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（３−３−II）
実績評価書
平成１６年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ３ 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標 ３ 労働災害に被災した労動者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること
II 被災労働者及びその家族の援護を図り、被災労働者の円滑な社会復帰を促進すること
担当部局・課 主管部局・課 労働基準局労災補償部労災管理課
関係部局・課 労働基準局労災補償部補償課


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 労災就学等援護費の適正な支給を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　業務上の事由又は通勤により死亡し、又は重度障害を受けた労働者又はその子弟のうち、学費等の支弁が困難であると認められる者に対して、支給対象者が在学する学校の段階に応じて一定額を支給すること。
（評価指標）
　労災就学等援護費の支給実績
（労災就学等援護費支給件数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
47,144 47,028 45,541 44,140 集計中
（備考）
　データ出所：労働基準局調べ
実績目標２ 義肢等補装具の適正な支給を行うこと
（実績目標を達成するための手段の概要）
　業務上の事由又は通勤災害により傷病を被り、四肢の亡失又は機能障害等の残った被災労働者に対し、職場生活に順応し、円滑に社会復帰することを促進するため、義肢その他の補装具を支給すること。
（評価指標）
　義肢等補装具の支給状況
（義肢等補装具の支給件数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
8,753 8,393 8,225 8,471 集計中
（備考）
　データ出所：労働者災害補償保険事業年報
実績目標３ アフターケアの適正な実施を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　業務又は通勤により脊髄損傷、振動障害等の傷病に罹患した被災者のうち、傷病が治ゆした者に対し、労働能力を維持回復し、円滑に社会復帰することを促進するため、せき髄損傷に係るアフターケア、頭頸部外傷症候群等に係るアフターケア、振動障害に係るアフターケア等のアフターケアを実施し、傷病の再発予防その他保健上の措置を講じている。
（評価指標）
　アフターケアの実施状況
（アフターケアの実施件数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
218,903 268,544 411,838 424,443 集計中
（備考）
　データ出所：労働者災害補償保険事業年報

２．評価
(1)　現状分析
現状分析
　平成１４年度における保険給付の新規受給者数は、近年減少傾向にあるが、依然として約５８万人である。
　このような状況の下、被災労働者図るとともに、労災就学等援護費の適正な支給を行うことにより、被災労働者の遺族の保護を行っている。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　労災就学等援護費の支給、義肢等補装具の支給、アフターケアの実施は、被災労働者及びその家族の援護を図り、また被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために重要な役割を担っているといえ、適正な処理を行うことにより、被災労働者及びその遺族の援護に努めているところである。
政策手段の効率性の評価
　労災就学等援護費の支給、義肢等補装具の支給、アフターケアの実施を行うことで、被災労働者及びその家族の援護を図り、また被災労働者の社会復帰を促進するために、(1)事務処理の進行管理を徹底し、組織的に対処することにより、迅速な補償に努める(2)的確な業務実施計画の策定を行うことにより、適正な事務処理を徹底する、などにより、政策手段の効率化に努めているところである。
総合的な評価
　被災労働者及びその家族の援護及び被災労働者の円滑な社会復帰の促進を適切に行っているところであり、目標達成に向けて進展があった。
評価結果分類 分析分類
(3) (3)

３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10次定員削減計画」「行政改革大綱」等）
なし。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし。
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
なし。
(5) 会計検査院による指摘
なし。

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