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（６−７−II）
モニタリング結果報告書
平成１６年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ６ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 ７ 親子ともに健康な生活を確保すること
II 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援を図ること
担当部局・課 主管部局・課 雇用均等・児童家庭局母子保健課
関係部局・課 　
実績目標１ 妊産婦死亡率を平成２２年度までに半減させること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　周産期医療対策検討会等、妊産婦及び乳幼児の死亡率改善のための対策を推進する事業や、地域の実情に応じた先駆的モデル事業等を実施する。
（評価指標）
妊産婦死亡率（出生10万人対）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
6.1 6.6 6.5 7.3 集計中
（備考）
評価指標は、人口動態統計による。平成１５年度の調査結果については、本年秋頃までに公表される予定。
実績目標２ 周産期医療ネットワークを平成１６年度までに４７都道府県に設置すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　緊急医療を必要とする未熟児等に対応するため、都道府県において、周産期医療協議会の設置、情報ネットワークの整備事業、専門家の養成研修事業等、妊婦及び新生児に対する周産期医療ネットワークの整備を図る。
（評価指標）
周産期医療ネットワーク設置数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
9 14 16 20 24
（備考）
実績目標３ 不妊専門相談センターを平成１６年度までに４７か所に設置すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　不妊専門相談センターを設置し、不妊に悩む夫婦に対し、不妊に関する医学的な相談や不妊による心の悩みの相談を行うとともに、医師及びケースワーカーによる相談指導、並びに専門相談員の研修を実施。
（評価指標）
不妊専門相談センター設置数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
12 18 24 28 36
（備考）

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