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（８−３−III）
実績評価書
平成１６年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ８ 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること
施策目標 ３ 障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること
III 障害者のスポーツ、芸術・文化活動を支援すること
担当部局・課 主管部局・課 社会・援護局障害保健福祉部企画課社会参加推進室
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 障害者スポーツ大会の開催や指導者養成による障害者スポーツの普及を推進すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
(1) 障害者社会参加総合推進事業によるスポーツ大会開催事業及びスポーツ指導員養成事業の実施（国庫補助事業−補助対象：都道府県及び指定都市）
(2) 市町村障害者社会参加促進事業によるスポーツ大会開催事業の実施（国庫補助事業−補助対象：指定都市を除く市町村）
(3) 障害者スポーツ支援基金（独立行政法人福祉医療機構）によるスポーツ大会開催事業及びスポーツ指導者養成事業に対する助成（助成対象：財団法人日本障害者スポーツ協会及び各種障害者スポーツ競技団体）
（評価指標）
全国規模の障害者スポーツ大会開催数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− ７３ ９８ １０２ ８９
（評価指標）
ブロック単位の障害者スポーツ大会開催数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− ３８６ ４２７ ４０１ ３８４
（評価指標）
障害者スポーツ指導者養成数（人）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
14,865 17,348 19,842 22,435 23,616
（備考）
全国規模及びブロック単位の障害者スポーツ大会開催数：　財団法人日本障害者スポーツ協会が実施する都道府県・指定都市、都道府県・指定都市スポーツ協会、各競技団体を対象としている大会開催状況に関する調査（全国規模、各地域規模のスポーツ大会）。平成１１年度の調査結果は保存されていない。
障害者スポーツ指導者養成数：　財団法人日本障害者スポーツ協会公認障害者スポーツ指導者制度（規程）に基づき、障害者スポーツ指導者として登録されている者の数。
※各評価指標の数値は年度末現在のもの。
実績目標２ 障害者の芸術・文化活動の振興を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
(1) 障害者社会参加総合推進事業による芸術・文化講座開催等事業の実施（国庫補助事業−補助対象：都道府県及び指定都市）
(2) 市町村障害者社会参加促進事業による芸術・文化講座開催等事業の実施（国庫補助事業−補助対象：指定都市を除く市町村）
（評価指標）
芸術・文化講座開催等事業の実施都道府県数（「障害者の明るいくらし」促進事業・障害者社会参加総合推進事業等の実施自治体数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
１７ ２０ ２２ ２５ ４０
（備考）
　平成１０年度に「障害者の明るいくらし」促進事業のメニューに文化・芸術活動振興事業として創設され、平成１５年度から障害者社会参加総合推進事業及び市町村障害者社会参加促進事業による芸術・文化講座開催等事業として創設（事業内容自体は継続）。

２．評価
(1)　現状分析
現状分析
　全国規模の障害者スポーツ大会の開催、ブロック単位の障害者スポーツ大会の開催及び障害者スポーツ指導者の養成について、いずれも着実な実施が図られている。
　芸術・文化講座開催等事業についても、事業開始後６年が経過し、着実な実施が図られてきたところである。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　障害者スポーツ大会は、障害者の体力の維持・増強、自立や社会参加の促進につながるとともに、障害者の生活をより豊かにし、国民の障害者に対する理解を促進するものである。国庫補助及び障害者スポーツ支援基金による助成は、当該大会の準備、大会関係者（選手・役員等）の派遣等に資することにより、その開催の一助になっている。大会の整理統合等により開催数が前年度と比べて減少してはいるものの、平成１５年度には、全国規模の大会が８９、ブロック単位の大会が３８４開催されたところであり、施策の有効性は認められる。
　また、障害者スポーツ指導者は、障害者の身近でスポーツを指導するとともに、幅広いニーズに対応できる指導体制の強化を図るため、専門的知識・技能を身につけた者であり、これらの者を養成することにより、障害者がスポーツと接する機会が増加し、障害者の社会参加の促進に寄与している。平成１５年度末現在で、約２．４万人が指導者として登録されており、施策の有効性は認められる。
　芸術・文化講座開催等事業は、障害者の文化・芸術活動を振興するため、障害者の作品展や音楽会など文化・芸術活動の発表の場を設けるとともに、障害者の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行う事業であり、これにより障害者の社会参加の促進に寄与している。特に、平成１４年策定の障害者基本計画にスポーツ・文化芸術活動の振興が盛り込まれたことを踏まえ、平成１５年度には４０都道府県（前年度比１５増）で事業が実施されており、施策の有効性は認められる。
政策手段の効率性の評価
　財団法人日本障害者スポーツ協会は、全国規模の大会の開催・奨励や主に都道府県以上の単位で活動する指導者の養成に取り組んでいる。また、都道府県・指定都市においては、主に地域単位で身近に活動する指導者の養成事業を実施しており、都道府県・市町村においては、それぞれ主に地域単位の障害者スポーツ大会を開催している。このように規模等に応じて国・都道府県・市町村の役割分担がなされており、障害者スポーツの普及を推進する上で効率的である。
　「障害者社会参加総合推進事業」及び「市町村障害者社会参加促進事業」による芸術・文化講座開催等事業については、事業の実施について、国、都道府県の役割分担を明確にする等、効率化が図られているところであり、適正な実施体制により運営されているものと考えられる。
総合的な評価
　それぞれの事業の目的に基づく内容を効果的、効率的に実施しており、施策目標の 達成に向けて進展があった。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)

３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
「障害者基本計画」（平成１４年１２月）（抜粋）
　
III 　分野別施策の基本的方向
２ 　生活支援
（２） 施策の基本的方向
(5) 　スポーツ、文化芸術活動の振興
　障害者自身が多様なスポーツ、文化芸術に親しみやすい環境を整備するという観点から、障害者の利用しやすい施設・設備の整備の促進及び指導員等の確保を図る。
　また、文化芸術活動の公演・展示等において、字幕や音声ガイドによる案内サービス、利用料や入館料の軽減などの様々な工夫や配慮等を促進する。
　全国障害者スポーツ大会や障害者芸術・文化祭の充実に努めるとともに、民間団体等が行う各種のスポーツ関連行事や文化・芸術関連行事を積極的に支援する。

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし。
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
なし。
(5) 会計検査院による指摘
なし。

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