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（６－６－I）
実績評価書
平成１６年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ６ 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを生み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 ６ 児童虐待や配偶者による暴力を防止すること
I 児童虐待の発生件数を減少させること
担当部局・課 主管部局・課 雇用均等・児童家庭局　総務課
関係部局・課 雇用均等・児童家庭局　家庭福祉課

１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 虐待等の早期発見・早期対応のための体制を整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
虐待等の早期発見、早期対応を図るために次のような施策を講じる。
・児童相談所における虐待に関する相談
・児童虐待が疑われる場合の児童相談所による立入調査
・児童相談所における被虐待児の一時保護
・児童家庭支援センターにおける虐待に関する相談
・児童虐待の防止に向けた市町村間の情報・交流・連携のためのネットワーク整備
（評価指標）
児童相談所の虐待に関する相談処理件数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
11,631 17,725 23,274 23,738 集計中
（備考）
・　児童相談所における虐待の相談処理件数は、社会福祉行政業務報告に基づいており、平成１５年度の調査結果については、本年９月頃公表予定。
（評価指標）
児童相談所による立入調査実施件数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
42 96 194 184 集計中
（備考）
・　児童相談所における立入調査実施は、児童相談所における児童虐待相談に関する調査に基づいており、平成１５年度分については本年８月に実施し、１１月に公表予定。
（評価指標）
児童相談所による一時保護件数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
4,319 6,168 7,652 8,369 集計中
（備考）
・　児童相談所における一時保護件数は、児童相談所における児童虐待相談に関する調査に基づいており、平成１５年度分については本年８月に実施し、１１月に公表予定。
（評価指標）
児童家庭支援センターの設置数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
12 20 30 40 46
（備考）
・　児童家庭支援センター設置数は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ。
（評価指標）
児童虐待防止市町村ネットワーク設置数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
― ― 506 702 967
（備考）
・　児童虐待防止市町村ネットワーク設置数は、Ｈ１３年より厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室が調査を実施。
実績目標２ 被害者児童の受入体制を整備すること
（実績目標を達成するための手段の概要）
被害児童の受入体制を整備するため次のような施策を講じる。
・児童養護施設に、心理療法担当職員を配置
・情緒障害児短期治療施設において、被虐待児等に対するケアを実施
（評価指標）
心理療法担当職員を配置する児童養護施設数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
107 138 202 233 265
（評価指標）
情緒障害児短期治療施設の施設数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
17 17 19 21 25
（備考）
・　心理療法担当職員を配置する児童養護施設数と情緒障害児短期治療施設の施設数は、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課調べ。

２．評価
(1)　現状分析
現状分析
　児童虐待の一つの動向を示す児童相談所の虐待に関する相談処理件数は、ここ数年急増しているものの、平成１３年から平成１４年度にかけては、増加傾向に一定の落ち着きの兆しが見られる。しかし、その内容は質的に困難な事例が増加してきており、児童虐待問題は依然として早急に対応すべき社会的課題である。
　これら児童虐待が増加している社会的背景には、家族の抱える社会的、経済的、心理的な要因の結果、その家庭の養育力が不足していることが上げられる。このような現状を踏まえ、平成１５年１１月に取りまとめられた社会保障審議会児童部会の報告書において指摘されている(1)発生予防から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目ない支援　(2)待ちの支援から要支援家庭への積極的なアプローチによる支援へ　(3)家族再統合や家族の養育機能の再生・強化を目指した子どものみならず親を含めた家族への支援　(4)虐待防止ネットワークの形成など市町村における取り組みの強化を今後の児童虐待防止対策の基本的考え方として、児童虐待防止に向けた施策の充実を図っている。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
（実績目標１）
・ 　児童相談所の虐待に関する相談処理件数の急増については、平成１２年の児童虐待防止法の成立等を契機に、虐待に対する国民の関心が高まり理解が進んだことから、潜在していたケースが、数字となって表れてきたものという一面も持ち合わせている。その後の件数の横ばいは、児童相談所の取組が一定の成果を上げてきていることを示していると考えられる。
・ 　児童相談所による立入調査件数の増加の顕著な増加（４２件（平成１１年度）→１８４件（平成１４年度））や、一時保護件数の増加（７，６５２件（平成１３年度）→８，３６０件（平成１４年度））を見ると、早期対応に向けての児童相談所における積極的な取組が行われていると考えられる。
・ 　虐待に関する相談が増加する中で、地域に密着し夜間や緊急時の対応も可能な児童家庭支援センターの設置数の増加（４０か所（平成１４年度）→４６か所（平成１５年度））や住民に身近な市町村において児童に関する情報や考え方を共有し、密接な連携の下で有効に対応することができる児童虐待防止ネットワークの設置数の増加（７０２か所（１４年度）→９６７か所（１５年度））は、虐待の早期発見・早期対応を一層促進するものである。
（実績目標２）
・ 　児童のケアについては、単に安全な生活を保障することのみならず心理的治療が不可欠なケースも多いことから、そうしたケアを行う心理療法担当職員の児童養護施設への配置数の増加（２３３施設（１４年度）→２６５施設（１５年度））や、心理学的治療を専門として行う情緒障害児短期治療施設の増設（２１施設（１４年度）→２５施設（１５年度））は、虐待を受けた児童の受入体制の充実といえる。
政策手段の効率性の評価
（実績目標１）
・ 　児童の虐待は密室で行われることが多く、発見されにくい。また時間的な猶予を許されず緊急な対応が求められることが少なくないことから、児童相談所の立入調査、一時保護等により即時的に対応することや、地域に根ざした市町村ネットワークや児童家庭支援センターの設置が、児童虐待の早期発見・早期対応を可能とし、結果的に虐待が重篤化することを抑制することにつながる意味で最も効率的な対応であると考える。
・ 　都道府県（児童相談所）の体制の充実に加えて、市町村に対しても虐待の予防や早期発見について重点的に取組むことを求め、さらに行政機関のみならず民間も含めた多様な関係者が参加する虐待防止ネットワークの設置を進めるなど、様々な社会資源を活用した効率的な体制の整備に努めている。
（実績目標２）
・ 　虐待を受けた児童の多くは、心身に傷を負い、情緒面・行動面の問題を抱え、よりきめ細かなケアや治療を必要としているが、心理療法専門職員の対応によって、傷ついた心を癒し、早期に問題解決ができるため、最も効率的であると考える。
総合的な評価
　児童相談所の体制の充実や密接な連携によるネットワークの整備、児童養護施設への心理療法担当職員の配置等の虐待を受けた児童の受入の体制整備は、児童虐待防止や虐待を受けた児童の保護に資する取組であり、一定の成果を示している。また、児童相談所の立ち入り調査、一時保護が増加傾向にあり、児童虐待の予防・早期発見に成果を上げている。
　また、児童虐待の一つの動向を示す児童相談所の虐待に関する相談処理件数の増加率も、急激に改善しており（３１％（１２年度～１３年度）→２％（１３年度～１４年度））相談処理件数はほぼ横ばいとなっている。こうしたことから、目標達成に向けて進展があったものと考える。
　しかし、より一層の推進のためには、虐待予防・早期発見から虐待を受けた児童の保護や社会的自立の支援に至るまでの、切れ目のない支援体制の確保が不可欠である と考える。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)

３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　今後の児童虐待防止対策のあり方については、平成１４年１２月に社会保障審議会児童部会に「児童虐待の防止等に関する専門委員会」を設置し、医療、保健、福祉、法律などの専門家に参加して頂き幅広い視点からの検討をを行い、平成１５年６月には報告書がとりまとめられた。
　さらに、児童福祉施設や里親のあり方については、「社会的養護のあり方に関する専門委員会」を設置し、児童相談所のあり方や市町村の役割については児童部会において検討を進め、平成１５年１１月に報告書がまとめられたが、この中で今後の児童虐待防止対策の基本的考え方は、次のように整理された。
　ⅰ 発生予防から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目ない支援
　ⅱ 待ちの支援から支援を要する家庭への積極的アプローチによる支援に転換
　ⅲ 家族再統合、家族の養育機能の再生・強化を目指した子どものみならず親を含めた家庭へ支援
　ⅳ 虐待防止ネットワークの形成など市町村における取組の強化

(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）
　なし。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
　なし。
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
　ⅰ 参議院共生社会調査会による決議（平成１５年６月１６日）
　同調査会の児童虐待の防止に関する決議において、児童相談所の体制の充実強化、被虐待児への個別対応を図るための児童養護施設等の体制の充実、虐待防止ネットワークの構築の一層の推進などが指摘された。

(5) 会計検査院による指摘
　なし。

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