政策体系 | 番号 | |
基本目標 | 3 | 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること |
施策目標 | 4 | 勤労者生活の充実を図ること |
III | 自由時間の充実等勤労者生活の充実を図ること | |
担当部局・課 | 主管部局・課 | 労働基準局勤労者生活部勤労者生活課 労働基準局勤労者生活部企画課労働金庫業務室 |
関係部局・課 |
実績目標1 | 勤労者のボランティア活動への参加等自由時間の充実を図ること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 勤労者が希望に応じてボランティア活動に参加することができるように、事業主団体及びNPO・ボランティア関係団体が連携しつつ、ボランティア参加を希望する勤労者とその受入先とのマッチング、情報提供・相談活動、広報・啓発活動、企業担当者を対象としたセミナー、勤労者を対象としたガイダンスの開催、きっかけづくりとなる体験プログラム等の実施により、勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備を図る(勤労者マルチライフ支援事業の推進)。 |
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(評価指標) 勤労者マルチライフ支援事業の実施状況(セミナー・ガイダンス、体験プログラム等への参加者数) |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
− | − | 5,540 | 23,683 | 32,758 | |
(評価指標) 事業参加者のボランティア活動に対する意識(アンケート結果「プログラムに参加してボランティア活動の参加意識が高まった」の割合) |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
− | − | − | 54.7% | 56.7% | |
(備考) 本事業は平成13年度より開始したものである。 「参加者の意識調査」については、平成14年度より実施 データ出所:厚生労働省調べ |
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実績目標2 | 中小企業勤労者の総合的な福祉の充実を図ること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 市区町村単位に設立された中小企業勤労者福祉サービスセンターに対し、市区町村が管理運営費等を補助した場合、一定額を上限にその一部経費の2分の1を国が補助することにより、中小企業勤労者福祉サービスセンターの設立を支援し、中小企業勤労者の総合的な福祉の充実を図る。 |
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(評価指標) 中小企業勤労者福祉サービスセンターの会員数(単位:人) |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
764,166 | 778,972 | 786,798 | 806,137 | 850,646 | |
(備考) データ出所:厚生労働省調べ |
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実績目標3 | 労働金庫の健全性のための施策を推進すること | ||||
(実績目標を達成するための手段の概要) 労働金庫の健全性を確保するため、個々の労働金庫に対して少なくとも2年に1回 は検査を実施できるようにする。 |
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(評価指標) 全労働金庫に対する検査実施状況 (検査実施率) |
H11 | H12 | H13 | H14 | H15 |
22% | 31% | 52% | 62% | 50% | |
(備考) データ出所:厚生労働省調べ |
近年の終身雇用や年功賃金を中心とする雇用慣行が変わりつつあり、これまでの職縁を中心とするつながり意識が多様化しつつある。また、地域では、高齢者の介護、環境保全、地域の活性化等の問題解決の担い手として個々人のボランティア活動が求められている。しかし、平成14年度に厚生労働省が実施した調査(「勤労者のボランティア活動に関する意識調査」)によれば、調査対象者の勤労者のうち、約80%がボランティアに関心を持っているにもかかわらず、実際に過去1年間に「ボランティア活動した」者の割合は約18%の結果となっている。 (実績目標2について) 中小企業勤労者の福祉の実態については、「就労条件総合調査」(平成14年厚生労働省)によれば、常用労働者数5,000人以上の規模の企業を100とすると、常用労働者数30〜99人規模の企業の場合、法定福利厚生費は70、法定外福利厚生費は24と、中小企業勤労者は大企業勤労者に比して福利厚生面で大きな格差が見られるところであり、従来より中小企業勤労者への総合的な福祉事業の充実が求められているところであるが、中小企業単独では総合的な労働福祉の諸制度、諸施策の充実を図る方策を講じることは困難である。 各サービスセンターの総会員数については、昭和63年度の事業開始以来伸び続けているが、平成15年度における各サービスセンターの総会員数(約85万人)は、中小企業従業者数(約2,560万人)全体の約3%程度。 (実績目標3について) 労働金庫については、全般的に健全性が維持されている。他業態の金融機関で不良債権処理を含む経営健全化計画を推進している中、労働金庫においても引き続きその健全性の維持に努める必要がある。また、労働金庫の内部管理態勢に問題が認められたため、法令等遵守態勢の確立に努めているところである。 |
平成15年度は、勤労者マルチライフ支援事業の成果の年と位置付け、実施地域(11都府県13地域)においては事業最終年度として、地域の実情に合った事業運営の方法を検討し、地域の勤労者等のニーズに沿ったボランティア活動プログラム等を企画・実施した。 また、ボランティア活動を希望する勤労者の利便性に資するため、ボランティア活動情報やボランティア受入団体情報の収集・提供を行うとともに、企業等で出張相談等を実施し、ポスター及びリーフレット等により事業の趣旨等を説明し、ボランティア活動への参加及び支援に向けた勤労者及び企業の意識啓発を図るとともに、企業の社会貢献担当者向けセミナー及び勤労者向け体験プログラムを実施したところである。 上記のような広報・啓発活動を行うことにより、特に地域ごとに企画・実施したセミナー・ガイダンス、体験プログラム等については、約33,000人の勤労者の参加が得られ、参加者に対し意識調査を実施したところ、56.7%から「プログラムに参加してボランティア活動の参加意欲が高まった」との評価を得た。 勤労者のボランティア活動への参加意欲を喚起し、ボランティア活動に参加するためのきっかけをつくり、ボランティアを希望する人を実際の活動に結び付けることは、勤労者が関心のある職場外の多種多様な活動に参加するきっかけとなり、自由時間の充実に資するものとなっている。 (実績目標2について) 厚生労働省では昭和63年度より、「中小企業勤労者福祉サービスセンター」が行う中小企業勤労者を対象とした福祉事業(在職中の生活の安定事業、自己啓発、余暇活動事業等)に対して、市区町村が補助を行った場合に、その経費の一部を補助しているところである。 近年の厳しい経済状況の中にあっても、補助対象となる各地のサービスセンターの総会員数が毎年増加していることは、中小企業勤労者への総合的な福祉事業の充実に寄与していると評価することができるものである。 (実績目標3について) 労働金庫については、労働金庫に臨検して、資産査定や法令等遵守態勢等についての検査を実施し、所要の改善命令を発する現行の検査手法により、他の金融業態と比較してリスク管理債権が低い状況を維持することができている。よって、当該手段は有効である。 |
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厚生労働省の調査(「企業および勤労者のボランティア活動に関する調査」)によれば、ボランティア活動を始める条件として、「自分ができる内容のものが見つかれば」(71.2%)、「時間ができれば」(65.2%)、「ボランティア活動を体験する機会があれば」(27.7%)、「周囲の理解が得られれば」(12.0%)(複数回答)等を挙げる勤労者が多い。したがって、勤労者のボランティア活動参加のためには、勤労者向けのボランティア活動情報や受入団体情報の提供、きっかけづくりのための機会の提供とともに、企業がボランティア活動を前向きに捉え、参加の風土をつくることも重要である。 勤労者マルチライフ支援事業は、事業主団体及びNPO・ボランティア関係団体の連携の下でそれぞれの団体の特性を生かすことで、効率的に企業及び勤労者への啓発活動、企業担当者とNPO・ボランティア関係団体とのネットワークの構築を通じたボランティア情報の提供、セミナー・ガイダンスの開催、体験プログラムの実施等により、勤労者がボランティア活動に参加しやすい環境整備を図るものである。このように、勤労者のボランティア活動への参加に向けた環境整備を図ることは、勤労者が関心のある職場外の多種多様な活動に参加するきっかけとなり、自由時間の充実に資するものであることから、施策目標の達成に効率的であるといえる。 (実績目標2について) 多数の社員を有し全国的な展開を図る大企業と異なり、中小企業は地域社会と密接な関係を持っていることから、中小企業勤労者の福祉の向上については、中央で一元的に指示、運営するのではなく、地域の実情に合わせて推進する必要がある。このような観点から、本事業は、各地域において中小企業の勤労者と事業主が協力して中小企業勤労者福祉サービスセンターを設立し、地域の実情に合わせて福祉事業を実施するものである。この場合の地域については、効率的に中小企業勤労者の福祉の向上を図る観点から一定の適正な規模が考えられ、現状においては市区町村が最適なものである。 したがって、各地域におけるサービスセンターの設立を促進するため、厚生労働省が一定の期間、市区町村に対する補助を実施する本事業は、施策目標を達成する上でも効率的であるといえる。 (実績目標3について) 金融庁・道県と協調して検査実施計画を作成することにより、効率的に検査が実施され、少なくとも2年に1回は臨検をすることが可能となり、高い検査実施率が定着しているところである。 |
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平成15年度は、勤労者マルチライフ支援事業の3年目であり、各実施地域の2年間の実績を基礎として事業の集大成の年と位置付け、各実施地域の実情に合った形での企業の労務担当者向けセミナーの実施、各種勤労者向け体験プログラムの提供、企業の社会貢献担当者向けセミナーの実施等を行ったところであり、ボランティア活動を希望する勤労者に対する企業を通じたボランティア情報の提供及び本事業の参加者の56.7%から「プログラムに参加してボランティア活動の参加意欲が高まった」との評価を得るなど、目標はほぼ達成された。本年度は、第2期として新たに実施地域を選定し、事業主団体及びNPO・ボランティア関係団体や労使、有識者等の参加により推進地域協議会を立ち上げ、地域の実情に合った事業運営を検討し、地域の勤労者のニーズに沿ったボランティア活動プログラム等を企画、実施していくこととしている。 また、中央では3年間実施したノウハウ及び実績等を踏まえて、第2期実施地域における事業を進めるとともに、未実施地域での普及啓発、関係省庁との連携強化を踏まえた事業展開を図っていくこととする。 (実績目標2について) サービスセンターの会員数は増加傾向にあり、目標達成に向けて進展があったが、平成15年度における各サービスセンターの総会員数(約85万人)は、中小企業従業者数(約2,560万人)の約3%程度にすぎず、大半の中小企業勤労者は中小企業勤労者福祉サービスセンター事業の恩恵を受けておらず、また未だサービスセンターの設立されてない地域もあることから、今後とも本事業の実施地域の拡大を図る必要がある。 なお、平成15年度より、本補助金の趣旨、昨今の厳しい財政事情等を考慮し、補助期間の設定等の見直しを行ったところであり、今後、各サービスセンターの国庫補助からの自立化を推進していく必要がある。 (実績目標3について) 労働金庫の検査について、高い検査実施率の維持及び金融庁・道県とのより緊密な連携を図った検査実施により、よりきめ細かな検査を実施することが可能となり、このことが労働金庫の健全性の確保に繋がり、目標をほぼ達成した。
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