（整理番号３９）
| 事業評価書（ |
| ・事後） |
平成１７年８月
| 評価対象（事業名） | 広域連合支援経費 | ||
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 老健局介護保険課 | |
| 関係部局・課 | |||
１．事業の内容
(1) 関連する政策体系の施策目標
| 番号 | ||
| 基本目標 | ９ | 高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ４ | 介護保険制度の適切な運営等を通じて、介護を必要とする高齢者への支援を図ること |
| II | 質・量両面にわたり介護サービス基盤の整備を図ること |
(2) 事業の概要
|
||||||||
| 地域包括支援センターが地域支援事業として行う介護予防事業と包括的支援事業（(1)介護予防マネジメント、(2)総合相談・支援事業、(3)地域ケア支援事業、(4)権利擁護事業の４事業）を広域連合において効果的に行うには、介護予防事業と包括的支援事業が相互に連携を持って進められる必要があるため、保険者である広域連合がデータ等を一元的に管理し、どのように事業を行うことが最も効率的かを検証し、また、次期事業期の地域支援事業に関するデータとするべくシステムにより管理を行う。さらに、広域連合に対し、地域包括支援センターが行う地域支援事業の具体的な事務の実施に係る各種検討打合費、研修会費、広報啓発費の補助を行う。 | ||||||||
|
||||||||
| Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | ||||
| − | − | − | − | ５３３ | ||||
(3) 問題分析
|
(1)現状分析 現在、複数の市町村からなる広域連合がどのように介護予防事業と包括的支援事業に関するデータ等を管理しているか、どのように事業を行うことが効率的なのかを検証していない。 (2)問題点 複数の市町村から構成される広域連合内で行う介護予防事業と包括的支援事業について構成市町村間で方法・内容に差が生じていないかについて、国として十分に把握していない。 (3)問題分析 介護予防事業と包括的支援事業に関して、構成市町村と広域連合との間で事業の方法・内容について共通の認識を持つ必要がある。 (4)事業の必要性 広域連合の構成市町村間で介護予防事業と包括的支援事業を相互に連携を持って進める必要がある。 |
(4) 事業の目標
| 目標達成年度 | ||||||
| 政策効果が発現する時期 | ||||||
| アウトプット指標 | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ | 目標値/基準値 |
| 介護保険事業費補助金（広域連合支援経費）により事業を実施した広域連合等の割合 | ||||||
| （説明） 広域連合等（広域連合及び一部事務組合）の総数に占める介護保険事業費補助金（広域連合支援経費）により事業を実施した広域連合等の割合。 |
（モニタリングの方法） 介護保険事業費補助金事業実績報告書により状況を把握。 |
|||||
２．評価
(1) 必要性
| 行政関与の必要性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
|
||||
| （理由） 広域連合を含め、介護保険の運営は、地方自治体が保険者となって行っている。 |
|||||
| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
|
||||
| （理由） 小規模保険者が介護保険制度を安定的に運営していくために、国として広域化を推進する必要がある。 |
|||||
| 民営化や外部委託の可否 |
|
||||
| （理由） 広域連合の構成市町村間における連携や調整は、保険者である広域連合が行うものである。 |
|||||
| 緊要性の有無 |
|
||||
| （理由） 平成１８年度より地域支援事業が実施されることを踏まえ、これと併せて実施する必要がある。 |
|||||
(2) 有効性
| 政策効果が発現する経路 |
| システム構築及び各種検討打合経費を補助することにより、地域支援事業の効果的な運営に資することが見込まれる。 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| ・今後見込まれる効果 広域連合の構成市町村間における事業の方法・内容に整合性がとれ、かつ、内容の充実した介護予防事業と包括的支援事業の実施が図られる。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| 複数の市町村から形成される広域連合という特殊な保険者形態であることを考慮した上で、事業の評価を行う必要がある。 |
(3) 効率性
| 手段の適正性 | |||||
| 広域連合において、システムにより事業内容等に関するデータ管理を図るため、一元的にデータを管理でき、分析も行いやすい。これにより、広域連合内の構成市町村間における連携や調整が図られるため、本事業は効率的かつ適正な手段である。 | |||||
| 費用と効果の関係に関する評価 | |||||
| 広域連合における一元的なデータ管理・分析等により、何が問題点であるかをより具体的かつ詳細に把握できるため、費用面においても効率的である。 | |||||
| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
|
||||
| （有の場合の整理の考え方） |
|||||
(4) その他
| なし。 |
(5) 反映の方向性
| 評価結果を踏まえ、平成１８年度予算概算要求において所要の予算を要求する。 |
３．特記事項
|
(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 なし。 (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 なし。 (3)総務省による行政評価・監視等の状況 なし。 (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） なし。 (5)会計検査院による指摘 なし。 |