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(6−5−I)
実績評価書
平成16年8月

政策体系 番号  
基本目標 男女がともに能力を発揮し、安心して子どもを産み育てることなどを可能にする社会づくりを推進すること
施策目標 子どもが健全に育成される社会を実現すること
I 地域における子育て支援の充実を図り、子育て家庭を支援すること
担当部局・課 主管部局・課 雇用均等・児童家庭局育成環境課
関係部局・課  

1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 乳幼児などをもつ親の子育てへの負担感や育児不安の解消及び子どもの健全な育成を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 主に乳幼児(0〜3歳)をもつ子育て中の親が気軽に集い、うち解けた雰囲気の中で語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供することが必要であることから、その機能を有する「つどいの広場」を、主に公共施設内のスペース、商店街の空き店舗、公民館、学校の余裕教室、子育て支援のための拠点施設、マンション・アパートの一室を利用し、実施するのに必要な経費を助成する。
(評価指標)
つどいの広場設置数(か所)
H11 H12 H13 H14 H15
28 76
実績目標2 市町村における地域子育て支援体制の強化を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握し、利用者への情報提供等を行う子育て支援総合コーディネート事業、子育てバリアフリー推進事業、子育て支援委員会事業及び児童ふれあい交流促進事業などを市町村が実施するのに必要な経費を補助する。
(評価指標) H11 H12 H13 H14 H15
子育て支援基盤整備事業の実施か所数 54
子育てバリアフリー推進事業の実施か所数
子育て支援委員会の設置か所数(か所)
児童ふれあい交流促進事業の実施か所数(か所) 700
(備考)
各評価指標の平成16年度予算における実施か所数
・つどいの広場事業 500か所
・子育て支援基盤整備事業 500か所
・子育てバリアフリー推進事業 50か所
・子育て支援委員会事業 470か所
 子育て支援基盤整備事業、子育てバリアフリー推進事業、子育て支援委員会事業は市町村地域子育て支援推進強化事業のメニュー事業。

2.評価
(1) 現状分析
現状分析
 近年の少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や、都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化により、子育て中の親が、子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近な地域にいないなど、家庭や地域における子育て支援機能の低下が問題となっている。また、子育てに悩む父母等にとって、相談やサービスをどこで受けられるのかを把握することが困難な状況になっている。今般成立した「次世代育成支援対策推進法」では、政府、地方公共団体、企業に対し子育て支援対策に関する行動計画の策定が義務づけられ、社会全体で子育て支援の取組を進めることが掲げられたところである。
 また、「児童福祉法改正法」においては、すべての子育て家庭における児童の養育を支援し、子育てをしやすい環境の整備を図ることが喫緊の課題とされ、保護者からの相談に応じ、情報提供及び助言を行う事業、子育て支援事業に関し情報提供を行い、保護者から求めがあったときは希望等を勘案し、最も適切な利用ができるよう、相談に応じ必要な助言を行うとともに、必要に応じて利用についてのあっせん又は調整、子育て支援事業者に対する要請を行う事業が位置づけられ、地域における子育て支援の強化を図ることされている。(当該事業は15年度からの実施。)
 なお、子育て支援基盤整備事業については、昨年の改正児童福祉法において「市町村は、子育て支援事業に関し必要な情報の提供を行うとともに、保護者から求めがあったときは、当該保護者の希望、その児童の養育に必要な支援の内容その他の事情を勘案し、当該保護者が最も適切な支援事業の利用ができるよう、相談に応じ、必要な助言を行う」こととする改正を行い、施行に先駆けて平成15年度及び16年度の2年間、これらの業務を行うコーディネーターの配置を行う市町村に対して、モデル的に国庫補助事業を行ってきた。平成17年4月1日から本格施行を迎えることに合わせ、平成17年度においては、地方交付税要望に切り替え措置することとしている。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
(実績目標1)
 「密室育児」による孤立感、閉塞感が強くなっている中で、その解消や精神的な安心感をもたらすために、つどいの広場において、身近な場所で子育て中の親子の交流、子育てアドバイザーによる子育て・悩み相談や地域の子育て関連の情報の提供が受けられることは有効であり、平成14年度の事業創設時は28か所であったが、平成15年度は76か所と拡大している。
(実績目標2)
 子育てに悩む父母等にとって、相談やサービスをどこで受けられるのかを把握することが困難な状況になっている中で、子育て支援基盤整備事業の実施により、地域における各種の子育て支援サービスの利用が促進され、また子育てバリアフリー基本計画の策定及び児童ふれあい交流促進事業の実施と合わせて、地域子育て支援体制が強化されるため、有効であり、子育て支援基盤整備事業における子育て支援総合コーディネーターの配置を対前年度比倍増の500市町村としたところであり、子育てバリアフリー基本計画の策定及び児童ふれあい交流促進事業についても引き続き推進を図っている。
政策手段の効率性の評価
(実績目標1)
 つどいの広場事業の実施にあたっては、主に公共施設内のスペース、商店街の空き店舗、公民館、学校の余裕教室、子育て支援のための拠点施設、マンション・アパートの一室など、社会資源を有効に利用し、また、子育て中の親子のほか、サービス提供者側として、子育てから引退した経験豊かな者や社会全体で子育てを支援することに積極的な者などの協力を得ることにより、効率的に実施している。
(実績目標2)
 子育て支援基盤整備事業や子育てバリアフリー基本計画の策定並びに児童ふれあい交流促進事業の実施についても、その実施主体である市町村が、地域の実情に応じ、民間活力の活用等を図りつつ、多様な子育て支援サービスの推進により様々な子育て支援ニーズに応えるとともに、子育て支援総合コーディネート事業により、各種の子育て支援サービスの利用の促進が図られ、効率的であると言える。
総合的な評価
 つどいの広場事業、子育て基盤整備事業等については、地域における子育て支援ニーズを反映し年々実施か所の増を図っているところであり、子どもが健全に育成される社会を実現するという政策目標に合致した効果的な事業といえ、また、その実施に当たっては地域の実情に応じて効率的に行われているところであることから、目標達成に向けて進展があった。
 なお、本年6月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」においても、「子育て中の親子が集まって相談・情報交換・交流ができる「つどいの広場」の身近な場所での設置を推進する」「地域における子育て支援のネットワークづくりを導入する」ことが掲げられており、今後も、つどいの広場の設置数、子育て支援総合コーディネーターの配置数、子育て支援委員会の設立数、児童ふれあい交流促進事業の実施か所数等の増加を推し進めるものである。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)

3.特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 なし。

(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
「次世代育成支援に関する当面の取組方針」(平成15年3月14日少子化対策推進関係閣僚会議)
「少子化社会対策大綱」(平成16年6月4日 閣議決定)

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
平成15年度総務省の政策評価

(4) 国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
「次世代育成支援対策推進法案及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(平成15年7月8日 参議院厚生労働委員会)
「少子化社会対策基本法案に対する附帯決議」(平成15年 7月22日 参議院内閣委員会)

(5) 会計検査院による指摘
 なし。


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