（整理番号１７）
| 事業評価書（ |
| ・事後） |
平成１７年８月
| 評価対象（事業名） | 中小事業主団体等による地域雇用開発活性化事業（仮称） | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業安定局地域雇用対策室 |
| 関係部局・課 | ||
１．事業の内容
(1) 関連する政策体系の施策目標
| 番号 | ||
| 基本目標 | ４ | 経済・社会の変化に伴い多様な働きが求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること |
| 施策目標 | ２ | 雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること |
| II | 地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること |
(2) 事業の概要
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| 地域の中小事業主団体等（都道府県知事の推薦に基づき、都道府県労働局長が委託したものに限る。）が、高年齢者の活用や後継者の確保を図る効果的な取組みとして、以下のメニューの中から地域の実情に応じて適宜選択し実施した場合、その取組みに要する費用（上限５千万円）を支給する。 実施地域団体等の数は、全国２００とし、各都道府県ごとに地域の実情等に応じて決定する。また、実施期間は、１８年度〜２０年度の３年間とする。
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| Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| − | − | − | − | ４，０００ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(3) 問題分析
| (1)現状分析 我が国は、団塊の世代が６０歳以上となり徐々に引退過程を迎え、労働力供給が大きく減少する等、いわゆる「２００７年問題」に直面するが、この問題が地域雇用に与える影響は様々であり、地域の産業実態、雇用状況等に応じて適切に対応することが必要である。 一方、雇用情勢は全国的に改善しているものの、地域により改善状況はまちまちであり、雇用改善の取組みの遅れている地域に対して国が重点的に支援を行うことが必要であるが、現状では、これらの対応は必ずしも十分とは言えない状況にある。 (2)問題点 例えば、地域雇用開発促進法に基づく「雇用機会増大促進地域」をはじめとする雇用改善の取組みが遅れている地域においては、都市部の大企業等で技能やノウハウを培った高年齢者を積極的に受け入れて企業の中核的人材として活用することが必要で、地域においてはこの機会を逃すことなく積極的に活用することが重要である。 また、中小企業を中心とした製造業関係等の事業所が集積している地域においては、高い技術力を支えてきた団塊の世代が引退過程を迎えることに伴い、生産能力や国際競争力の基盤となる技能労働者が不足し、結果として生産の停滞や国際競争力の低下等が生じることが予想される。 (3)問題分析 問題解決のためには、知識・ノウハウを有する高年齢者の有効活用と、後継者の確保等が重要な課題であり、これらについて地域の産業実態、雇用状況等に応じて適切に対応することが重要である。 (4)事業の必要性 知識やノウハウを有する高年齢者の有効活用や後継者の確保・育成等について、当事業のメニューを活用することにより問題の解決が計られ、地域における雇用開発の活性化、雇用機会の創出を通じた地域再生が促進されることから、国として当事業は是非とも必要な事業である。 |
(4) 事業の目標
| 目標達成年度 | ||||||
| 政策効果が発現する時期 | ||||||
| アウトカム指標 | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ | 目標値/基準値 |
| 雇入れ数 | ||||||
| （説明） 当該地域における雇入れ数 |
（モニタリングの方法） 事業を実施する中小事業主団体等からの実施結果報告による |
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| アウトプット指標 | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ | 目標値/基準値 |
| 事業利用者数 | ||||||
| （説明） 事業を利用した企業の数 |
（モニタリングの方法） 事業を実施する中小事業主団体等からの実施結果報告による |
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| アウトプット指標 | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ | 目標値/基準値 |
| 事業利用者数 | ||||||
| （説明） 事業を利用した者の数 |
（モニタリングの方法） 事業を実施する中小事業主団体等からの実施結果報告による |
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２．評価
| 行政関与の必要性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 当事業は、２００７年問題への対応等という労働力供給が大きく減少する問題に対して、雇用情勢の改善等を目的として行うものであり、民間に任せておいたままでは改善に地域的な偏在が起こる等、全国的な改善が困難であることから、行政が主体となって行う必要がある。 | |||||
| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 知識・ノウハウを有する高年齢者の有効活用、後継者の確保等、地域において行う地域雇用開発の活性化のための事業と連携しつつ、国が必要な支援を柔軟に実施し、国の責務である地域の雇用改善を効率的かつ効果的に促進するため、地域の特性と実情を熟知している中小企業事業主団体等と連携を図りつつ、実施する必要がある。 | |||||
| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 地域の特性と実情を熟知し、各機関との連携を図りやすい中小事業主団体等に委託して実施することにより、地域の個性や自主性を活かした雇用開発の活性化が可能となる。 | |||||
| 緊要性の有無 |
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| （理由） 雇用情勢は全国的に改善しているものの、地域により状況はまちまちであり、地域の雇用改善の取組みの遅れている地域への支援は喫緊の課題となっている。 また、「２００７年問題」への対応については、残された時間も少なく、知識・ノウハウを有する高年齢者の有効活用と後継者の確保・育成を図ることは、喫緊の課題となっている。 | |||||
(2) 有効性
| 政策効果が発現する経路 |
| 中小事業主団体等による当事業の実施→知識やノウハウを有する高年齢者の有効活用、後継者の確保・育成→地域における雇用開発の活性化→地域の再生 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 地域における雇用開発の活性化の取組みと一体的に実施することにより、幅広い取組を推進することが可能となり、地域における雇用開発の活性化や地域における雇用機会の創出を通じ、地域再生が促進される。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| なし |
(3) 効率性
| 手段の適正性 | |||||
| 都道府県知事が事業主体として適切であると認めた中小事業主団体等により、地域の実情に応じた事業が実施でき、これにより、地域における個性や自主性を活かした雇用開発の活性化が可能となるため、手段としては適切である。 | |||||
| 費用と効果の関係に関する評価 | |||||
| 当事業は、地域の中小事業主団体等に委託して行うものであり、国が直接事業を行う場合に比べて、地域の実態に応じたきめ細かな対応が可能であり、効率である。 また、当事業の実施により、４，０００百万円のコストを要するが、当該地域においてコストに見合う雇用開発の活性化が図られるよう、費用対効果も勘案しつつ事業を実施することとしている。 | |||||
| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） | |||||
(4) その他
| なし |
(5) 反映の方向性
| 評価結果を踏まえ、平成１８年度予算概算要求において所要の予算を要求する。 |
３．特記事項
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