（整理番号７）
| 事業評価書（ |
| ・事後） |
平成１７年８月
| 評価対象（事業名） |
看護職員の確保が困難な地域・医療機関の看護職員確保のためのモデル事業 | ||
| 担当部局・課 |
主管部局・課 | 医政局 看護課 | |
| 関係部局・課 | |||
１．事業の内容
(1) 関連する政策体系の施策目標
| 番号 | ||
| 基本目標 | １ | 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること |
| 施策目標 | ２ | 必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること |
| I | 今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること |
(2) 事業の概要
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| 現在約５５万人とされている潜在看護職員（資格を持ちながら業務に従事していない者）の再就業に向けた取組として、臨床技能の向上に重点を置いた事業に取り組むものであり、再就業への道に向けた実効性の高い施策を実施することとしている。 実施事業としては、
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| Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | ||||
| １０９ | ||||||||
(3) 問題分析
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(1)現状分析 平成１２年に策定した看護職員需給見通しにおいて、平成１７年度には全体として約１３０万人で需要と供給はおおむね均衡することとされており、現在、順調に推移しているところだが、その一方で、大病院など一般の医療機関等においても看護職員の不足感が発生している他、中小病院や特定の地域にある病院等では、看護職員の確保が困難な医療機関がまだ数多くある状況。 (2)問題点 医療技術の進歩・患者の高齢化・重症化、平均在院日数の短縮化など、看護職員の働く医療現場の環境が大きく変わってきている中で、看護職員の労働密度は益々高くなってきており、今後、現実的に看護職員が不足を来す医療機関が多数発生することが危惧されているところである。 また、潜在看護師の中には、一定期間臨床現場を離れることにより、高度化している現在の医療現場において、自らの持つ看護技術や能力に不安を持つ者も多い。 (3)問題分析 このような状況を改善し、または未然に防ぐためには、潜在看護師の再就業の促進が非常に重要であり、現在約５５万人いるとされている潜在看護職員の再就業に向けた取組みとして、臨床技能の向上に重点を置いた事業に取り組む必要がある。 (4)事業の必要性 以上から、教育研修が充実している病院で潜在看護師等に対して研修を行うことや、病院から看護職員の確保が困難な地域・医療機関に、指導看護師と研修看護師を派遣し、臨床実務研修を実施することにより就業の促進を図る必要がある。また併せて、看護師確保が困難な地域・医療機関において業務に従事する看護職員の資質の向上を図る必要がある。 |
(4) 事業の目標
| 目標達成年度 | ||||||
| 政策効果が発現する時期 | ||||||
| アウトプット指標 | Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ | 目標値/基準値 |
| 研修実施都道府県数 | ４７都道府県で研修実施 | |||||
| （説明） 当事業はモデル事業であることから、一部の地域だけではなく、全国の都道府県で広く実施されることが望ましいため。 |
（モニタリングの方法） | |||||
２．評価
(1) 必要性
| 行政関与の必要性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 我が国の医療制度は、全ての国民が公的な医療保険に加入し、いつでも必要な医療を受けることができる国民皆保険制度を採用していることから、看護職員を含む医療関係者の地域・医療機関偏在等の問題については、地域や都道府県毎などで医療提供体制に差異が生じることの無いよう、国として全国的に対応する必要のある施策（事業）である。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 我が国の医療制度は、全ての国民が公的な医療保険に加入し、いつでも必要な医療を受けることができる国民皆保険制度を採用していることから、看護職員を含む医療関係者の地域・医療機関偏在等の問題については、地域や都道府県毎などで医療提供体制に差異が生じることの無いよう、国として全国的に対応する必要のある施策（事業）である。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 実務研修等の方法については、教育研修に関するノウハウが充実している病院等へ委託することにより、事業をより円滑に、効果的に実施することが可能である。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 医療技術の進歩・患者の高齢化・重症化、平均在院日数の短縮化など、看護職員の働く医療現場の環境が大きく変わってきている中で、看護職員の労働密度は益々高くなってきており、大病院など一般の医療機関等においても看護職員の不足感が発生している他、中小病院や特定の地域にある病院等では、看護職員の確保が困難な医療機関がまだ数多くある状況。 また今後、現実的に看護職員が不足を来す医療機関が多数発生することが危惧されているところである。以上から、早急に取り組む必要がある。 |
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(2) 有効性
| 政策効果が発現する経路 |
| 本事業を通じて臨床実務研修を実施することにより、潜在看護師等の就労意欲の向上、看護師の役割の再認識等の他、看護職員の確保が困難な地域・医療機関等に在職する看護師の看護技術のレベルアップ等を図ることができ、看護職員の就業の促進が見込まれる。 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 本事業を通じて臨床実務研修を実施することにより、潜在看護師等の就労意欲の向上、看護師の役割の再認識等の他、看護職員の確保が困難な地域・医療機関等に在職する看護師の看護技術のレベルアップ等を図ることができ、看護職員の就業の促進が見込まれる。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
| 特になし。 |
(3) 効率性
| 手段の適正性 | |||||
| 潜在看護師は離職していた期間に医療知識、看護技術が低下している可能性があることから、実際の医療機関において実務研修を受けることにより、潜在看護師の再就業を促進すると考えられるとともに、医療安全の観点からも手段として適正である。 | |||||
| 費用と効果の関係に関する評価 | |||||
| 教育研修に関するノウハウが充実している病院等へ委託することにより、事業をより円滑に、効果的に実施することが可能である。 また、必要経費のみを補助し、当該事業を実施することにより、看護職員の就業の促進を図り、併せて看護師確保が困難な地域・医療機関の看護職員の資質向上を効率的に図ることができる。 なお、当事業はモデル事業であり、最終的には、当該事業の取組みが全国の医療機関等に拡がることを目指しているところである。 |
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| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） |
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(4) その他
(5) 反映の方向性
| 評価結果を踏まえ、平成１８年度予算概算要求において所要の予算を要求する。 |
３．特記事項
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(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況 (3)総務省による行政評価・監視等の状況 (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） (5)会計検査院による指摘 |