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（３−３−I）
実績評価書
平成１６年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ３ 労働者が安心して快適に働くことができる環境を整備すること
施策目標 ３ 労働災害に被災した労働者等の公正な保護を行うとともに、労働者の福祉の増進を図ること
I 労災保険給付の適正な処理を行うことにより、被災労働者等の保護を図ること
担当部局・課 主管部局・課 労働基準局労災補償部労災管理課
関係部局・課 労働基準局労災補償部補償課


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 療養（補償）給付等の適正な給付を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　労働者災害補償保険法に基づき、労動者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害、死亡等に対し、労動者やその遺族のために必要な保険給付を行うこと。
（評価指標） Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
療養（補償）給付件数
(件)
 2,942,325 2,987,785 3,066,044 3,008,259 集計中
休業（補償）給付件数
(件)
 697,020 694,847 697,120 679,010 集計中
傷病（補償）年金給付件数
(件)
 86,232 82,489 79,107 75,424 集計中
障害（補償）年金給付件数
(件)
 561,324 565,467 568,107 570,432 集計中
障害（補償）一時金給付件数
(件)
 27,855 26,558 26,414 25,237 集計中
遺族（補償）年金給付件数
(件)
 629,299 636,851 643,377 649,139 集計中
遺族（補償）一時金給付件数
(件)
 761 807 817 790 集計中
葬祭料（葬祭給付）給付件数
(件)
 3,349 3,231 3,244 3,239 集計中
介護（補償）給付件数
(件)
 41,098 41,924 43,054 43,841 集計中
二次健康診断等給付件数
(件)
 − − 3,187 10,633 集計中
（備考）
　二次健康診断等給付は平成１３年度より実施。
　データ出所：労働者災害補償保険事業年報

２．評価
(1)　現状分析
現状分析
　平成１４年度における新規受給者数は、近年減少傾向にあるが、依然として約５８万人である。
　このような状況の下、被災された労働者やその遺族に対し、療養（補償）給付等の適正な支給を行うことにより、保護を図っている。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　被災労働者及びその遺族の保護を図るため、支給が必要と認められる者に対し、療養（補償）給付等の適正な給付に努めているところである。
政策手段の効率性の評価
　労災保険給付の適正な処理を行い、被災労働者及びその遺族の保護を実施するために、(1)事務処理の進行管理を徹底し、組織的に対処することにより、迅速な補償に努める(2)的確な業務実施計画の策定を行うことにより、適正な事務処理を徹底する、などにより、政策手段の効率化に努めているところである。
総合的な評価
　被災労働者等の保護のため、労災保険給付の適正な事務処理の徹底を図っているところであり、目標達成に向けて進展があった。
評価結果分類 分析分類
(3) (3)

３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
なし。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
（「地方分権推進計画」「国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本計画」「第10　次定員削減計画」「行政改革大綱」等） 　なし。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし。
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
なし。

(5)会計検査院による指摘
　療養の給付に要する診療費の支払いが一部適切でなかったとの指摘を受け、回収処理を行った。　（平成１４年度決算検査報告）

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