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（３−２−II）
実績評価書
平成１６年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ３ 労働者が安心して快適に働くことが出来る環境を整備すること
施策目標 ２ 労働者の安全と健康を確保すること
II 産業安全水準の一層の向上を図ること
担当部局・課 主管部局・課 労働基準局安全衛生部安全課
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 建設業における労働災害の減少を図ること。
（実績目標を達成するための手段の概要）
　近年、建設業における労働災害は減少傾向にあるものの、依然として全産業における休業４日以上の死傷者数は２割以上を占めている。このため、専門工事業者、中小総合工事業者、木造家屋等低層住宅建築工事業者に対し、それぞれの実態を踏まえた、安全管理能力の向上等のための指導・支援を行う。
（評価指標）
建設業における労働災害発生状況（建設業における休業４日以上の死傷者数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
35,310 33,599 32,608 30,650 29,263
（備考）
厚生労働省調べ
実績目標２ 重点対象分野における労働災害防止活動の促進を図ること。
（実績目標を達成するための手段の概要）
　労働災害の一層の減少を図るためには、労働災害が多発している分野での労働災害防止対策の普及・活用促進を行うことが必要であることから、労働災害の多い建設業での労働災害防止対策、交通労働災害防止のための対策を積極的に講じていくことが求められている。
　これを踏まえ、重点対象分野における労働災害防止を図るため、建設業での労働災害防止対策として実績目標１に係る各手段を実施するとともに、交通労働災害防止対策として交通労働災害防止対策促進事業（交通労働災害を防止するため、モデル事業場の育成等を推進）を実施している。また、総合的な改善整備を必要とする事業場を安全管理特別指導事業場として個別に指定し、安全衛生改善計画の作成をさせるともに、継続的な安全指導等を実施している。
（評価指標） Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
専門工事業者安全管理活動等促進事業の利用状況等
（安全衛生教育実施回数）		 650 643 641 628 372
（安全衛生教育参加者数） 17074 9993 9993 10285 11487
（備考）
・厚生労働省調べ
・専門工事業者等安全管理活動等促進事業については平成１５年度に事業内容を一部見直しており、これに伴い安全衛生教育の実施回数を減らしている。
（評価指標） Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル事業の利用状況等
（教育研修会開催回数）		 74 71 60 53 52
（教育研修会参加者数等） 3,466 3,836 2,809 2,647 2,304
（備考）
・厚生労働省調べ
（評価指標） Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
中小総合工事業者指導力向上事業の利用状況等
（現場所長研修会開催回数）		 107 104 143 140 93
（現場所長研修会参加者数等） 4,100 3,641 4,412 5,063 3,203
（店社安全衛生管理担当者研修開催回数） 105 109 106 105 92
（店社安全衛生管理担当者研修参加者数） 5,200 5,024 4,592 4,539 3,673
（備考）
・厚生労働省調べ
（評価指標）
交通労働災害防止対策推進事業の利用状況等（指導員による個別事業場への指導件数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
2,281 2,767 2921 1,904 2,217
（備考）
・厚生労働省調べ
（評価指標） Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
労働安全管理水準の改善の状況
（安全管理特別指導対象事業場における度数率（対前年増減率））		 3.60
（▲63.49%）		 3.59
（▲59.39%）		 3.96
（▲58.58%）		 4.32
（▲57.10%）		 集計中
（強度率（対前年増減率）） 0.39
（▲87.34%）		 0.48
（▲85.45%）		 0.42
（▲85.16%）		 0.53
（▲84.32%）		 集計中
（備考）
・厚生労働省調べ
・度数率とは、１００万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数であり、その算式は以下のとおり。
　度数率＝（労働災害による死傷者数／延労働時間数）×1,000,000
・強度率とは、１，０００延労働時間当たりの労働損失日数をもって災害の重さの程度を表したものであり、その算式は以下のとおり。
　強度率＝（労働損失日数／延労働時間数）×1,000

２．評価
(1)　現状分析
現状分析
　労働災害による死傷者数は、昭和43年の172万人を頂点として長期的に減少してきているが、今なお年間約53万人もの労働者が被災し、そのうち休業４日以上の死傷者が約13万人を占めている。また、死亡者数については、昭和36年の6,712人を頂点として、労働安全衛生法が施行された昭和47年から４年間で半減に近い減少を示してから漸減傾向にあったが、平成10年に2,000人の壁を破って以降、着実に減少しつつある。しかし、今なお年間1,600人以上もの労働者が労働災害により死亡している。他方、一度に３人以上が被災する重大災害の件数は昭和60年以降長期的には増加傾向にあり、特に、平成１５年は夏以降、我が国を代表する企業において爆発・火災による災害が頻発した。
　平成15年の労働災害による死亡者数1,628人を、業種別にみると、建設業が548人と最も多く、また、事故の型別にみると、交通事故が492人と最も多くなっている。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
　第10次計画においては、重点対象分野における労働災害防止対策として建設業対策及び交通労働災害防止対策を掲げているが、労働災害による死亡者数については、建設業では、607人（平成14年）から548人（平成15年）となり、交通事故でも、508人（平成14年）から498人（平成15年）にそれぞれ減少しており、また、建設業に係る休業４日以上の死傷者数も、30,650人（平成14年）から29,263人（平成15年）と減少していることから、第10次計画に基づく労働災害防止対策は一定の成果を上げている。
　これらの労働災害の減少については、専門工事業者、中小総合工事業者、木造家屋等低層住宅建築工事業者を対象とする研修会の開催等による指導・支援、交通労働災害防止対策推進事業における指導員による個別事業場への指導を実施することにより、対象となった事業者の安全衛生水準の一層の向上が図られたことによる寄与が大きく、当該施策は一定の成果を上げている。
　また、平成14年度の安全管理特別指導対象事業場については、指導前の平均度数率10.07から指導中は4.32（対前年度57.10％減）となり、指導前の平均強度率が3.38から指導中は0.53（対前年度84.32％減）と大幅に減少しており、一定の成果を上げている。
政策手段の効率性の評価
（実績目標１について）
　実績目標１で掲げる建設業における労働災害の防止を図るために現在講じている施策については、労働災害防止団体法に基づき設立され、建設業の安全衛生に係る指導・援助を行うことについて高度な専門性を有する建設業労働災害防止協会等を通じて実施していることから、効率性が高いものである。
（実績目標２について）
　労働災害防止対策の実効を上げるには、政府、事業者等が一体となって総合的かつ計画的に実施することが必要であるが、政府は、労働災害が多発している分野における労働災害防止対策について、自らの施策を明らかにするとともに、事業者等の自主的活動のための指針を示すことにより効率性に寄与している。また、施策の推進に当たっては、労働災害防止団体法に基づき設立され、安全衛生に係る指導・援助を行うことについて高度な専門性を有する労働災害防止団体を適宜活用していることから、効率性が高いものである。
総合的な評価
　建設業における労働災害による死亡者数については、第９次計画期間中に引き続き第10次計画期間中における労働災害の総件数も減少していること、また、同期間の交通労働災害も減少していることから、これらの分野における労働災害防止対策は一定の効果を上げているところであり、目標の達成に向けて進展があった。しかしながら、労働災害による死亡者数は、業種別では建設業が最も多く全体の約3分の1を占めており、また、事故の起因物別では交通労働災害が最も多く全体の約3割を占めているなど、産業安全対策の推進を図るに当たっては、引き続き、建設業を含め労働災害が多発している分野における労働災害防止対策を推進していくことは適切である。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)

３．特記事項
(1)学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　平成14年11月20日に労働政策審議会安全衛生分科会において審議された第10次労働災害防止計画骨子案をもとに、第10次労働災害防止計画案を策定し、平成15年1月24日に開催された労働政策審議会安全衛生分科会に諮問したところ、同年2月2日に開催された労働政策審議会安全衛生分科会において「妥当」との答申を得た。

(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
なし。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし。
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
なし。
(5) 会計検査院による指摘
なし。

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