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(3−4−I)
実績評価書
平成16年8月

政策体系 番号  
基本目標 労働者が安心して快適に働くことが出来る環境を整備すること
施策目標 勤労者生活の充実を図ること
I 勤労者の財産形成の促進を図ること
担当部局・課 主管部局・課 労働基準局勤労者生活部企画課
関係部局・課  

1.施策目標に関する実績の状況
実績目標1 勤労者財産形成促進制度の活用促進を図ること
(実績目標を達成するための手段の概要)
 勤労者財産形成促進制度の普及促進のため、取扱金融機関、使用者団体、労働者団体等関係機関へ協力を要請し、周知・広報活動を行う。
(評価指標)勤労者財産形成促進制度の活用状況 H11 H12 H13 H14 H15
(財形貯蓄残高)(単位:百万円) 18,930,081 19,031,397 18,707,305 18,192,564 17,945,686
(財形融資残高)(単位:百万円) 1,169,656 1,354,545 1,535,803 1,751,529 2,071,106
(備考)
データ出所:厚生労働省調べ

2.評価
(1) 現状分析
現状分析
 財形貯蓄残高は、近年の厳しい経済状況において金利が著しく低い状態」(2年物期日指定定期の金利においては0.05%)で推移している等の外的要因により、漸減の方向にある。
 財形融資に係る貸付金利は、平成11年度の制度改善に伴い、1.4%(住宅融資の平成15年度平均)という低位で推移しているため、住宅融資の利用者は増加の傾向にある。

(2) 評価結果
政策手段の有効性の評価
 取扱機関、使用者団体、労働者団体等関係機関に協力を要請し、これらの機関等から勤労者に対しきめ細かに財形制度の説明をする等活用促進のための普及活動を実施した。
 これにより、財形融資の貸付残高については、平成15年度において、319,577百万円の増加となったところであり、財形制度の活用促進に効果があったと評価できる。
政策手段の効率性の評価
 財形制度の普及促進活動を行うにあたり、金融機関等の民間機関の協力を得て行い、また、都道府県の協力を得て、都道府県及び市町村が発行する広報誌(紙)等において財形制度の周知、活用促進に関する記事の掲載依頼等を行ったところであり、政策手段は効率的であったと評価できる。
総合的な評価
 財形貯蓄残高については、主として近年の厳しい経済情勢における金利の低下等の外生的要因により減少傾向が見られるが、財形融資については、平成11年度の制度改善に伴う貸付利率の低下及び広報活動等による制度の周知が図られたことにより、貸付残高は、平成13年度には181,258百万円、平成14年度には215,726百万円、15年度においては319,577百万円と連続して増加しており施策目標をほぼ達成した。
評価結果分類 分析分類
(2) (2)

3.特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
 なし。

(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
 (「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等)
 なし。

(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
 なし。

(4) 国会による決議等の状況(警告決議、付帯決議等)
  雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議
 (平成15年4月15日 衆議院・厚生労働委員会)
政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
(中略)
 労働移動の増加等に対応する観点から、失業時の中途払出しを可能とする等、勤労者の住宅費、教育費等の負担の軽減に資するための勤労者財産形成制度の見直しの検討に努めること。
(以下省略)
 雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議
(平成15年4月24日 参議院・厚生労働委員会)
政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
(中略)
12  再就職が困難な状況が続いていることにかんがみ、解雇等によりやむを得ず中途払出しを行う場合について、特別な配慮を行うことができるようにするなど、勤労者の住宅費、教育費等の負担の軽減に資するための勤労者財産形成促進制度の見直しについて検討に努めること。
(以下省略)

(5) 会計検査院による指摘
 なし。


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