（整理番号４）
| 事業評価書（ |
| ・事後） |
平成１７年８月
| 評価対象（事業名） | 医療施設の耐震化を促進するための補助事業 | ||
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 医政局指導課 | |
| 関係部局・課 | |||
１．事業の内容
(1) 関連する政策体系の施策目標
| 番号 | ||
| 基本目標 | １ | 安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること。 |
| 施策目標 | １ | 地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること。 |
| III | 救急・災害医療体制の整備を図ること。 |
(2) 事業の概要
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| 医療機関における耐震化に要する費用を補助することにより、医療施設の耐震化を促進し、患者及び地域住民の安全・安心を確保する。 | ||||||||
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| Ｈ１４ | Ｈ１５ | Ｈ１６ | Ｈ１７ | Ｈ１８ | ||||
| - | - | - | - | 242(診断) 2,503(整備) |
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(3) 問題分析
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(1)現状分析 医療施設における耐震化については、大規模地震対策特別措置法、地震防災対策特別措置法等に基づく計画により耐震化を図ってきているものがあるが、その他の医療施設については、特段の義務規定もないことから、医療施設の全体の耐震化率は、平成14年の内閣府の調査によると56，1％と低い状況である。 (2)問題点 病院は多くの患者が入院しており、また、震災時には入院患者の医療の確保や被災した地域住民の治療を行うなど重要な役割を担わなければならないことから、大規模地震対策特別措置法、地震防災対策特別措置法等に基づく計画により耐震化を図ってきている。しかしながら全ての県で計画が立てられているわけではなく、新潟県中越地震の際にも、新潟県において計画が立てられていなかったことから、多くの医療施設が被災し、その機能が果たせなかった病院もあった。 (3)問題分析 病院は、震災時においても入院患者や被災した地域住民への医療提供を行う必要があることから、各病院において耐震診断を行い、基準を満たしていない病院は耐震化を図る必要がある。 (4)事業の必要性 (1)〜(3)を踏まえると、医療施設の耐震診断や耐震整備等を行うことは、災害時においても、医療を提供できる体制を確保する上で重要である。 |
(4) 事業の目標(目標について、いずれか（又はすべて）記載してください。)
| 目標達成年度 | ||||||
| 政策効果が発現する時期 | ||||||
| アウトカム指標 耐震化に係る補助の交付件数 |
Ｈ１８ | Ｈ１９ | Ｈ２０ | Ｈ２１ | Ｈ２２ | 目標値/基準値 |
| （説明） |
（モニタリングの方法） |
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２．評価
(1) 必要性
| 行政関与の必要性の有無（主に官民の役割分担の観点から） |
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| （理由） 医療施設の耐震診断・耐震整備については、行政として対応が求められる「災害発生時における国民の生命を守る点」に資するものであり、また、各病院の自由な取組みに任せていたのでは、耐震化の推進が確実に図られるとはいえず、当該事業の実施には、国が主導的立場に立って推進する必要がある。 |
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| 国で行う必要性の有無（主に国と地方の役割分担の観点から） |
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| （理由） 災害時における対応については、全国的に医療機関の耐震化等を整備するためにも国が推進する必要があるが、地方自治体にも個別の地域事情を踏まえた対応等が要請されることから、当該事業に関しては、費用の観点から、国、地方及び民間に限らず一定の負担を負うべきであると考えている。 |
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| 民営化や外部委託の可否 |
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| （理由） 耐震診断又は耐震整備のための費用の一部を補助する事業であることから、事業の性質上、民営化や外部委託は困難である。 |
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| 緊要性の有無 |
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| （理由） 災害発生等はいつ起こるか分からず、可及的速やかに緊急事態に対応できる体制 を整備する必要がある。 |
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(2) 有効性
| 政策効果が発現する経路 |
| 耐震診断を行うことにより、個々の病院における耐震化の取組が推進されるとともに、耐震整備について補助を行うことにより、さらに施設の耐震化が図られ、何時何処で地震が発生しても病院の被害を最小限に抑えることが可能となり、災害時における医療提供体制の確保が図られる。 |
| これまで達成された効果、今後見込まれる効果 |
| 当該事業を推進していくことにより、災害時においても十分な医療提供体制の確保が可能である。 |
| 政策の有効性の評価に特に留意が必要な事項 |
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(3) 効率性
| 手段の適正性 | |||||
| 災害の発生等は予見することが極めて困難であるため、ある一定期間に多くの医療施設の耐震診断を同時に実施することにより、医療機関の耐震化を迅速に進める必要がある。また、当該施策を通じて耐震化に係る費用の補助を行うことによって、医療機関の負担軽減にもつながることから、全国的な医療機関の耐震化を図る上で効率的である。 | |||||
| 費用と効果の関係に関する評価 | |||||
| 医療機関の耐震化を図るに当たっては、まず、耐震診断という形で、最小限の費用を投入することにより、各医療機関のもつ問題点を把握することができ、耐震化が必要な医療機関が特定されることにより、集中的な整備が可能となる。また、耐震化に係る費用の補助を行うことによって、全国的な医療機関の耐震化を図る上で効率的である。 | |||||
| 他の類似事業（他省庁分を含む）がある場合の重複の有無 |
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| （有の場合の整理の考え方） |
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(4) その他
(5) 反映の方向性
| 評価結果を踏まえ、平成１８年度予算概算要求において所要の予算を要求する。 |
３．特記事項
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(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
(2)各種政府決定との関係及び遵守状況 (3)総務省による行政評価・監視等の状況 (4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等） (5)会計検査院による指摘 |