を身につけることで、精神保健福祉センターや保健所といった相談支援機関等での対応へのつなぎの円滑化を図ることが可能となる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１７，０００百万円（新規拡充部分））

※　上記金額はセーフティネット支援対策等事業費補助金の額であり、「自殺予防活動を行うボランティア団体等に対する支援」に関する額は上記金額の内数。
３４ 介護予防に係る事業評価・市町村支援事業費 　本事業は、平成１８年４月より介護保険制度に創設される地域支援事業（介護予防事業）及び新予防給付について、全国的により介護予防の観点から効果的な事業（サービス）実施が図られるよう、(1)都道府県に「介護予防に関する事業評価・市町村支援委員会（仮称）」を設置し、(2)市町村や事業者が行う介護予防に関する事業の効果を調査分析するとともに、(3)事業評価や担当者の研修等を通じ、必要な支援を行うものである。本事業により、市町村や事業者が行う介護予防に関する事業の質が向上し、新たに要介護認定を受ける者（要介護状態に陥る者）が減少することが見込まれる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：５１７百万円）
３５ 地域支援事業 　総合的な介護予防システムの確立のためには、要支援・要介護状態になる前からの介護予防が重要であることから、本事業は、現行の介護予防・地域支え合い事業等を見直し、効果的な介護予防サービスを提供するとともに、地域における包括的・継続的なマネジメント機能を強化する観点から創設するものである。本事業は、要支援・要介護状態の防止に資することにより、要介護者の増加の抑制、ひいては介護保険の給付費の抑制につながるものであり、また、虐待の早期発見や地域高齢者の実態把握等に資するものである。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：４７，３１１百万円）
３６ 継続的評価分析等に要する経費 　本事業は、介護保険制度改革に伴い新設される新予防給付サービスや介護予防事業（地域支援事業）の実施状況等について、(1)各市町村や介護サービス現場における定点観測や定期的な報告によるデータを集積し、(2)国の設定したテーマに基づき、地方自治体において調査研究やモデル事業等を実施し、その研究データを収集するものである。これにより、今般の改正法律案に対する修正で求められた検討の材料とし、今後の政策立案に反映させるものである。本事業により、新予防給付サービス等の現場における実施状況等に関するデータを集積することが可能となり、その評価分析結果により適正な措置を講ずることができると見込まれる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：７７４百万円）
３７ 高齢者介護実態調査事業 　本事業は、入所施設(又は居宅)における高齢者並びに若年障害者の心身の状況及び介護の手間のかかり具合について、個々の対象者ごとの介護の実態の調査・分析を行い、新たな要介護認定基準時間の作成に着手するものである。本事業の実施によって、新たな評価手法の基本データを得ることが可能となり、若年障害者も含めた新たな要介護認定基準時間の作成に着手することができ、「被保険者・受給者の範囲」の検討が可能となる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：４６５百万円）
３８ 認知症対策等総合支援事業 　これまで区々に行われてきた認知症高齢者等に対する支援事業について、認知症となった本人やその家族に対し各ステージに即した支援を行い、認知症対策を総合的に推進していくため、地域支援、医療体制の充実、認知症ケアの質の向上等を柱とした事業を取りまとめて再構築するものである。認知症当事者やその家族に対する支援については、認知症予防、早期診断・早期対応を行うための医療体制の充実、認知症介護従事者の質の向上、身体拘束廃止など、認知症の各ステージに即した事業展開が重要であり、また、地域づくりに係る事業については、認知症に対する正しい知識の普及や理解の促進の取組をはじめ、地域資源の有機的な連携ネットワークの構築により、徘徊等の問題に対して円滑に対応できるような地域づくりを行うことが重要である。本事業を推進してくことにより、認知症になっても安心して暮らすことのできる地域づくりが図られる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：１，５５０百万円）
３９ 広域連合支援経費 　地域包括支援センターが地域支援事業として行う介護予防事業と包括的支援事業（(1)介護予防マネジメント、(2)総合相談・支援事業、(3)地域ケア支援事業、(4)権利擁護事業の４事業）を広域連合において効果的に行うには、介護予防事業と包括的支援事業が相互に連携を持って進められる必要がある。本事業は、(1)保険者である広域連合がデータ等を一元的に管理し、どのように事業を行うことが最も効率的かを検証し、また、次期事業期の地域支援事業に関するデータとするべくシステムにより管理を行うとともに、(2)広域連合に対し地域支援事業の具体的な実施に係る検討打合費、研修会費、広報啓発費の補助を行うものである。本事業の実施により、広域連合の構成市町村間における事業の方法・内容に整合性がとれ、かつ、内容の充実した介護予防事業と包括的支援事業の実施が図られる。 　平成１８年度予算概算要求を行った。
（概算要求額：５３３百万円）

　※　事業評価書（新規事業関係）については、平成１７年８月３１日付けで総務省あて送付している。
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