政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 8 | 障害のある人も障害のない人も地域でともに生活し、活動する社会づくりを推進すること |
施策目標 | 3 | 障害者の自己実現や社会参加を通じた生活の質の向上を進めること |
I | 障害者が必要とする情報や福祉用具等を十分に入手できる体制を整備すること | |
担当部局・課 | 主管課 | 社会・援護局障害保健福祉部企画課社会参加推進室 |
関係課 |
実績目標1 | 字幕や手話入りビデオテープ等の普及を推進すること | ||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 社会福祉法人聴力障害者情報文化センターに「ビデオカセットライブラリー等製作貸出事業」を委託している。 |
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(評価指標) 字幕や手話入りビデオテープの製作数 |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||
894 | 1,088 | 896 | 945 | 982 | |||
(備考) 資料出所:各年度事業実績報告書 |
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実績目標2 | 点字図書等(声の図書、デジタル録音図書)の普及を推進すること | ||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 社会福祉法人日本点字図書館及び社会福祉法人日本ライトハウスに「点字図書製作貸出事業」及び「声の図書製作貸出事業」を委託している。 |
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(評価指標) 点字図書等の発行数、貸出数 |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||
214,591 | 199,066 | 197,850 | 166,801 | 164,341 | |||
(備考) 資料出所:各年度事業実績報告書 |
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実績目標3 | 障害者情報ネットワーク(ノーマネット)等の普及及びそれを利用した情報提供の充実を図ること | ||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 財団法人日本障害者リハビリテーション協会が実施する「障害者情報ネットワーク運営事業」に要する経費について補助を行っている。 |
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(評価指標) 障害者情報ネットワーク(ノーマネット)のアクセス数 |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||
347,452 | 1,322,258 | 2,294,290 | 31,523,721 | 52,263,156 | |||
(備考) 資料出所:各年度事業実績報告書 |
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実績目標4 | 手話通訳等の普及を推進すること | ||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 手話通訳士試験(手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業)を実施している社会福祉法人聴力障害者情報文化センターに対して、毎回の試験結果についての報告を求めるとともに、試験の実施要領を改善するように指導を行っている。 また、障害者生活訓練・コミュニケーション支援等事業による手話通訳者養成事業(国庫補助事業−補助対象:都道府県、指定都市)及び市町村社会参加促進事業よる手話通訳者養成事業(国庫補助事業−補助対象:市町村)により、手話通訳者の養成を図っている。 |
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(評価指標) 手話通訳士の合格者数 |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||
50 | 63 | 40 | 98 | 117 | |||
(評価指標) 手話通訳者等の養成研修者数 |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||
− | 3,341 | 4,535 | 11,811 | 17,913 | |||
(備考)
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実績目標5 | 利便性に優れ、実用性の高い福祉用具の着実な開発及びこれに資するための実践的な研究を推進すること | ||||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」(平成5年法律第38号)に基づき、福祉用具の研究開発を行う民間事業者に対し、財団法人テクノエイド協会を通じて助成金を交付している。 国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、毎年研究課題を定め、福祉用具に関する研究開発を実施している。 |
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(評価指標) 国立身体障害者リハビリテーションセンターにおける研究件数 |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||
7 | 7 | 6 | 7 | 7 | |||
(評価指標) 財団法人テクノエイド協会を通じた研究開発助成件数 |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | ||
16 | 20 | 16 | 16 | 16 | |||
(備考) 資料出所:各年度事業報告書 |
福祉用具については、助成事業により開発された成果物の中には、商品化されているものも少なくなく、これらは、障害者及びその介護者に広く使用され、障害者の日常生活における負担の軽減、社会参加の促進に寄与しているところであり、施策目標は達成されている。 また、国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいては、身体障害者に関するリハビリテーション技術の研究開発や補装具の試験評価等に関する研究開発に取り組み、身体障害者の福祉の向上に寄与している。 |
実績目標2の「点字図書等(声の図書、デジタル録音図書)の普及の推進」については、評価指標である「点字図書等の発行数、貸出数」が低下しているが、それは、録音図書の媒体が従前のカセットテープからCDに順次移行している一方、評価指標にはCDによる録音図書の製作・貸出数が含まれていないためである。平成11年度補正予算(第2号)における「点字図書情報ネットワーク整備事業」により、視覚障害者がインターネットにより全国の点字図書館の蔵書等のデータを把握することが可能となるとともに、平成16年度からは、視覚障害者団体等の要望を踏まえ、声の図書のCD化及びインターネットによる配信を導入しているところであり、今後、利用者が大きく増大することが見込まれることから、本事業の有効性は認められる。 実績目標3の「障害者情報ネットワーク(ノーマネット)等の普及及びそれを利用した情報提供の充実」については、インターネットによるホームページ、メーリングリスト等を通じて、障害者が必要とする幅広い情報を収集し提供するとともに、利用者同士が必要な情報交換をするためのネットワークであり、障害者関係団体からも様々な情報提供を受けた上で実施している。アクセス件数が大幅に増加傾向にあることも、障害者の情報収集の機会拡大に本事業が貢献していることの表れであり、事業の有効性は認められる。 実績目標4の「手話通訳等の普及の推進」については、手話通訳士は、手話通訳の知識及び技能がある一定程度のレベル以上に達している者であり、その数が増えていることから、聴覚障害者が必要な情報を入手できる体制が整備されていると言える。また、手話通訳者の養成についても同様に登録者数が増加しており、これらの事業の有効性は認められる。 実績目標5の「利便性に優れ、実用性の高い福祉用具の着実な開発及びこれに資するための実践的な研究の推進」については、国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、例年と同様に7件の研究課題を定め、確実に研究開発が実施されており、事業の有効性が認められる。また、財団法人テクノエイド協会による「障害者の自立促進、介護者の負担軽減に資する福祉用具開発」についても、例年どおり16件分について採択・実施がなされ、民間企業にとっては参入に当たってリスクの大きい福祉用具市場の規模の拡大及び利用者の利便性の向上の促進を図っているところであり、本事業の有効性は認められる。 |
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実績目標4の「手話通訳等の普及の推進」については、手話通訳士の認定は、審査・証明事業を的確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び事務的能力を有するものであること等といった基準を満たしていると厚生労働大臣が認定を行った法人が実施しており、効率的に事業の実施がなされている。 実績目標5の「利便性に優れ、実用性の高い福祉用具の着実な開発及びこれに資するための実践的な研究の推進」については、国立身体障害者リハビリテーションセンターにおいて、年次計画による計画的な研究開発が実施されるなど、効率性の確保が図られている。また、テクノエイド協会においては、専門家等による審査委員会の審査のもと、障害者のニーズを踏まえた研究開発に絞り、採択のうえ助成を実施しているところであり、事業の効率性は認められる。 |
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福祉用具については、「障害者の自立促進、介護者の負担軽減に資する福祉用具開発」を効果的・効率的に実施しているところであり、施策目標である「障害者の自己 実現や社会参加を通じた生活の質の向上」を達成している。
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