| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ３ | 働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること |
| II | 育児・介護をしながら働き続けやすい環境を整備すること | |
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 |
| 関係部局・課 |
| 実績目標１ | ファミリー・サポート・センターの設置を拡大させること | ||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 市町村がファミリー・サポート・センターを設置し、地域における育児・介護のための相互援助活動を行うことを支援するため、都道府県及び市町村に対し補助金を交付する。平成１３年度からは、大都市圏におけるファミリー・サポート・センターの早期設置を促進するため、設置当初の円滑な運営の確保のための支援を実施する。 |
|||||
| （評価指標） ファミリー・サポート・センターの設置ヶ所数 |
Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ |
| ７０ | １１６ | １９３ | ２６２ | ３０１ | |
| （備考） 評価指数は、各年度の実績数（累積）である。 |
|||||
| 実績目標２ | 勤務時間短縮等の措置を普及させること | ||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための勤務時間短縮等の措置の普及促進を図るため、説明会などあらゆる機会をとらえて、事業主等に対し、周知指導を実施する。 また、平成１４年度より、３歳以上小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に勤務時間短縮等の措置を利用させた事業主に対して支給する育児両立支援奨励金を創設し、助成措置を実施する。 |
|||||
| （評価指標） 小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の措置を規定している事業所の割合 |
Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ |
| 7.0% (9.2%) |
− | − | 9.6% (15.8%) |
− | |
| （備考） 評価指数は「女性雇用管理基本調査」(平成11・14年度)による。（ ）内の数値は３０人以上規模。平成12・13年度は数値なし。 |
|||||
| 実績目標３ | 子どもの看護休暇制度を普及させること | ||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 子どもの看護のための休暇制度の普及促進を図るため、説明会などあらゆる機会をとらえて、事業主等に対し、周知指導を実施する。 また、平成１４年度より、小学校の就学の始期に達するまでの子を養育する労働者に看護休暇を利用させた事業主に対して支給する看護休暇制度導入奨励金を創設し、助成措置を実施する。 |
|||||
| （評価指標） 看護休暇制度を規定している事業所の割合 |
Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ |
| 8.0% (11.2%) |
− | − | 10.3% (9.8%) |
− | |
| （備考） 評価指数は「女性雇用管理基本調査」(平成11・14年度)による。（ ）内の数値は３０人以上規模。平成12・13年度は数値なし。 |
|||||