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（６−８−II）
実績評価書
平成１６年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ６ 男女がともに能力を発揮し、安心して子供を産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 ８ 総合的な母子家庭等の自立を図ること
II 母子家庭等の自立のための就業支援を図ること
担当部局・課 主管部局・課 雇用均等・児童家庭局　家庭福祉課
関係部局・課 　

１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 就業を促進すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　母子家庭の母等に対して、就業による自立を促進するため、母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、就業相談、就業支援講習会・就業情報の提供など一貫した就業サービスを提供する母子家庭等就業・自立支援センター事業を実施している。
（評価指標）
母子家庭等就業・自立支援センター事業における講習会受講者数（延べ人数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− − − − 9,083
（備考）
母子家庭等就業・自立支援センター事業は、平成１５年度からの事業である。 平成１５年度は４月から１２月までの実績である。

２．評価
(1)　現状分析
現状分析
　母子家庭の母の84.9%は就業しているものの、そのうち常用雇用者は50.7%にとどまっており（平成10年全国母子世帯等調査）、5年前の同調査結果（母子家庭の母の就業率87.0%、そのうち常用雇用者は53.2%）と比較しても、その数値はいずれも下がり、母子家庭等の母の雇用環境は厳しいものとなっている。また、母子世帯の平均年収は２２９万円（平成１０年全国母子世帯等調査）と、一般世帯の平均年収６５８万円と比して低い水準にとどまっており、母子家庭等に対する就業・自立を支援する必要がある。
　このような現状を踏まえ、平成１４年に、母子家庭等の自立促進、生活の安定を図るため、母子及び寡婦福祉法、児童扶養手当法等の改正を行い、生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援策などの総合的な母子家庭等対策を推進している。
　また、平成１５年７月には、母子家庭の母の就業が進むよう、「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」が制定された。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　母子家庭等就業・自立支援センター事業は、公共職業安定所における就業情報の提供とは別に、母子家庭の母等に対し、就業相談、就業支援講習会、就業情報の提供等、個々の家庭の事情に応じた一貫した就業支援サービスを提供し、母子家庭の母等の就業促進に結びついている。初年度である平成15年度（4月〜12月まで）においては延べ1,484人の就業実績をあげている。
政策手段の効率性の評価
　母子家庭等就業・自立支援センター事業は、都道府県、指定都市及び中核市が実施主体となって、母子家庭の母等に対し、就業相談、就業支援講習会、就業情報の提供等の様々な就業支援サービスを一括して行っており、効率的な運営が行われている。
総合的な評価
　母子家庭等就業・自立支援センターにおいて、個々の家庭の事情に応じた一貫した就業サービスを提供し、一定の就業実績を上げていることから、目標達成に向けて進展があった。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)

３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）
なし。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし。

(4)国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　母子及び寡婦福祉法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議（衆（平成14年11月8日）・参（平成14年11月21日）の厚生労働委員会）。
　母子家庭の母の職業能力の開発及び母子家庭の母の状況に応じた就業あっせん等の就労支援を就職に結びつくよう効果的に進めるとともに、母子家庭の母に対する雇用の場の創出に努めること。

(5) 会計検査院による指摘
なし。

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