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（別添１）

○　実績評価書要旨

※　評価結果分析欄、分析分類欄の記号については、以下の通り。

　
〔評価結果分類〕
　(1) 目標を達成した
　(2) 目標をほぼ達成した
　(3) 達成に向けて進展があった

〔分析分類〕
　(1) 分析が的確に行われている
　(2) 分析がおおむね的確に行われている
　(3) 分析があまり的確でない

※　太字部分は平成１６年７月３０日付け総務省送付分、それ以外の部分は同年８月３１日付け総務省送付分（今回分）。

施策目標 評価指標 評価の概要
　 評価結果分類 分析分類
基本目標１　安心・信頼してかかれる医療の確保と国民の健康づくりを推進すること
施策目標１　地域において適切かつ効率的に医療を提供できる体制を整備すること
１−１−I　日常生活圏での中で必要な医療が提供できる体制を整備すること 病床不足地域の数、無医地区の数 　現在行っている施策により、医療機関の整備が進められ、病床不足地域は減少しており、それぞれの地域において必要な医療提供体制の整備が効果的に進められている。 (3) (2)
１−１−II　医療機関の機能分化と連携を促進し、医療資源の効率的な活用を図ること 病床区分ごとの病床数、一般病床（旧その他の病床から療養型病床群を引いた数を含む）、療養病床（療養型病床群含む） 　現在行っている施策により療養病床は増加しており、引き続き患者の病態に応じた適切な病床区分を推進する必要がある。
また、地域医療支援病院制度についても病院数は増加しているが、更にその普及・定着を図り、医療機関相互の機能分担や地域医療の確保を推進する必要がある。		 (3) (2)
１−１−III　救急・災害医療体制の整備を図ること 救命救急センターの数、小児救急医療支援事業実施数（地区数）、小児救急医療拠点病院数（箇所）、ドクターヘリ事業実施件数、災害拠点病院の数、広域災害・救急医療情報システムの整備 　諸施策を講ずることにより、救命救急センターの増加、小児救急医療の充実、ドクターヘリの普及、災害拠点病院の増加等、救急医療・災害医療体制の整備が着実に進められている。 (3) (2)
１−１−IV　医療の質を向上させるために医療法に基づく基準を遵守させること 立入検査件数、結果（遵守率） 　全国の病院に対する立入検査の実施により、医療法に基づく施設等の基準について高い遵守率が保たれており、施策目標の達成に向けて進展があった。また、特定機能病院の立入検査については、実施率が100%となっており、安全管理のための体制確保について指導が徹底され、患者の安全性を高めている。 (3) (2)
施策目標２　必要な医療従事者を確保するとともに、資質の向上を図ること
１−２−I　今後の医療需要に見合った医療従事者の確保を図ること 就業者数（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師・准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技師、救急救命士） 　現時点では医療従事者の供給増が求められており、医療従事者が着実に増加していることから、施策目標の達成に向けて進展があった。
需給に関する検討会の報告書の予測によると、今後医師などが供給過剰となりうるため、医療従事者の養成の在り方についても検討する必要がある。		 (3) (2)
１−２−II　医療従事者の資質の向上を図ること 医師、歯科医師の臨床研修の履修率、看護職員に対する研修会等の実施回数、診療放射線技師実習指導者に対する講習会修了者数、臨床検査技師実習指導者に対する講習会修了者数、視能訓練士実習指導者に対する講習会修了者数、歯科技工士実習指導者に対する講習会修了者数、理学療法士・作業療法士養成所の職員等に対する講習会修了者数、薬剤師実務研修修了者数。 　各種講習会の実施、各種研修の実施、臨床研修の補助等、現在講じている施策により、医療従事者の資質の向上が図られ、施策目標の達成に向けて進展があった。しかし、医療技術の進歩等に伴い、今後とも臨床研修や講習会の実施等により、医療従事者の質の向上を図る必要がある。 (3) (2)
施策目標３　利用者の視点に立った、効率的で安心かつ質の高い医療サービスの提供を促進すること
１−３−I　利用者の視点に立った、効率的で質の高い医療サービスを実現するため、情報提供体制を推進すること 患者に対して診療情報を提供している病院の割合、財団法人日本医療機能評価機構による医療機能評価の認定数 診療ガイドラインが完成している疾患数、病院内情報システム（電子カルテ、オーダリングシステム）の普及率 　「診療情報の提供等のあり方に関する指針」の策定・周知や医療機能評価のためのサーベイヤーの養成支援等により、カルテ開示、医療機能評価等を推進しており、（財）日本医療機能評価機構による医療機能評価認定数の増加、診療ガイドライン完成疾患数の増加等の実績もあり、施策目標の達成に向けて進展があった。 (2) (2)
１−３−II　総合的な医療安全確保対策の推進を図ること 医療機関の安全管理体制の確保率、医療安全対策ネットワーク整備事業によるヒヤリ・ハット事例収集件数、医療安全に関するワークショップの受講者数 　医療安全の推進については、施策を進める上で必要な情報の共有や事例収集により、医療事故防止のための有効な改善策を検討するなど、安全対策の確立に向けて前進している。また、病院に対する安全管理体制整備の義務付けや「医療安全支援センター」の設置等の施策も推進しており、目標の達成に向けて進展がみられた。 (3) (2)
施策目標４　広域を対象とした高度先駆的な医療や結核・難病などの専門的医療等（政策医療）を推進すること
１−４−I　政策医療を着実に実施すること 地域の医療従事者を対象とした研修会等の受入数、研究論文数、政策医療に係る研究機能（臨床研究センター、臨床研究部の数等） 　再編成の推進等により、病床数の減少等業務体制を見直す一方で、政策医療ネットワーク支援システムの整備等により、効率的かつ効果的な政策医療の充実が図られた。また、臨床研究センター等での臨床研究の実施や研究論文等の件数の順調な伸展等、政策医療の実施体制については、重点的な整備等が行われ、平成15年度については、施策目標をほぼ達成した。 (2) (2)
１−４−II　経営基盤の安定化を図ること 経常収支率（施策目標４−I、IIIの「政策医療を着実に実施すること」「医療資源の集中・集約を図ること」の状況を踏まえて評価） 　国立病院・療養所の経営基盤の安定化に向けての組織的な取組は一定の効果を上げてきており、一般会計からの繰入の縮減と相まって、経営基盤の安定化を図るという施策目標はほぼ達成されている。国立病院・療養所の経営を取り巻く状況は年度によって異なるが、昨今の状況から、上記取組は、各年度の経営の安定化のための前提条件といえる。 (2) (2)
１−４−III　医療資源の集中・集約（再編成）を図ること 再編成実施施設数 　国立病院・療養所の再編成実施時期等を具体化した対処方策を平成13年4月に公表して以降、平成14年度は15施設、平成15年度も11施設の再編成を計画どおり実施しており、これにより医療資源の集約、集中が可能となり、政策医療の推進に繋がっていることから施策目標は達成されている。 (1) (1)
施策目標５　感染症など健康を脅かす疾病を予防・防止するとともに、感染者等に必要な医療等を確保すること
１−５−II　治療方法が確立していない特殊の疾病等の予防・治療等を充実すること 都道府県の難病医療拠点病院・協力病院数、難病情報センターのアクセス件数、特定疾患対策研究事業の研究論文数 　本施策により、難病医療拠点病院・協力病院が増加し、難病情報センターにおけるホームページのアクセス件数も増加していることから、難病患者の受診機会の増加及び国民への効果的な情報提供が有効かつ効率的に行われている。今後も、増加・高齢化する難病患者の療養上の悩みや不安に的確に対応するための施策を講じていく必要がある。 (3) (2)
１−５−III　ハンセン病対策の充実を図ること 支給件数、平均処理日数、普及啓発パンフレットの配布件数、ハンセン病資料館の入館者数、 　「らい予防法」とこれに基づく隔離政策のために、ハンセン病患者・元患者の方々に耐え難い苦難と苦痛を与え続けて来たことに対し、改めて深く反省・謝罪し、今後とも必要な措置を講じる必要がある。補償金支給事務については、大多数の対象者が既に支給済みとなっており、ハンセン病資料館及び中学生向けパンフレットについても、適正に事業が実施されている。 (2) (2)
１−５−IV　エイズの発生・まん延の防止を図ること エイズ発生動向調査における報告数（HIV感染者報告数、エイズ患者報告数、保健所におけるエイズ相談受付件数、HIV抗体検査件数、エイズ予防財団の実施する電話相談件数 　エイズ発生・まん延防止のための取組として、情報提供、知識の普及啓発を行い、また、検査・相談体制についても整備を実施し、相談及び検査の件数も増加が見られ、危惧されている”感染爆発”は抑えられている。しかし、世界的なＨＩＶ感染の拡大にかんがみ、引き続き効果的な施策を講じる必要がある。 (3) (3)
１−５−V　適正な臓器移植の推進等を図ること 臓器提供意思表示カード・シールの配布枚数（カード、保険証用シール、運転免許証用シール）、心臓移植実施件数、肺移植実施件数、肝臓移植実施件数、腎臓移植実施件数、膵臓移植実施件数、小腸移植実施件数、角膜移植実施件数、骨髄提供希望登録者数、うち新規登録者数、骨髄移植実施件数、保存さい帯血公開個数、さい帯血移植実施件数 　昨年度に比べて、臓器提供意思表示カード・シールの配布枚数が大きく増加しており、また、新規骨髄提供希望登録者数も増加している。引き続き、現行の施策の実施や運用上の課題への対応等により、国民の移植医療に対する信頼の確保及び移植医療の普及に努めることが必要である。 (3) (2)
１−５−VI　原子爆弾被爆者等を援護すること 認定処理件数（処理期間）、被爆者健康診断受診率 　認定処理件数は2年連続で200件近くあり、健康診断受診率は、8割を超える高水準であることなどから、原子爆弾被爆者の援護に効果があったと評価できる。 (3) (2)
施策目標６　品質・有効性・安全性の高い医薬品・医療用具を国民が適切に利用できるようにすること
１−６−I　有効性・安全性の高い新医薬品・医療用具の迅速な承認手続を進めること 優先審査承認品目の割合、申請件数と処理件数、標準事務処理期間ＪＩＳ認定工場数／医療用具製造業者数（平成１２年末　２１２／２７０９） 　審査機関の統合等により、審査体制の充実・強化、効率化が図られており、また、審査事務処理期間内の処理、医薬品等の医療現場への早期提供等に貢献している。審査体制は海外先進国の体制と比較して必ずしも十分ではなく、今後の審査担当者の増員等の拡充、審査体制の強化による審査のさらなる迅速化・高度化や第三者認証制度の活用の推進による効率化等が課題である。 (2) (2)
１−６−II　医薬品・医療用具の品質確保の徹底を図るとともに、医薬品等の情報提供に努めること 立入検査件数、指導等件数自主回収の件数、医薬品情報提供ホームページへのアクセス数、医薬品の使用上の注意の改訂件数 　製造所、薬局等への立入検査及び不良品の回収については、15年度においても一定の実績を上げてきており、医薬品・医療用具の品質確保の推進に寄与していると評価できる。また、的確な伝達手段として、インターネットを介し、迅速かつ効率的に医療関係者等に情報提供を実施することができた。 (3) (2)
１−６−III　医薬分業を推進すること 地域ごとの分業計画整備率、地域別分業率 　平成15年度における医薬分業率は、前年度に比べ全国平均で約3%以上上昇しているなど、全国的にみても地域的に見ても医薬分業が着実に推進されていると評価できる。 (3) (2)
１−６−IV　医薬品副作用被害救済制度の適正な管理を行うこと 拠出金額と給付額 　医薬品副作用被害救済制度における拠出金については、医薬品製造業者等への制度周知が図られてほぼ未収金がない状態にある。請求件数の増加は、広報活動により患者・医療機関への制度の周知が行き届いてきたことから生じたものと考えることができ、引き続き、制度の安定的な維持に万全を期すこととしている。 (2) (2)
施策目標７ 血液製剤の国内自給を推進するとともに、安全性の向上を図ること
１−７−I　血液製剤の国内自給の推進を図ること 原料血漿確保量、原料血漿確保目標量、献血者数、献血量、輸血用血液製剤の国内自給率、アルブミン製剤の国内自給率、免疫グロブリン製剤国内自給率、血液凝固第VIII因子製剤（血液由来）の国内自給率、献血ルーム数、成分採血装置数 　計画的な原料血漿の確保、血液製剤の適正使用の推進等により、献血血液による血液製剤の自給率は向上しているが、輸入に依存している部分も見られる。今後とも、血液製剤の中長期的な需給見通しに基づき、献血の推進を図るための体制整備及び原料血漿の計画的な確保を図るとともに、一層の適正使用を進めること等により、自給を推進する必要がある。 (2) (2)
１−７−II　血液製剤の使用適正化を推進すること 血液製剤使用量、全血製剤、赤血球製剤、血小板製剤、血漿製剤、アルブミン製剤、グロブリン製剤、使用指針等策定の進捗状況 　血液製剤使用状況調査の結果を踏まえた使用指針の策定等により、血液製剤の適正使用は進んできており、血液製剤の国内自給率は上昇傾向にあることから、施策目標の達成に向けて進展があったと評価できる。 (3) (3)
１−７−III　血液製剤の安全性の向上を図ること 検査項目数、検査実施率、平均献血回数 　採血事業者及び製造業者等による新たな安全対策が公表され、一部は実施に移されているなど、血液製剤の安全性の向上について一定の進展があったと評価でき、検討会における議論を踏まえ、今後の複数回献血の推進に向けた取組等を進めていくことが重要である。 (3) (2)
施策目標８　保健衛生上必要不可欠なワクチン等の安定供給を確保するとともに、緊急時等の供給体制についても準備を進めること
１−８−I　希少疾病ワクチン・抗毒素及びインフルエンザワクチンの安定供給を図ること 供給要請数と売払数、需要量と供給量、新型インフルエンザワクチン株（当面３０株）の開発株数
(1) 　ワクチン・抗毒素の国家買上げ及び備蓄並びに、インフルエンザワクチンの需給調査及び需要予測については、施策目標達成のための手段として機能している。
(2) 　新型インフルエンザワクチン製造株の作製については、引き続き計画に沿って行う必要がある。
(2) (2)
施策目標９　新医薬品・医療用具の開発を促進するとともに、医薬品産業等の振興を図ること
１−９−I医薬品・医療用具の製造業や販売業等の振興を図ること 市場規模（医薬品、医療機器）、製造業者数（医薬品、医療機器）、販売業者数（医薬品、医療機器）、新医薬品・医療用具の承認取得数（医薬品、医療機器） 　産業界の関係者を参集した懇談会で、各施策の実施状況について、全般的には一定の評価を受けている。しかし、医薬品・医療機器産業において、国際競争力のある治験環境が完全には実現されていないなど、一部施策目標が十分に達成されていないという指摘もあり、現行施策を推進する必要がある。 (3) (3)
１−９−II　医薬品・医療用具の流通改善を図ること 不公正な競争の事案数、平均の流通コスト等 　医薬品・医療用具の流通を取り巻く状況の変化等の影響がある中においても、各施策の実施により医薬品の平均の流通コストが平成11年度から14年度までの間に3年連続で減少するなど、施策目標の達成に向けて進展があった。 (3) (2)
１−９−III　バイオ技術、ナノ技術等の先端技術を活用し、画期的な医薬品、医療用具等の研究開発を推進すること 新医薬品・医療用具の承認取得数 　CRCの養成等の臨床研究の推進に向けた基盤整備事業等の実施により、治癒率や患者のQOLを向上させるための実用化に向けた取組が見られる。また、ゲノム関連研究等のライフサイエンス分野の研究開発への効率的な資源配分により、治験届提出数が増加傾向にあり、目標の達成に向けて進展があったと評価できる。 (3) (2)
１−９−IV　患者数が少なく、研究開発が進みにくい稀少疾病用新薬や成人に比較して適用薬剤が少ない小児・未熟児に適した剤型等の研究開発を推進すること 希少疾病用医薬品・医療用具の承認取得数、新医薬品承認数 　希少疾患患者や小児等を対象とした医薬品等の開発については、国の支援が不可欠である。希少疾病用医薬品研究開発補助等の施策により、希少疾病用医薬品等の承認取得数は平成15年度までに2年連続で増加し、患者の生命を救うことやQOLの向上に一定の貢献が認められ、施策目標の達成に向け進展があった。 (3) (2)
施策目標１０　患者の多様なニーズ等に対応した医療関連サービスの提供を促進すること
１−１０−I　患者の多様なニーズや医療機関経営上のニーズに対応した医療関連サービスの適切な提供を促進すること 市場規模、業者数 　近年、医療関連サービスを行う民間事業数が毎年増加する等、事業者間の競争を通じて多様な医療関連サービスが効率的に提供されており、各種業務委託を行う施設数も例年増加していることから、施策目標の達成に向けて進展があった。今後とも、ニーズの多様化等に対応しつつ、医療関連サービス事業の業務委託の更なる進展を図るための施策を推進する必要がある。 (3) (2)
施策目標１１　全国民に必要な医療を保障できる安定的・効率的な医療保険制度を構築すること
１−１１−I　適正かつ安定的・効率的な医療保険制度を構築すること 赤字保険者数（健保組合）、（市町村国保）、財政窮迫健保組合の指定件数、国保安定化計画の指定市町村数、制度別収支状況（健保組合）（政府管掌健康保険）（市町村国保、赤字補填額を加味したもの）、（国民医療費のＮＩ比、一人当たり保険料額（健保組合）、（政府管掌健康保険）、（市町村国保）、一人当たり給付費額（健保組合）、（政府管掌健康保険）、（市町村国保））、保険料の徴収額（健保組合）、保険料の収納額（政管健保）、保険料（税）の収納額（市町村国保、国保組合）、保険料の徴収率（健保組合）、保険料の収納率（政管健保）、保険料（税）の収納率（市町村国保、国保組合）、滞納処分件数（市町村国保・国保組合）、資格関係事由によるレセプト返戻率、医療費通知実施保険者数（健保組合）（市町村国保・国保組合）、レセプト点検実施保険者数（健保組合、市町村国保）、第三者求償件数等（市町村国保、国保組合）、電算処理されたレセプトの割合（支払基金審査分、医科）、電算処理されたレセプトの割合（国保連審査分、医科）、（社会保険診療報酬支払基金分）査定率（原審査、点数率）査定後認容率（基金責任分、点数率）、指導件数 　近年の経済の低迷、少子高齢化の進展等により、医療保険財政を取り巻く環境は厳しいものとなっている。そのことは、赤字保険者数、財政窮迫組合の指定件数など、個々の保険者の財政状況が依然として厳しい状況にあることから見て取れる。しかし、その一方で１５年度の健康保険組合全体の財政状況は改善しており、平成１５年度としては目標達成に向けて進展があったと考えられる。 (3) (2)
施策目標１２　妊産婦・児童から高齢者に至るまでの幅広い年齢層において、地域・職場などの様々な場所で、国民的な健康づくりを推進すること
１−１２−I　地域住民の健康の保持・増進及び地域住民が安心して暮らせる保健医療体制の確保を図ること 保健所・市町村保健センター設置数、保健師未設置又は１人設置の市町村数、保健師中央研修受講者人数、保健所等専門職人数、健康危機管理保健所長研修受講者数、保健所長充足率、「地域における健康危機管理のための手引書」 　地域住民に身近な保健サービスを提供する市町村保健センター等の保健活動の基盤整備、地域保健従事者の人材の確保及び資質の向上が図られている。また、健康危機管理手引書を作成した自治体が増加していることから、地域における健康危機管理体制の整備も推進されている。 (3) (2)
１−１２−III　医療保険者が行う健康管理事業を推進すること 健康管理事業実施状況（健診実施件数（政府管掌健康保険）（市町村国・国保組合）、事後指導実施件数等（政府管掌健康保険）、健康管理事業に要する費用（健保組合）（政府管掌健康保険）（市町村国保）） 　政管健保の検診の実施件数は前年並みを確保するとともに、政管健保の事後指導及び国保の健診の実施件数は着実に増加しているなど、健康管理事業は適切に展開されており、目標をほぼ達成した。 (2) (2)
１−１２−IV　労働者の健康の確保を図ること(基本目標３施策目標２を参照）
１−１２−V　親子ともに健康な生活を確保すること（基本目標６施策目標７を参照）　
１−１２−VI　高齢者の健康づくりを推進すること（基本目標９施策目標３を参照）　
施策目標１３　健康危機管理を推進すること
１−１３−I　健康危機が発生した際に迅速かつ適切に対応するための体制を整備すること 健康危機管理会議（幹事会）の定期開催（月2回）、健康危機管理調整会議（幹事会）の随時開催 　省内における健康危機に関する迅速な情報交換を図り、緊急の事態に対して的確に対応することを目的として設置されている健康危機管理調整会議等を必要に応じ開催する等により、複数部局における危機管理施策の調整を行ったところであり、対策を省として一体的に講じる際に、重要な役割を果たしている。 (1) (1)
基本目標２　安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進すること
施策目標１　食品の安全性を確保すること
２−１−I　食中毒等食品による衛生上の危害の発生を減らし、食品の安全性の確保を図ること 食中毒統計を基礎に施策に対応した健康危害発生数（食中毒統計による５０名以上の食中毒事件数）、業種毎のＨＡＣＣＰ承認取得率（乳・乳製品、食肉製品、魚肉練り製品、容器包装詰加圧加熱殺菌食品、清涼飲料水）、食品の不良率、全頭検査の実施状況 　総合衛生管理製造過程の承認取得率の向上、BSE検査の着実な実施など、食品の安全性の確保に関し、着実に成果を上げており、施策目標の達成に向け大きな進展があったが、大規模・広域食中毒対策や大量調理施設における高度な衛生管理手法の導入の推進等の個別課題については、一層の対策強化が必要である。 (3) (2)
２−１−II　国民の健康を守るため、輸入食品の安全性の確保を図ること 輸入食品監視指導計画に基づくモニタリング検査計画の達成率（％）、輸入食品監視支援システム利用率、国際的基準策定の進捗状況(1)モダンバイオテクノロジー応用食品のリスク分析に関する原則案(2)組換えＤＮＡ植物由来食品の安全性評価の実施に関するガイドライン案(3)組換えＤＮＡ微生物利用食品の安全性評価の実施に関するガイドライン案 　輸入食品監視支援システム利用率や国際食品規格の策定に係る施策目標については、達成されたといえる。また、輸入食品監視指導計画に基づくモニタリング検査計画の達成率についても確実に上がっており、施策目標の達成に向けて、進展が見られる。 (2) (2)
２−１−III　食品添加物の規格基準や残留農薬基準の整備等を通じ、食品の安全性の確保を図ること 既存添加物の規格数、残留基準設定農薬数 　食品の安全性を確保する観点から、既存添加物の規格基準の設定にについては、平成17年度までに120品目作成できるよう作業を進めている。農薬については、残留基準設定農薬の数は増加し続けている。また、平成18年5月までのポジティブリスト制の導入に向け、残留基準及び暫定基準等の整備が、継続的に進められている。 (3) (1)
２−１−IV　いわゆる健康食品等について、広告・表示の適正化を図り、適切な情報の下で消費者がこれを選択できるようにすること 健康増進法第３２条の２（虚偽誇大広告）違反に対する勧告数、健康食品等に関する健康被害報告数 　健康の保持増進効果等に係る虚偽誇大広告等を禁止する法改正に基づき、健康の保持増進効果についての表示の適正化及び安全性及び健康被害情報についての情報収集が行われ、施策目標の推進に向け進展があった。今後、監視指導のノウハウの蓄積、事業者及び消費者への普及啓発による不適正広告の一掃を行う必要がある。 (2) (3)
施策目標２　麻薬・覚せい剤等の乱用を防止すること
２−２−I　国民、特に青少年に対し、薬物乱用の危険性を啓発し、薬物乱用を未然に防止すること 薬物乱用経験者数 ・啓発資材の配布実績、薬物乱用防止キャラバンカーの稼働実績、学校における薬物乱用防止教育への協力実績 　未成年者の覚せい剤事犯による検挙者数が前年度に比べ減少するとともに、薬物乱用防止キャラバンカーの学校訪問等、様々な媒体を通じて広報啓発を行っており、これまでの啓発活動に一定の効果がみられた。今後とも、青少年に対する啓発活動を一層充実し、薬物乱用の未然防止に取り組む必要がある。 (3) (2)
２−２−II　国内及び水際において、薬物事犯に対する取締りを徹底すること 薬物事犯の検挙件数、人数、主な薬物の押収量、覚せい剤、大麻（乾燥大麻及び大麻樹脂の合計））、薬物乱用経験者数、薬物事犯の検挙件数、人数、押収量、薬物乱用経験者数 　前年度を上回る覚せい剤を押収する等、関係機関との連携により摘発に積極的に貢献し成果を挙げることができ、施策目標の達成に向けて進展があった。しかしながら、薬物事犯は依然として深刻な状況にあり、今後とも関係機関が緊密な連携を図り、取締体制の充実強化を図ることが必要である。 (3) (2)
２−２−III　脱法ドラッグの不正使用を防止するとともに、薬物依存・中毒者の治療と社会復帰を支援すること 薬物相談窓口における相談件数、薬物事犯の再犯率（覚せい剤）、警告件数 　精神保健福祉センターでの薬物相談窓口事業を始めてから、薬物依存・中毒者に対する相談件数が約2倍強で推移していることや、脱法ドラッグの不正使用防止に関し、インターネット監視による関係都道府県への警告件数が年々減少していること等、施策目標の達成に向けて進展があった。 (3) (2)
施策目標３　安全で質が高く災害に強い水道を整備すること
２−３−I　安全で質が高い水道の確保を図ること 高度浄水処理水の推計利用人口 　高度浄水処理水の推計利用人口は増加しており、安全で質が高い水道水の供給に一定の効果があったと評価できる。今後も引き続き現行の施策を推進し、安全で質が高い水道水の供給の確保に努めることが必要である。 (2) (2)
２−３−II　災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ること 広域水道受水人口、管種別布設延長割合（ダクタイル鋳鉄管）（内耐震継ぎ手を有する管）（石綿セメント管）（その他） 　広域化の推進による経営基盤の強化、耐震管路延長の増加等水道水の安定供給のための基盤整備が進んでいると評価できる。今後も引き続き現行の施策を推進し、災害に強い水道の整備など水道水の安定供給を図ることが必要である。 (2) (2)
２−３−III　未普及地域における水道水の整備を図ること 水道未普及人口 　施策の実施により水道未普及人口は年々減少しており、水道未普及地域の減少に効果があった。今後も引き続き現行の施策を推進し、水道未普及地域の解消に努めて参りたい。 (2) (2)
施策目標４　国民生活を取り巻く化学物質による人の健康被害を防止すること
２−４−I　毒物・劇物の適正な管理を推進すること 立入検査施工施設数、登録届出施設数、立入検査実施率、違反発見施設数、違反発見率 　業種等に重点をおき、過去の立入検査の頻度や違反状況等も考慮に入れた立入検査及び重点的に個別に丁寧で細やかな指導等が行われ、立入検査施行施設数及び立入検査実施率は減少したが、違反発見施設数及び違反発見率は増加しており、事業場等における毒物・劇物の適正な管理の推進に向けて進展があった。 (3) (3)
２−４−II　化学物質の毒性について評価し、適正な管理を推進するための規制を実施すること 国際安全性点検数、第１種監視化学物質、第２種監視化学物質の指定件数 　毒性評価の性格に基づく時間及び予算等の検討課題はあるとはいえ、国際安全性点検の着実な実施及び化審法に基づく既存化学物質の指定の着実な実施を通して、施策目標の達成に向けて進展があった。 (3) (2)
２−４−III　家庭用品の安全性を確保すること マニュアル策定数 　マニュアル作成の手引きの策定を着実に進めることにより、施策目標の進展に向け効果があった。今後も引き続き策定作業を行う。また、新たに必要な商品群についてマニュアル作成の手引きの策定を進める必要がある。 (3) (3)
施策目標５　生活衛生関係営業の振興等により生活衛生の向上・増進を図ること
２−５−I　生活衛生関係営業における衛生水準の確保及び振興を図ること 振興計画の認定件数、(1)シルバースター登録旅館数、(2)福祉浴場を実施している公衆浴場数、標準営業約款登録施設数（理容業、美容業、クリーニング業） 　生活衛生関係営業において、各種施策が一定の実績をあげており、また、国民の身体に重要な影響を及ぼすような事例はほとんど報告されていないことから、各種施策は生活衛生水準の確保及び生活衛生関係営業の振興を図る上で一定の効果をあげていると考えられる。 (2) (2)
２−５−II　建築物衛生の改善及び向上等を図ること 環境衛生基準への不適合率、浮遊じん量、一酸化炭素の含有率、二酸化炭素の含有率、温度、相対湿度、気流、ホルムアルデヒドの量、環境衛生基準への不適合率、水質基準、残留塩素含有率 　評価指標としている不適合率については、顕著な減少こそ見られないものの、目立った増加はなく低水準で推移しており、施策目標の達成に向けて進展があったものと評価できる。 (3) (2)
基本目標３　労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標１　労働条件の確保・改善を図ること
３−１−I　法定労働条件の確保・改善を図ること 定期監督等の実施状況（定期監督等の実施件数）、申告処理の状況（申告処理件数）、司法処理の状況（司法処理件数） 申告処理件数が増加する中で、定期監督、申告処理、司法処分等の実施を通じて労働条件の確保・改善が適切に進められている。 (3) (3)
３−１−II　年間総実労働時間1,800時間の達成・定着 労働時間の状況（年間総実労働時間）、所定外労働時間の状況（所定外労働時間）、年休の取得状況（年休取得率） 　景気の回復等により平成15年度に年間総実労働時間は増加しているが、時間外労働協定において、特別条項付き協定が必要となる「特別の事情」を「臨時的なものに限る」ことを明確にする限度基準の改正を行い、その内容についてリーフレットを作成・活用し、周知徹底を図るとともに、事業主等による労働時間短縮に向けた取組を促進するための支援を行うこと等により目標の達成に向けて進展があった (3) (1)
３−１−III　賃金対策の推進を図ること 最低賃金制の周知状況（市町村広報誌への掲載状況）、最低賃金制の運営状況（最低賃金の設定件数）、立替払制度の運営状況（立替払件数、支給労働者数、立替払額） 　最低賃金制については、低賃金労働者の生活の安定を図るというセーフティネットとしての機能を果たすために地域に根ざした広報活動を行い、関係労使に周知啓発がなされている現状においては、目標をほぼ達成した。
　また、立替払制度は、企業倒産により賃金の支払を受けられないまま退職を余儀なくされた労働者に対し、未払賃金のうち一定範囲のものを国が事業主に代わって立替払することにより、労働者の生活の安定を図るというセーフティーネットとしての機能を果たしており、目標をほぼ達成した。		 (2) (3)
施策目標２　労働者の安全と健康の確保を図ること
３−２−I　事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること 労働災害による死亡者数、休業４日以上の死傷者数、事業場に対する多様な安全衛生情報の提供状況（安全衛生情報センターのインターネットサイトへのアクセス件数）、 小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業の利用状況（新規登録団体数）、地域産業保健センターの利用状況（相談件数等、訪問指導事業場数）、産業医共同選任事業の利用状況（利事業場数等） 　第１０次労働災害防止計画に基づく労働災害防止対策は一定の効果を上げているところであり、その目標の達成に向けて進展があった。
　また、安全衛生に関する自主的な取組、小規模事業場に対する安全衛生水準向上の支援に係る施策は、一定の効果を上げており、目標の達成に大きく寄与している。		 (3) (2)
３−２−II　産業安全水準の一層の向上を図ること 建設業における労働災害発生状況（建設業における休業４日以上の死傷者数）、専門工事業者安全管理活動等促進事業の利用状況等（安全衛生教育実施回数、安全衛生教育参加者数）木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業の利用状況等（教育研修会開催回数、教育研修会参加者数等）、中小総合工事業者指導力向上事業の利用状況等（現場所長研修会開催回数、現場所長研修会参加者数等）（店社安全衛生管理担当者研修開催回数、店社安全衛生管理担当者研修参加者数）、交通労働災害防止対策推進事業の利用状況等（指導員による個別事業場への指導件数）、労働安全管理水準の改善の状況（安全管理特別指導対象事業場における度数率、強度率（対前年増減率） 　建設業における労働災害による死亡者数については、第９次計画期間中に引き続き第10次計画期間中における労働災害の総件数も減少していること、また、同期間の交通労働災害も減少していることから、これらの分野における労働災害防止対策は一定の効果を上げているところであり、目標の達成に向けて進展があった。 (3) (2)
３−２−III 労働衛生対策の推進を図ること 業務上疾病者数、酸素欠乏者等死亡者数、一酸化炭素中毒死亡者数、化学物質管理支援事業の利用状況（化学物質管理者研修受講者数）、中小規模事業場における心とからだの健康づくり（ＴＨＰ）の普及状況（ＴＨＰ導入指導の実施事業場数、ＴＨＰ導入指導の実施対象者数、小規模事業主ＴＨＰ体験研修実施回数、小規模事業主ＴＨＰ体験研修参加人数）、メンタルヘルス指針の普及状況（研修事業開催回数、研修事業参加者数、モデル事業事業場数、モデル事業場におけるメンタルヘルスの専門家による取組指導回数）、産業保健推進センターの利用状況（産業保健スタッフに対する研修の実施回数、事業者等からの相談件数）、過重労働による健康障害防止対策の状況（過重労働総合対策関係パンフレット配布件数） 　労働衛生対策は、これまで着実に対策を講じてきた結果、業務上疾病者数を２０年間で約半数にまで減少させることに成功してきたもので、長期的に見れば一定の成果を上げてきた。
　また、第１０次災防計画において新たに重点対象分野に加わったメンタルヘルス対策、過重労働による健康障害防止対策については、重点対策として着実に実施しており、施策目標の達成に向けて進展があった。		 (3) (2)
施策目標３　労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること
３−３−I　労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること 療養（補償）給付件数、休業（補償）給付件数、傷病（補償）年金件数、障害（補償）年金給付件数、障害（補償）一時金給付件数、遺族（補償）年金給付件数、遺族（補償）一時金給付件数、葬祭（葬祭給付）給付件数、介護（補償）給付件数、二次健康診断等給付（二次健康診断等給付件数） 　被災労働者等の保護のため、労災保険給付の適正な事務処理の徹底を図っているところであり、目標達成に向けて進展があった。 (3) (3)
３−３−II　被災労働者及びその家族の援護を図り、被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること 労災就学等援護費の支給実績（労災就学等援護費支給件数）、義肢等補装具の支給状況（義肢等補装具の支給件数）、アフターケアの実施状況（アフターケアの実施件数） 　被災労働者及びその家族の援護及び被災労働者の円滑な社会復帰の促進を適切に行っているところであり、目標達成に向けて進展があった。 (3) (3)
施策目標４　勤労者生活の充実を図ること
３−４−I　勤労者の財産形成の促進を図ること 勤労者財産形成促進制度の活用状況（財形貯蓄残高、財形融資残高） 　財形貯蓄残高については、主として近年の厳しい経済情勢における金利の低下等の外生的要因により減少傾向が見られるが、財形融資については、平成１１年度の制度改善に伴う貸付利率の低下及び広報活動等による制度の周知が図られたことにより、貸付残高は、平成１３年度から１５年度において連続して増加しており施策目標をほぼ達成した。 (2) (2)
３−４−II　中小企業における退職金制度の普及促進を図ること 中小企業退職金共済制度の普及状況（新規被共済者数、被共催者数） 　「平成１５年就労条件総合調査報告」（厚生労働省）による30〜99人規模の企業における退職金制度の普及率は84.7％となっており、1,000人以上規模の企業の普及率（97.1％）と比べると依然低い状況であるところ、中小企業退職金共済制度の被共済者数は昨年度と比較して増加しており目標達成に向けて進展があった。 (3) (2)
３−４−III　自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること 勤労者マルチライフ支援事業の実施状況（セミナー・ガイダンス、体験プログラム等への参加者数）、事業参加者のボランティア活動に対する意識（アンケート結果「プログラムに参加してボランティア活動の参加意識が高まった」の割合）、中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員数、全労働金庫に対する検査実施状況（検査実施率） 　平成１５年度は、勤労者マルチライフ支援事業の３年目であり、各実施地域の実情に合った形での各種取組の実施等を行ったところ、本事業の参加者の５６．７％から「プログラムに参加してボランティア活動の参加意欲が高まった」との評価を得るなど、目標はほぼ達成された。
　一方、中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員数は増加傾向にあり、目標達成に向けて進展があったが、今後とも本事業の実施地域の拡大を図る必要がある。
　また、労働金庫の検査については、高い検査実施率の維持及び金融庁・道県とのより緊密な連携を図ったきめ細かな検査を実施し、このことが労働金庫の健全性の確保に繋がり、目標をほぼ達成した。		 (3) (2)
施策目標５　多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること（基本目標６施策目標２を参照）
施策目標６　安定した労使関係等の形成を促進すること
３−６−I　円滑な政労使コミュニケーションの促進を図ること 産業労働懇話会、多国籍企業労働問題懇話会及び中小企業労働福祉推進会議の開催回数 　喫緊の政策課題に対応した会議（例えば、ワークシェアリング普及推進会議など）を機動的に開催したところであり、政労使のコミュニケーションの促進自体に進展があった一方、評価指標に掲げた各種会議は開催されておらず、これらの会議の在り方について検討する必要がある。 (3) (2)
３−６−II　集団的労使関係のルールの確立及び普及等を図ること 争議件数、争議による労働損失日数、法令及び指針の施行状況 　労働者の労働条件の維持・向上は、労使関係を安定させ、社会経済の発展の基礎となるものである。争議行為による損失日数は減少傾向にあること、また、労働契約承継法の関連法令及び指針が、リーフレットの作成・配布を通じた周知広報により遵守され、適正に運用されていることから、目標の達成に向けて進展があったものと考えるが、新たな就業形態等への対応など、なお改善の余地がある。 (3) (2)
３−６−III　集団的労使紛争の迅速かつ適切な解決を図ること 不当労働行為事件の処理日数（手続段階別平均所要日数）、不当労働行為事件の係属・処理状況（前年繰越、新規申立て、事由別終結件数）、調整事件に係る平均処理日数、調整事件に係る解決率 　不当労働行為審査制度及び労働争議の調整制度は、労使関係の安定化に有効に機能しているが、不当労働行為審査制度については、審査が遅延していること、取消訴訟における命令の取消率が高いことなどの問題があり、審査のより一層の迅速化、的確化に向けた対応が必要である。
　このような状況を踏まえ、審査の迅速化及び的確化を図るため、労働委員会における審査の手続及び体制の整備等を内容とする「労働組合法の一部を改正する法律案」を平成１６年３月に国会に提出したところである。		 (3) (2)
施策目標７　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること
３−７−I　個別労働関係紛争の解決の促進を図ること 民事上の個別労働紛争相談件数、助言・指導申出受付件数、あっせん申請受理件数、処理期間、手続終了件数 　平成14年度と比較すると、労働局長による助言・指導件数は約1.8倍、紛争調整委員会によるあっせん件数について1.7倍と伸びている。また、処理期間についても、ほとんどが1ヶ月以内に処理を終えており、施策目標を達成できた。 (1) (1)
施策目標８　労働保険適用徴収業務の適正かつ円滑な実施を図ること
３−８−I　労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図ること 労働保険の適用促進状況（新規適用事業場数、廃止適用事業場数、適用事業場数）、労働保険料収納済歳入額、労働保険料収納率 　労働保険の適用促進及び労働保険料の適正徴収を図るために行っている労働保険制度の周知を目的とした労働保険適用促進月間の実施、未手続事業場の計画的な解消、労働保険料算定基礎調査、滞納整理等は有効かつ適正な方法であり、外部要因としての経済情勢の悪化の影響を受けているものの目標達成に向けて一定の進展があった。 (3) (3)
基本目標４　経済・社会の変化に伴い多様な働き方が求められる労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策目標１　労働力需給のミスマッチの解消を図るために需給調整機能を強化すること
４−１−I　公共職業安定機関における需給調整機能を強化すること 紹介件数、就職件数、就職率、求人開拓数、求人開拓数の新規求人数に占める割合、ハローワークインターネットサービスのアクセス件数、ネット上での応募者数、年齢階層別求人数、年齢不問求人の割合、職業訓練受講指示件数、就職支援セミナーの受講者数、再就職支援プログラム開始件数、再就職支援プログラムの就職率、キャリア・コンサルティング対象者数、キャリア交流事業参加者数等 　平成１５年度に実施された各施策については、おおむね良好に機能しており、施策目標をほぼ達成した。
　なお、平成１６年度からは、就職率等に対し、具体的な目標を設定したところであり、目標達成に向け、着実に事業を推進していく。		 (2) (2)
４−１−II　民間労働力需給調整システムを整備すること 労働者派遣事業、民営職業紹介事業の許可・届出事業所数、指導監督件数 　平成１５年６月の労働者派遣法及び職業安定法の改正法の円滑な施行を図るとともに、労働者派遣事業、民営職業紹介事業等を行おうとする許可申請者が適正に事業を運営できるかについて審査を行い、また、労働者派遣事業者、民営職業紹介事業者等の適切な指導監督等を行うことにより、これらの事業の適正な運営の確保が図られたところであり、民間労働力需給調整システムを整備し、労働力需給調整機能を強化するという施策目標の達成に向けて進展があった。 (3) (2)
４−１−III　官民の連携により労働力需給調整機能を強化すること しごと情報ネット参加機関数、求人情報件数、アクセス件数（ＰＣ版、携帯版） 　しごと情報ネットは、官民の参加機関の有する豊富な求人情報等に多数の求職者が容易にアクセスすることを可能としているが、求人情報等のメール配信サービスの開始等のしごと情報ネットの充実により、求人情報等へのアクセスの円滑化が有効に図られたところであり、官民の連携により労働力需給調整機能を強化するという施策目標の達成に向けて進展があった。 (3) (2)
施策目標２　雇用機会を創出するとともに雇用の安定を図ること
４−２−I　中小企業、新規・成長分野企業等における雇用機会を創出するとともに労働力の確保等を図ること 中小企業労働力確保法に基づく各種助成金の支給決定件数・支給決定金額、「しごと情報ネット」に提供した求人数、求人情報へのアクセス件数、介護労働法に基づく各種助成金の支給決定件数・支給決定金額、受給資格者創業支援助成金支給決定件数・金額、緊急雇用創出特別奨励金支給決定人数・支給決定金額　等 　各種助成金等については、一部に利用実績が低調なもの、開始したばかりのもの等があるものの、一定の役割を果たしている。
　また、中小企業の経営基盤の強化に資する人材ニーズを求人情報として「しごと情報ネット」に登録し、求職者に情報提供することについては、これにより、経営基盤の強化に資する求職者が、当該求人情報へのアクセスを通じて当該求人をした事業所に求職することが可能となり、中小企業の経営基盤の強化に資する人材確保の促進に向けて進展があったと考えられる。
　以上のとおり、施策目標達成に向け進展があった。		 (3) (2)
４−２−II　地域の実情に即した雇用機会の創出等を図ること 地域雇用開発促進助成金支給決定人数・支給決定金額、地域求職活動援助事業に係る企業合同説明会等の実施回数・参加者数、緊急地域雇用創出特別交付金の事業費（支出額）及び新規雇用・就業者数、地域雇用受皿奨励金支給決定法人数・支給決定金額・支給決定労働者数　等 　地域雇用開発促進助成金、地域求職活動援助事業、緊急地域雇用創出特別交付金の活用により、地域の実情に即した雇用機会の創出等が図られ、目標をほぼ達成した。
　なお、地域高度人材確保奨励金の創設や地域雇用促進環境整備奨励金の廃止、地域雇用受皿事業特別奨励金の要件の見直し等、必要な見直しを行った。		 (2) (2)
４−２−III　事業活動の縮小を余儀なくされた企業における雇用の維持・安定を図ること 雇用調整助成金の対象者数（休業・教育訓練・出向）・支給決定金額 　雇用調整助成金の活用により、一定程度失業の予防が図られ、目標をほぼ達成した。今後も雇用の維持に対して本助成金の果たす役割は大きいことから、制度の周知徹底を図ることが必要である。 (2) (2)
４−２−IV　円滑な労働移動を促進すること 再就職援助計画作成状況（認定事業所数・対象労働者数）、労働移動支援助成金支給決定人数、支給決定金額、ハローワークインターネットサービスへのアクセス件数、ネット上での応募者数、しごと情報ネット参加機関数、求人情報件数、アクセス件数　等 　平成１５年度に実施された各施策については、概ね円滑な労働移動の促進に一定の役割を果たしており、施策目標の達成に向けて進展があった。
　なお、労働移動支援助成金は、実績のない労働移動支援体制整備奨励金を廃止し、平成１６年４月から、在職者求職活動支援助成金と統合した。
　また、求人情報等のメール配信サービスを開始し、しごと情報ネットの充実を図った。		 (3) (2)
４−２−V　産業の特性に応じた雇用の安定を図ること 雇用管理研修等受講者数、建設雇用改善助成金支給決定件数・金額、雇用管理研修・派遣元責任者研修の受講者数、常用港湾労働者の就労割合、雇用管理改善セミナー・職場講習会・職業ガイダンスの開催状況、相談件数（就農等支援コーナー）、農林漁業労働者の充足率　等 　ここ数年減少傾向にある各種研修及び助成金等があるものの、各種労働者の雇用管理改善、能力の開発及び向上、幅広い情報提供並びに福祉の増進等が図られており、施策目標達成に向けて進展があった。 (3) (2)
施策目標３　労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
４−３−I　高齢者の雇用就業を促進すること ６５歳までの継続雇用制度を有する企業の割合、６５歳までの雇用を確保する企業割合、指導・援助の実施件数、継続雇用定着促進助成金の支給決定件数・支給決定金額、再就職援助計画書交付者数、在職者求職活動支援助成金の支給決定対象者数・支給決定金額、中高年齢者トライアル開始者数及び常用雇用移行者数、シルバー人材センターの就業延人員、高年齢職業経験活用センターによる派遣延人数、高年齢者等共同就業機会創出助成金の支給決定件数・支給決定金額　等 　平成１５年度に実施された施策については、高齢者の就業の促進に一定の役割を果たしており、施策目標達成に向けて進展があった。 (3) (2)
４−３−II　障害者の雇用を促進すること 新規求職申込件数、有効求職者数、就職件数、障害者雇用機会創出事業の開始者数・常用雇用移行者数及びその率、職場適応援助者による人的支援事業の支援対象者・支援終了者数、実雇用率、法定雇用率未達成企業割合、調整金・報奨金支給決定件数・支給決定金額　等 　平成１５年度においては、障害者の厳しい雇用状況が続く中で、各施策を着実に推進した結果、就職件数が大幅に増加し過去最高となるなど、障害者の就職の促進に着実に実績を残したものと認識しており、障害者の雇用の促進という施策目標をほぼ達成した。
　なお、障害者試行雇用事業については、平成１６年度における具体的な目標を掲げたところであり、目標達成に向け着実に事業を推進していく。		 (2) (2)
４−３−III　若年者の雇用を促進すること セミナー等参加者数及びインターンシップ参加者数（大学等）、キャリア探索プログラム参加者数及びジュニアインターンシップ参加者数（高校）、学生職業センター利用者数、職業ガイダンス参加者数、高校新卒者就職率、若年者ジョブサポーターの延べ相談件数、若年者トライアル 雇用事業の開始者数・常用雇用移行者数　等 　若年者の就職環境について厳しい状況が続く中、高校生、大学生等ともに、昨年度を上回る就職率となるとともに、フリーター等の若年失業者についてもトライアル雇用終了者の約８割の常用雇用が実現される等施策目標をほぼ達成した。
　なお、キャリア探索プログラム参加者数、新規高卒者内定率、若年者ジョブサポーターの相談件数、若年者トライアル雇用開始者数については、平成１６年度における具体的な目標を掲げたところであり、目標達成に向け着実に事業を推進していく。		 (2) (2)
４−３−IV　外国人労働者の就労環境の整備を図ること 外国人求職者等に対する対応状況（通訳配置日数、相談件数等）、事業主等に対する周知、啓発、指導状況（講演会等開催状況、アドバイザーによる相談件数等）事業主向けパンフレット配布部数、月間中講演会開催回数、アドバイザー事業所訪問数 　外国人労働者や事業主のニーズに応じた支援を費用対効果も考慮の上、効率的に実施していることから、外国人労働者の就労環境の整備を図るという施策目標達成に向け進展があった。 　ただし、外国人労働者が増加・多様化する中で、外国人求職者等や事業主に対する支援のあり方については、今後も検討していく必要はある。 (3) (2)
４−３−V　就職困難者等の雇用の安定・促進を図ること 特定求職者雇用開発助成金支給決定件数・支給決定金額、ホームレス等試行雇用の実施件数、日雇技能講習の受講者数、母子家庭の母等試行雇用奨励給付金支給決定件数、不良債権処理就業支援特別奨励金の支給決定人数・支給決定金額、民間再就職支援事業の支援対象者数、個別求人開拓推進事業の開拓求人数、早期再就職者支援金支給者数及び支給金額 　平成１５年度に実施された各施策については、おおむね良好に機能しており、施策目標をほぼ達成した。
　なお、ホームレス等試行雇用事業については、事業主に対してホームレス等の雇用についての啓発、トライアル雇用制度についての周知を行い、ホームレス等の就業ニーズに合った求人の確保に努めることが必要である。
　また、母子家庭の母等トライアル雇用事業については、周知を徹底するとともに、受入事業所の積極的な開拓を行うことが必要である。		 (2) (2)
施策目標４　求職活動中の生活の保障等を行うこと
４−４−I　雇用保険制度の安定的かつ適正な運営及び求職活動を容易にするための保障等を図ること 収支バランス（失業等給付関係の保険料収入額、失業等給付額、積立金残高、三事業関係の保険料収入額、三事業関係の支出額、雇用安定資金残高等）、適用状況（適用事業所数、被保険者数等）、失業等給付の給付状況（受給者数等、給付額、再就職手当、教育訓練給付、雇用継続給付） 　保険料率の見直しにより保険料収入が増加し、平成１５年度の受給者実人員は平成１４年度の受給者実人員よりも減少した。以上より、セーフティネットとしての財政の安定に資することとなるものと見込まれる。
　また、失業等給付については、法令、通達に基づき適正、円滑に給付が行われた。
　以上により、施策目標をほぼ達成した。		 (2) (2)
基本目標６　男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標１　働く女性が性別により差別されることなく能力を十分に発揮できる雇用環境を整備すること
６−１−I 制度的・実質的に職場において男女均等取扱いが徹底されること 都道府県労働局雇用均等室における是正指導の実施件数、都道府県労働局雇用均等室における個別紛争解決の援助の実施件数、企業におけるポジティブ・アクションに取り組む企業割合、ポジティブ・アクション普及促進セミナー参加者数、未来館への来館者数 　計画的に事業場を訪問し報告徴収を実施することにより、各企業の雇用管理制度とその運用実態を把握するとともに、均等法上問題がある場合は、適切に助言、指導等を行い、その是正を図っており、制度上の男女の均等取扱いの徹底に向けて進展を見せているところである。また、ポジティブ・アクションの取組の促進のためのセミナーの開催、情報提供等により企業におけるポジティブ・アクションへの関心が徐々に進んでおり、目標達成に向けて一定の進展があったところである。 (3) (2)
６−１−II　職場におけるセクシュアルハラスメント防止対策が徹底されていること 都道府県労働局雇用均等室における是正指導の実施件数、セクシュアルハラスメント防止実践講習参加者数 　事業主のセクシュアルハラスメント防止対策への一定の理解、取組は進んできており、男女雇用機会均等法第２１条違反のあった企業についても、法の不知による違反は減少し、かつ違反に対する是正指導についてもそのほとんどが是正されている。また、報告徴収ヒアリング票を活用し、的確な実態把握及び必要な助言、指導等を効率的に行っており、目標達成に向けて一定の進展があったといえる。 (3) (2)
施策目標２　多様な就業ニーズに対応した就業環境を整備すること
６−２−I　パートタイム労働を魅力ある就業形態とすること 短時間雇用管理者の選任数、パートタイム労働法の周知のための説明会等開催件数及び参加者 数 　パートタイム労働に関する各種取組みにより、事業所における雇用管理の改善、改正されたパートタイム指針を含むパートタイム労働法の社会的な浸透・定着が見られ、目標達成に向けて進展があった。しかしながら、なおパートタイム労働者と正社員の賃金格差等処遇面での問題は残っているため、均衡処遇の考え方等について引き続き浸透・定着を図るべく、指針の周知徹底を図るほか、均衡確保に向けて取り組む事業所の支援等を実施する。 (3) (2)
６−２−II　在宅ワークを魅力ある就業形態とすること 在宅ワークハンドブック及び自主点検票の配布数、在宅ワーカースキルアップシステム・自己ＰＲシート等のアクセス件数、 　都道府県労働局雇用均等室における説明会の開催や業界団体等へのパンフレットの配布は、発注者等に対するガイドラインの周知・啓発に一定の役割を果たした。
　また、在宅ワーカー等を対象とする相談、セミナー、スキルアップシステムといった委託事業として実施している支援事業は、在宅ワーカーとしての能力開発に一定の役割を果たした。こうしたことから、目標達成に向けて進展があった。 		(3) (2)
施策目標５　子どもが健全に育成される社会を実現すること
６−５−I　地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること つどいの広場設置数、子育て支援基盤整備事業の実施か所数、子育てバリアフリー推進事業の実施か所、子育て支援委員会の設置か所数（予算ベース）、児童ふれあい交流促進事業の実施か所数（予算ベース）、 　つどいの広場事業、子育て基盤整備事業等については、地域における子育て支援ニーズを反映し年々実施か所の増を図っているところであり、子どもが健全に育成される社会を実現するという政策目標に合致した効果的な事業といえ、また、その実施に当たっては地域の実情に応じて効率的に行われているところであることから、目標達成に向けて進展があった。 (3) (2)
６−５−III　子育て家庭の生活の安定を図ること 児童手当支給件数 　児童手当制度は、児童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資するという政策目的に対し有効かつ効率的な制度であり、児童手当支給件数も増加していること等から、目標達成に向けて進展していると考えられる。 (3) (2)
施策目標６　児童虐待や配偶者による暴力を防止すること
６−６−I　児童虐待の発生件数を減少させること 児童相談所の虐待に関する相談処理件数、立入り調査実施件数、一時保護件数、児童家庭支援センター設置数、児童虐待防止市町村ネットワーク設置数、心理療法担当職員を配置する児童養護施設、情緒障害児短期治療施設の施設数 　児童相談所の体制の充実や密接な連携によるネットワークの整備、児童養護施設への心理療法担当職員の配置等の虐待を受けた児童の受入の体制整備は、児童虐待防止や虐待を受けた児童の保護に資する取組であり、一定の成果を示しており、児童相談所の立ち入り調査、一時保護も増加傾向にあり、児童虐待の予防・早期発見に成果を上げている。また、児童虐待の一つの動向を示す児童相談所の虐待に関する相談処理件数の増加率も、急激に改善しており、こうしたことから、目標達成に向けて進展があったものと考える。 (3) (2)
６−６−II　配偶者からの暴力の被害者の適切な保護・支援を図ること 婦人相談所等の職員の専門職員研修の実施状況、婦人相談所の配偶者による暴力に関する相談処理件数、一時保護件数、関係機関相互の連携・調整のためのネットワークの整備状況、心理療法担当職員を配置する母子生活支援施設数、ＤＶセンターとしての機能を果たす婦人相談所数 　婦人相談所等における夫等の暴力の相談件数及び一時保護件数は増加しているものの、婦人相談所等の職員への専門研修の実施や福祉事務所などの関係機関が相互に連携、調整を行うためのネットワークの整備の進展などにより、ＤＶ被害者の適切な保護及び自立に向けた支援の充実が図られており、目標に向け進展があった。 (3) (2)
施策目標８　総合的な母子家庭等の自立を図ること
６−８−I　母子家庭の生活の安定を図ること 児童扶養手当支給件数 　児童扶養手当受給者は、母子家庭の増加に伴い増えているが、平成１５年度から母子家庭等の自立に向け、生活支援、就業支援、養育費の確保、経済的支援など総合的な取組を推進しており、児童扶養手当は、母子家庭等の自立に向けた経済的支援の一つとして大きな役割を果たしており、目標に向けて進展があった。 (3) (2)
６−８−II　母子家庭等の自立のための就業支援を図ること 母子家庭等就業・自立支援センターの講習会受講者数 　母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、個々の家庭の事情に応じた一貫した就業サービスを提供し、一定の就業実績を上げていることから、目標達成に向けて進展があった。 (3) (2)
基本目標７　利用者の視点に立った質の高い福祉サービスの提供等を図ること
施策目標１　生活困窮者等に対し必要な保護を行うこと
７−１−I　生活困窮者に対し必要な保護を行うこと 被保護者数、給付額、不正受給件数 　厳しい社会経済情勢のため生活困窮者が増加している中、生活困窮者に対して必要な保護が行われており、また、資産調査、収入調査等の徹底により不正受給件数が相当数顕在化しており、目標の達成に向けて進展があった。 (3) (3)
７−１−II　災害に際し応急的に必要な救助を行うこと 被害発生から避難所設置までの時間 　平成15年度において災害救助法が適用された災害については、都道府県と密に連絡を取り合い、助言を行うことによって適用の判断を早めるとともに、避難所も適切に設置・運営が行われており、適切な応急救助が実施され、ほぼ目標を達成した。 (2) (2)
施策目標２　地域福祉の増進を図ること
７−２−I　ボランティア活動等住民参加による地域福祉活動を促進し、地域福祉を推進すること ボランティアセンターにおいて把握しているボランティア数 　地域福祉の推進のためには、住民自身による福祉活動への参加が重要である。当該施策目標のために行っている事業は、住民が地域福祉活動に参加するための基盤整備を行うものであり、これによりボランティア数が増加しており、また、多くのボランティアが参加するNPO、住民参加型サービス団体等も増加しており、地域福祉の推進に寄与している。 (3) (2)
７−２−II　ホームレスの自立を促進すること ホームレス自立支援センター及びシェルターにおける収容可能人員（定員） 　ホームレス自立支援センター等の整備は進んでおり、ホームレスの自立の支援に向けて事業が着実に展開されていることから、目標の達成に向けて進展があった。しかし、ホームレスの数については、全国調査により約2万5千人が確認されたところであり、自立支援のための施策を更に推進する必要がある。 (3) (2)
施策目標３　社会福祉サービスを支える人材養成、利用者保護等の基盤整備を図ること
７−３−I　社会福祉事業に従事する人材の養成確保を推進することにより、より質の高い福祉サービスの提供がなされる基盤を整備すること 社会福祉士登録者数、介護福祉士登録者数、社会福祉施設に従事する介護職員に占める介護福祉士の割合、福利厚生センター加入者数 　介護保険制度及び支援費制度の施行等に伴い、従前にも増して良質な福祉サービスを提供できる質の高い福祉人材の育成・確保が求められているため、新規養成施設の指定や修学資金補助制度等を行うとともに、介護教員養成講習会の受講の必修化、福利厚生センターの加入促進等の取組が行われ、その結果、社会福祉士及び介護福祉士の登録者数、福利厚生センターの加入者数は着実に伸びており、目標の達成に向け進展があった。 (3) (2)
７−３−II　利用者の選択を可能にするための情報提供や判断能力が不十分な者に対する援助を行うことにより、福祉サービスの利用者の保護を図ること 苦情受付件数に占める解決件数の割合、第三者評価の受審件数（第三者評価の定着後に調査を実施） 　苦情解決事業については、運営適正化委員会における苦情受付件数が増加していること及び苦情受付件数に占める解決件数の割合が90.6%と高い水準を確保しているなど、利用者保護の一環として適切な運営が行われている。第三者評価事業については、「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について（通知）」の発出、第三者評価機関育成支援事業等により、更に普及・定着していくことが期待される。福祉サービスの利用者の保護については、今後の課題はあるものの、一定の効果はあったと考えられ、目標の達成に向けて進展があった。 (3) (2)
施策目標４　戦傷病者、戦没者遺族、中国残留邦人等を保護するとともに、旧陸海軍の残務を整理すること
７−４−I　戦傷病者、戦没者遺族等に対して、援護年金の支給、療養の給付等の援護を行うこと 援護年金の額、援護年金受給者数、戦傷病者手帳の交付人数、特別弔慰金及び各種特別給付金の請求期間満了から1年以内に処理した割合、昭和館の年間入場者数 　戦傷病者、戦没者遺族への援護施策は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等に基づいて適切かつ効率的に実施されており、目標の達成に向けて進展があった。 (3) (2)
７−４−II　戦没者の遺骨の収集等を行うことにより、戦没者遺族を慰藉すること 収集した遺骨数、慰霊巡拝の実施（地域）数、慰霊友好親善事業の実施（地域）数、小規模慰霊碑建立数 　戦没者の遺骨収集の迅速かつ適切な実施や、慰霊巡拝、慰霊碑の建立等の着実な実施により、戦没者遺族の慰藉の達成に向けて進展があった。 (3) (2)
７−４−III　中国残留邦人等の円滑な帰国を促進するとともに、永住帰国者の自立を支援すること 中国残留邦人等帰国者数、自立指導員派遣回数 　中国残留邦人等に対する帰国援護、受入れ、定着・自立援護の適切な実施により、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進、永住帰国者の自立支援の達成に向けて進展があった。 (3) (2)
７−４−IV　旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管すること 平成18年度末までにロシア政府の保有する抑留者名簿を受け取り、データベース化する。平成22年度末までに重要又は使用頻度の高い人事記録をデータベース化する。恩給請求書について、3ヶ月以内に進達した割合。 　旧陸海軍に関する人事資料を適切に整備保管し、また、恩給の進達業務を迅速かつ適切に行っており、旧陸海軍に関する人事資料の適切な整備保管の達成に向けて進展があった。 (3) (2)
基本目標８　障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し活動する社会づくりを推進すること
施策目標１　障害者の住まいや働く場ないし活動の場を整備すること
８−１−I　障害者の住まいや活動の場を整備すること グループホームの整備量、福祉ホームの整備量、授産施設の整備量 　施策目標を達成すべく、効果的・効率的に事業を実施している。ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備を図ることが重要となっており、グループホーム、福祉ホーム、授産施設について、今後とも地域における計画的な整備を進めていくことが必要である。 (2) (1)
８−１−II　障害者の雇用を促進すること（基本目標４施策目標３−IIを参照） 　 　 　 　
施策目標２　必要な保健福祉サービスが的確に提供される体制を整備すること
８−２−II　施設・在宅両面にわたる介護等のサービスが適切に提供される体制を整備すること ホームヘルパーの確保人数、デイサービスセンターの設置箇所数、ショートステイの整備量（人分） 　ホームヘルパーの確保並びにデイサービス及びショートステイの整備は効率的・効果的に実施されており、施策目標である在宅介護等のサービスが適切に提供される体制の整備は概ね達成していると考えられる。なお、ノーマライゼーションの理念の下、在宅サービスの整備の推進が重要であり、できる限り在宅サービスの整備を行うこととしている。 (1) (1)
施策目標３　障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること
８−３−I　障害者が必要とする情報や福祉用具等を十分に入手できる体制を整備すること 字幕や手話入りビデオテープの製作、点字図書等の発行数、貸出数、障害者情報ネットワーク（ノーマネット）のアクセス数、手話通訳士の合格者数、手話通訳者等の養成研修者数、国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける研究件数、財団法人テクノエイド協会を通じた研究開発助成件数 　障害者に対する情報提供については、様々な媒体を活用し、障害者の情報入手の機会やコミュニケーション手段の拡大を図っているほか、手話通訳士試験の実施、手話通訳者の養成により、手話通訳等の普及が効果的・効率的に行われており、今後も施策目標の達成に向けてより一層の推進を図っていく。福祉用具については、「障害者の自立促進、介護者の負担軽減に資する福祉用具開発」を効率的、効果的に実施しているところであり、施策目標を達成している。 (3) (2)
８−３−II　障害者の雇用を促進すること（基本目標４施策目標３−IIを参照） 　 　 　 　
８−３−III　障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること 全国規模の障害者スポーツ大会開催数、ブロック単位の障害者スポーツ大会開催数、障害者スポーツ指導者養成数、「障害者の明るいくらし」促進事業・障害者社会参加総合推進事業等の実施自治体数 　スポーツ大会開催事業、スポーツ指導員養成事業、芸術・文化講座開催事業など、それぞれの事業の目的に基づく内容を効果的、効率的に実施しており、施策目標の達成に向けて進展があった。 (3) (2)
基本目標９　高齢者ができる限り自立し、生きがいを持ち、安心して暮らせる社会づくりを推進すること
施策目標１　老後生活の経済的自立の基礎となる所得保障の充実を図ること
９−１−I　公的年金制度の安定的かつ適正な運営を図ること モデル年金額（月額）、積立度合（厚生年金）（国民年金）、最終保険料率（厚生年金）、最終保険料（国民年金）、年度末における各資産の構成割合と移行ポートフォリオの乖離幅 　年金積立金の運用は、国内債券を中心としつつ、株式を一定程度組み入れた分散投資の考え方に基づき行っている。平成１５年度末の年金資金運用基金分の資産構成割合は、すべての資産クラスが移行ポートフォリオの乖離許容幅の範囲に収まっており、適切に管理が行われたと判断できるため、目標を達成したと考えられる。 (1) (1)
９−１−II　公的年金制度の上乗せの年金制度（企業年金等）の適正な運営を図ること 厚生年金基金の設立数、厚生年金基金の加入員数、国民年金基金の設立数、国民年金基金の加入員数、確定給付企業年金の実施件数、確定拠出年金（企業型）の実施件数、確定拠出年金（個人型）の加入者数 　平成１４年度までに、公的年金に上乗せされる年金制度の選択肢が揃ったこと、また先の通常国会において、これらについて事業主や加入者の利便性を高める制度改正が行われたことを受けて、今後は、厚生年金基金及び国民年金基金に加え、確定給付企業年金及び確定拠出年金の導入が進んでいくものと考えられる。 (3) (2)
施策目標２　高齢者の雇用就業を促進すること（基本目標４施策目標３−Iを参照）
施策目標３　高齢者の健康づくり・生きがいづくりを推進するとともに、生活支援を推進すること
９−３−I　高齢者の介護予防、健康づくり・生きがいづくり及び社会参加の支援を推進すること 介護予防事業の実施市町村数（各メニューごと）、個別健康教育（４種類）の実施延べ人員数、実施市町村数（種類ごと）、基本健康診査の受診率、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業の実施市町村数、老人クラブ活動等事業の老人クラブ数、加入者数 　個別健康教育や基本健康診査等の老人保健事業の着実な推進により、日々の運動や栄養と深く関係している心臓病、脳卒中などの疾病の予防と早期発見、早期治療、定期的な健康診査の受診と日常生活の見直し・改善につながっており、住民がＱＯＬ（生活の質）を高め生涯充実した安心できる生活を送ることを可能としていることから、目標の達成に向けて進展があった。 (3) (2)
基本目標１０　国際化時代にふさわしい厚生労働行政を推進すること
施策目標１　国際機関の活動に対し協力すること
１０−１−I　国際労働機関が行う技術協力に対し積極的に協力すること プロジェクトの対象人数、プロジェクト参画者からの事業評価、参加者数、参加者等からの事業評価、APSDEP活動数（セミナー、会議等の件数）、支援事業の実施経費、支援事業の参加者数、支援事業の参加国数、支援事業の参加者満足度 　ILOやAPSDEPを通じ、国際機関の豊富なネットワークと専門知識、ノウハウをいかすとともに、加盟国同士が相互に協力し合う仕組みを採ることにより、二国間協力ではカバーできない国々を含め、アジア太平洋地域の雇用・労働分野における諸問題の解決に、幅広くかつ効率的に貢献している。個々の活動の進め方についてはなお改善の余地があるものの、ILOは改善に向けて積極的に取り組んでおり、セミナーの受講者が増加した事業も認められる。全体として、各国政府及び労使団体より高い評価を得ていることから、国際機関の活動に協力するという施目標の達成に貢献している。 (3) (2)
施策目標２　国際協力の促進により国際社会へ貢献すること
１０−２−I　福祉医療、労働分野における人材育成のための技術協力を推進すること 東南アジア諸国等福祉医療協力事業における研修生受入人数等、当該参加者からの事業評価、開発途上国労働問題労使協力事業セミナー参加者数、当該参加者からの事業評価、外国人留学生受入事業における外国人留学生の受入人数、帰国留学生の就職状況　等 　研修生の受入、各種セミナー等の開催の他、技術移転による途上国の専門家の質的量的向上に貢献し、アジア・太平洋地域開発途上国における人材開発・育成に対し、各国からの高い評価を得ていることから、施策目標の達成に向け進展している。 (3) (2)
基本目標１２　国民生活の利便性の向上に関わるＩＴ化を推進すること
施策目標１　厚生労働省電子政府構築計画等を推進すること
１２−１−I　国民の利便性・サービスの向上を図ること 申請・届出等手続等のオンライン化実施手続数、申請・届出等手続等のオンライン申請利用件数 　インターネットを介して、厚生労働省の実質的にすべての申請・届出等手続及び1,342件の申請・届出等以外の手続について、２４時間３６５日利用可能にするなど、利用者の申請・届出等手続等に関する手続の利便性・サービスの向上を図ることができた。これらの施策により、国民の利便性・サービスの向上を目標とする厚生労働省電子政府構築計画等を着実に進めることができ、目標達成に向けて進展があった。 (3) (2)

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