（整理番号 ）
※政策評価官室で記入
別紙１
※政策評価官室で記入
別紙１
| 事業評価書（ |
| ・事後） |
平成１７年 月
| 評価対象（事業名） | 母子保健医療対策等総合支援事業の充実 | ||
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 雇用均等・児童家庭局母子保健課 | |
| 関係部局・課 | |||
１．事業の内容
(1) 関連する政策体系の施策目標
| 番号 | ||
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ７ | 親子ともに健康な生活を確保すること |
| III | 小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備を図ること |
(2) 事業の概要
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| 平成17年度に、各自治体における子どもの健康の確保と母子保健医療体制等の一層の充実が図られるよう、従来の周産期医療ネットワークの整備事業、不妊治療に対する支援事業等を再編・整理し、補助基準の緩和等を図ることにより、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金を創設したところであるが、小児科医・産科医の不足に対応し、各地域で充実した医療体制を構築するため、本補助金を拡充し、小児医療・産科医療の体制整備のための事業を実施するための経費の補助を行う。（具体的内容は検討中）
（事業内容）（検討中） 以下の事業を実施する都道府県に補助を行う。（１県当たり３年限り）
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| Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | ||||||||||||
| − | − | − | 3,623 | 4,114 | ||||||||||||
(3) 問題分析
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(1)現状分析 小児医療及び産科医療の体制整備は、安心して子どもを生み、健やかに育てる基盤となるものであり、次世代育成支援対策としても極めて重要である。 我が国の小児科医師数は、近年微増傾向にあり、一方、産婦人科医師数は横ばいとなっているが、小児科医及び産婦人科医が広く薄く医療機関に配置されている傾向にあることから、救急対応を行うためには医師が足りない病院がみられるなど、相対的な医師不足感が生じており、その改善が急務となっている。
(2)問題点 小児科については、医師の配置の偏在と役割分担の不明確さ、産科においては医師の減少が大きな問題となっている。 (3)問題分析 小児科については、１施設当たりの医師数の少なさ、女性医師の結婚、出産、育児のための離職、診療ニーズと休日夜間の診療体制のミスマッチが、産科については、労働量や責任に対する報酬の低さや周産期訴訟の多さなどによる志望者の減少、当直や不規則な診療時間等による多大なストレスが指摘されているところである。 (4)事業の必要性 小児医療及び産科医療の体制整備は、安心して子どもを生み、健やかに育てる基盤となるものであり、本事業の実施により、小児科医・産科医の不足に対応し、各地域で充実した医療体制を構築することができる。 |
(4) 事業の目標
| 目標達成年度 | 平成21年度 | ||||||
| 政策効果が発現する時期 | 実施以降随時効果の発現が見込まれる | ||||||
| アウトカム指標 | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ | 目標値/基準値 | |
| 小児科医師数が適正に配置された医療施設数 | 要検討 | ||||||
| （説明） 子どもが地域において、いつでも安心して医療サービスを受けられることが目的 |
（モニタリングの方法） 要検討 |
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| アウトプット指標 | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ | 目標値/基準値 | |
| 実施する自治体数 | 要検討 | ||||||
| （説明） |
（モニタリングの方法） |
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| 参考指標（過去数年度の推移を含む） | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | ||
| （説明） |
（モニタリングの方法） |
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２．評価
(1) 必要性
| 行政関与の必要性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| 本事業は、安心して子どもを生み、健やかに育てる基盤となる小児医療及び産科医療の体制整備を図るものであり、次世代育成支援対策としても極めて重要である。こうした事業は民間に任せていたままでは対応が困難であるという意味で公益性が高く、国が関与する必要がある。 | |||||||
| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 小児科や産科の医師不足や医療機関の地域偏在等が社会的に大きな問題となっており、その改善が急務となっている中で、施設の集約化・ネットワーク化等の医療体制の整備や小児科・産科医師の確保策等を講ずるためには、国が主導的役割を果たしつつ、都道府県が策定する医療計画において、小児・産科医療に関し、地域に必要な医療として適切に記載され、都道府県が数値目標を立て、質の高い医療提供体制を効率的に確保できるようにすることが必要である。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 小児科や産科の医師不足や医療機関の地域偏在等の改善が急務となっている中で、施設の集約化・ネットワーク化等の医療体制の整備や小児科・産科医師の確保策等を講ずる事業については、国が主導的役割を果たす必要があり、民営化や外部委託はなじまない。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 小児科や産科の医師不足や医療機関の地域偏在等が社会的に大きな問題となっており、その改善が急務となっている。 このため、少子化社会対策大綱において、小児科・産科医師の確保・育成が盛り込まれるとともに、子ども・子育て応援プランにおいても、小児科医師等の確保・育成が具体的施策として掲げられ、小児科医療施設の役割分担と連携の推進、小児科医師の適正な配置、産科医師数の減少傾向への歯止めなどが盛り込まれているところである。 |
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(2) 有効性
| 政策効果が発現する経路 |
| 国が小児・産科医療体制の整備を行う都道府県へ補助→各自治体の実情に応じ創意工夫をこらした事業の実施→小児・産科医療の体制整備→これらの事業の実施方法等をその他の自治体に情報提供することによる各自治体への事業の普及、更なる体制整備 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 小児科・産科の医師不足が解消され、周産期、乳幼児期の安全が確保されるとともに、子どもが地域において、いつでも安心して医療サービスを受けられるようになる。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
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(3) 効率性
| 手段の適正性 | |||||
| 本事業が行われない場合には、小児科・産科医師不足が解消されず、子どもがいつでも安心して医療サービスを受けることができない。また、次世代育成支援対策としても施策が停滞することとなるため、本事業の実施は適正である。 |
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| 費用と効果の関係に関する評価 | |||||
| 本事業は、地方自治体が行う小児・産科医療体制の整備の事業費について定額を補助することによって、他の地方自治体の取組も誘発する等投入する費用と比較して大きな効果が期待できる。 |
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| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） |
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(4) その他
(5) 反映の方向性
| 評価結果を踏まえ、平成18年度予算概算要求において所要の予算を要求する。 |
３．特記事項
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(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項 特になし (2)各種政府決定との関係及び遵守状況 少子化社会対策大綱（平成16年６月４日閣議決定）において、「子育ての新たな支え合いと連帯」が少子化の流れを変えるための４つの重点課題として挙げられ、「小児医療体制を充実する」が重点課題に取り組むための28の行動として掲げられている。 子ども・子育て応援プラン（平成16年12月24日少子化社会対策会議決定）において、「小児科医師等の確保・育成」が具体的施策として掲げられ、「小児科医師数が適正に配置された医療施設数の増加」「かかりつけ医を持っている子どもの割合 100％」が今後５年間の目標として挙げられている。 (3)総務省による行政評価・監視等の状況 特になし (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） 次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成15年7月8日参議院厚生労働委員会） 地域における小児科医療の重要性にかんがみ、小児科専門医の確保に努めるとともに、小児救急医療の充実に向けた取組を一層強化すること。 (5)会計検査院による指摘 特になし |