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（８−２−I）
モニタリング結果報告書
平成１６年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ８ 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標 ２ 必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
　 I 地域における療育システムや社会復帰支援、相談支援体制を整備すること
担当部局・課 主管部局・課 社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課
関係部局・課 社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
実績目標１ 平成１９年度末までに精神障害者地域生活支援センターを約４７０か所整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　精神障害者地域生活支援センターについて、施設整備費の国庫補助を行っている。
（評価指標）
精神障害者地域生活支援センターの設置箇所数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
188 215 296 377 441
（備考）
・障害者プランの実績について、毎年度調査を実施。
実績目標２ 平成１９年度末までに障害児通園事業を約11,000人分整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　障害児通園事業については、利用者が通いやすいよう公民館等身近な場所で実施し、市町村が当該事業を実施する場合に事業費の国庫補助を行っている。
（評価指標）
障害児通園事業の整備量（人分）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
（452） （459） （498） （529） 9,948
（備考）
・平成１５年度より新障害者プランに移行。
・障害者プランの実績について、障害保健福祉部企画課にて毎年度調査を実施。
・旧障害者プラン（平成８年度から平成１４年度まで）においては障害児通園事業の整備量を実施箇所数にて評価していたが、新障害者プランに移行するにあたり、定員数にて評価することとした。なお、平成１５年度の実施箇所数は６４９箇所。
実績目標３ 平成１９年度末までに重症心身障害児（者）等の通園事業を約２８０ヶ所整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　重症心身障害児（者）通園事業については、重症心身障害児施設・肢体不自由児施設等医療機能がある施設、障害児施設・知的障害者援護施設等において、医療機関との緊密な連携を通じ実施し、都道府県・指定都市・中核市が当該事業を実施する場合に国庫補助を行っている。
（評価指標）
重症心身障害児（者）の通園事業の整備量		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
88 120 142 174 203
（備考）
・平成１５年度より新障害者プランに移行。
・障害者プランの実績について、障害保健福祉部企画課にて毎年度調査を実施。
実績目標４ 平成１９年度末までに精神障害者生活訓練施設を約６千人分整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　精神障害者生活訓練施設について、施設整備費の国庫補助を行っている。
（評価指標）
精神障害者生活訓練施設の整備量（人分）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
4,089 4,499 4,933 5,306 5,568
（備考）
・平成１５年度より新障害者プランに移行。
・障害者プランの実績について、障害保健福祉部企画課にて毎年度調査を実施。
実績目標５ 精神障害者の長期入院を是正すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　精神障害者社会復帰施設の整備促進、精神障害者居宅生活支援事業の法定化などにより社会復帰を促進するとともに、精神科医療救急医療体制の拡充などの地域精神医療の充実を図っている。
（評価指標）
平均在院日数
１０年以上長期入院患者率		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
390
31.1%		 377
30.5%		 374
29.6%		 364
28.4%		 調査中
調査中
（備考）
・平均在院日数については「病院報告」により、長期入院患者率については精神保健福祉課調べによる。
実績目標６ 精神保健福祉士の着実な養成を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　精神保健福祉士国家試験を毎年度実施するとともに、受験資格を得る方法の一つである精神保健福祉士養成施設等の指定を行っている。
（評価指標）
精神保健福祉士登録者数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
4,169 6,655 9,332 12,666 18,321
（備考）
・試験は平成１０年から実施。登録は平成１１年から実施。
・登録者数は指定登録機関（社会福祉振興・試験センター）からの報告による。

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