| 政策体系 | 番号 | ||||||||||||
| 基本目標 | ５ | 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境を整備すること | |||||||||||
| 施策目標 | ３ | 労働者の就業状況等に対応した多様な職業訓練・教育訓練の機会の確保を図ること | |||||||||||
| V | 障害者等特別な配慮を必要とする人たちへの対応を推進すること | ||||||||||||
| 担当部局・課 | 主管部局・課 | 職業能力開発局能力開発課 | |||||||||||
| 関係部局・課 | 職業能力開発局特別訓練対策室 | ||||||||||||
| 実績目標１ | 一般の職業能力開発施設への障害者の受入れの促進を図ること | ||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 障害者に対する職業訓練については、ノーマライゼーションの観点から可能な限り一般の公共職業能力開発施設において健常者と共に訓練を実施することとしており、その受入れを容易にするために自動ドア、スロープ、手すり、トイレ等の施設整備を図りつつその受入れを促進する。 |
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| （評価指標） 一般校における障害者の入校者数（人） |
Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | ||||||||
| ４３６ | ３４７ | ３６３ | ３９５ | ４３７ | |||||||||
| 就職率（％） | − | − | − | − | − | ||||||||
（備考）
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| 実績目標２ | 障害の特性や程度に配慮した障害者職業能力開発校における職業訓練の推進を図ること | ||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な障害者に対しその障害程度の重度化、訓練ニーズの多様化に対応した訓練科目の整備等を図りつつ職業訓練を実施する（障害者職業能力開発校：全国19校、訓練定員2,400人）。 |
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| （評価指標） 障害者職業能力開発校における職業訓練の受講者数（人） |
Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | ||||||||
| 1,831 | 1,733 | 1,752 | 1,879 | 1,895 | |||||||||
| 就職率（％） | 56.8 | 58.6 | 56.9 | 57.1 | 59.0 | ||||||||
（備考）
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| 実績目標３ | 同和関係住民、北海道アイヌ地区住民等の職業訓練の受講促進を図ること | ||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） アイヌ地区住民等の就職困難者に対し、公共職業安定所におけるきめ細かな職業相談・指導を通じ、職業訓練を実施する。また、訓練受講期間中、訓練手当を支給することにより、職業訓練の受講の促進を図る。 |
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| （評価指標） 職業訓練の受講者数（訓練手当支給者数：人） |
Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | ||||||||
| 5,481 | 5,173 | 5,074 | 3,722 | 3,676 | |||||||||
（備考）
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| 実績目標４ | 炭鉱離職者に対し、委託訓練等を通じた職業訓練の実施等、積極的な支援措置等を推進し円滑な再就職の促進、在職者訓練等円滑な労働力移動を図ること | ||||||||||||
| （実績目標を達成するための手段の概要） 炭鉱離職者等に対し、公共職業能力開発施設での訓練のほか委託訓練等による機動的な職業訓練を推進することにより、再就職の促進を図るとともに、早期の職業転換等による円滑な労働移動を図る。 |
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| （評価指標） 職業訓練の受講者数（人） |
Ｈ１１ | Ｈ１２ | Ｈ１３ | Ｈ１４ | Ｈ１５ | ||||||||
| 28 | 6 | 153 | 1,041 | 19 | |||||||||
（備考）
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