| 政策体系 | 番号 | |
| 基本目標 | ６ | 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てられることなどを可能とする社会づくりを推進すること |
| 施策目標 | ３ | 働きながら子どもを産み育てることなどを容易にする雇用環境を整備すること |
| I | 育児・介護休業制度を取りやすく、職場復帰しやすい環境を整備すること | |
| 担当部局・課 |
主管部局・課 | 雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課 |
| 関係部局・課 |
| 実績目標１ | 育児・介護休業を取りたい人が全て休業を取得できるようにすること （取得率を上げること） |
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| （実績目標を達成するための手段の概要） 育児・介護休業法の周知・徹底を図るとともに、平成１５年３月に少子化対策推進関係閣僚会議で決定された「次世代育成支援に関する当面の取組方針」において、育児休業の取得率等の目標値が定められたことを踏まえ、育児休業をとりやすい雇用環境の整備を図るよう事業主に対して集団指導を実施。 さらに、労働者からの個別相談については、問題解決のための的確な助言に努めるとともに、事業主に対して、適正な行政指導を実施。 また、育児休業代替要員確保等助成金、育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金等の助成措置を実施。 |
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| （評価指標） 男女の育児休業取得率 |
Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ |
| 男性 0.42% (0.55%) 女性 56.4% (57.9%) |
− | − | 男性 0.33% (0.05%) 女性 64.0% (71.2%) |
− | |
| （備考） 評価指数は、「女性雇用管理基本調査」(平成11・14年度)による。）（ ）内の数値は30人以上規模。平成12・13年度は数値なし。 |
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| 実績目標２ | 育児・介護休業制度等を定着させること | ||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 説明会などあらゆる機会をとらえて育児・介護休業法の内容の周知指導を行うとともに、育児・介護休業制度の定着を目的とし、制度規定状況を把握した上で行う計画的な事業所訪問による報告徴収及び行政指導を実施。 |
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| （評価指標） 育児・介護休業制度を規定している事業所の割合 |
Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ |
| 育児 53.5% (77.0%) 介護 40.2% (62.7%) |
− | − | 育児 61.4% (81.1%) 介護 55.3% (73.2%) |
− | |
| （備考） 評価指数は「女性雇用管理基本調査」(平成11・14年度)による。（ ）内の数値は30人以上規模。平成12・13度は数値なし。 |
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