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（３−２−I）
実績評価書
平成１６年８月

政策体系 番号 　
基本目標 ３ 労働者が安心して快適に働くことが出来る環境を整備すること
施策目標 ２ 労働者の安全と健康を確保すること
I 事業場における安全衛生水準の一層の向上を図ること
担当部局・課 主管部局・課 労働基準局安全衛生部安全課・労働衛生課
関係部局・課 　


１．施策目標に関する実績の状況
実績目標１ 労働災害による死亡者数の減少傾向を堅持するとともに、年間1,500人を大きく下回ることを目指し、一層の減少を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　死亡災害は長期的には減少傾向にあるが、労働災害防止に向けて一層の努力を傾注しなければならないことから、労働災害発生状況に適切に対応した災害防止対策を講じる。
　労働災害防止対策の実効を上げるには、政府、事業者等関係者が一体となった総合的かつ計画的に実施する必要があることから、政府は、自らの施策を明らかにするとともに、事業者等の自主的活動のための指針を示すため、昭和３３年より、１０次にわたって労働災害防止計画を策定している。（第１０次計画：平成１５〜１９年度）
（参考）労働安全衛生法（抄）
第６条
　厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を策定しなければならない。
（評価指標）
労働災害による死亡者数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
1,992 1,889 1,790 1,658 1,628
（備考）
厚生労働省調べ
実績目標２ 計画期間中における労働災害総件数を20%以上減少させること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　労働災害は長期的には減少傾向にあるが、労働災害防止に向けて一層の努力を傾注しなければならないことから、労働災害発生状況に適切に対応した災害防止対策を講じる。
　労働災害防止対策の実効を上げるには、政府、事業者等関係者が一体となった総合的かつ計画的に実施する必要があることから、政府は、自らの施策を明らかにするとともに、事業者等の自主的活動のための指針を示すため、昭和３３年より、１０次にわたって労働災害防止計画を策定している。（第１０次計画：平成１５〜１９年度）
　第１０次労働災害防止計画においては、業種別労働災害防止対策として、建設業対策、陸上貨物運送事業対策、第三次産業対策を、特定災害防止対策として、機械に係る労働災害防止対策、交通労働災害防止対策、爆発・火災災害防止対策を重点対象分野とするとともに、職業性疾病予防対策等からなる労働者の健康確保対策、労働安全衛生マネジメントシステムの活用促進や事業者及び労働者による自主的な安全衛生活動の推進等による安全衛生管理対策の強化等について施策を講ずることとしている。
（参考）労働安全衛生法（抄）
第６条
　厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を策定しなければならない。
（評価指標）
休業４日以上の死傷者数		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
137,316 133,948 133,598 133,598 125,750
（備考）
厚生労働省調べ
実績目標３ 安全衛生に関する自主的な取組を推進すること。
（実績目標を達成するための手段の概要）
労働災害の一層の減少を図るため、労働災害防止に関する情報を幅広く関係者に提供・普及すること等により関係者の安全衛生意識の高揚を図る。
（評価指標）
事業場に対する多様な安全衛生情報の提供状況（安全衛生情報センターのインターネットサイトへのアクセス件数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
− 239万 309万 382万 504万
（備考）
Ｈ１２の数字は、平成12年1月から平成13年3月までのもの
実績目標４ 小規模事業場に対する安全衛生水準向上の支援を図ること
（実績目標を達成するための手段の概要）
　小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るため、小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業による事業者団体の活動の促進、産業医共同選任事業による労働者の健康管理を担当する産業医の選任の促進等を実施するとともに、全国３４７カ所に整備している地域産業保健センターにおいて、小規模事業場の事業者及びその労働者に対し健康相談等を実施する。
（評価指標）
小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業の利用状況（新規登録団体数）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
88 93 82 88 81
（備考）
厚生労働省調べ
（評価指標） Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
地域産業保健センターの利用状況
（相談件数等）		 36,265 44,115 49,635 57,890 集計中
（訪問指導事業場数） 10,021 10,819 11,422 11,529 集計中
（備考）
厚生労働省調べ（事業実績報告書）
（評価指標）
産業医共同選任事業の利用状況
（利用事業場数等）		 Ｈ１１ Ｈ１２ Ｈ１３ Ｈ１４ Ｈ１５
2,189 2,648 2,924 2,842 2,778
（備考）
労働者健康福祉機構調べ

２．評価

(1)　現状分析
現状分析
　労働災害による死傷者数は、昭和43年の172万人を頂点として長期的に減少してきているが、今なお年間約53万人もの労働者が被災し、そのうち休業４日以上の死傷者が約13万人を占めている。また、死亡者数については、昭和36年の6,712人を頂点として、労働安全衛生法が施行された昭和47年から４年間で半減に近い減少を示してから漸減傾向にあったが、平成10年に2,000人の壁を破って以降、着実に減少しつつある。しかし、今なお年間1,600人以上もの労働者が労働災害により死亡している。他方、一度に３人以上が被災する重大災害の件数は昭和60年以降長期的には増加傾向にあり、特に、平成15年は夏以降、我が国を代表する企業において爆発・火災による災害が頻発した。

(2)　評価結果
政策手段の有効性の評価
（実績目標１及び２について）
　平成14年の労働災害による死亡者数1,658人及び休業４日以上の死傷者数125,918人が、平成15年の 死亡者数1,628人及び休業４日以上の死傷者数125,750人へと減少しており、労働災害による死亡者数の減少傾向を堅持するとともに、年間1,500人を大きく下回ることを目指し、一層の減少を図ること、計画期間中における労働災害総件数を20%以上減少させることを目標とする第10次計画に基づく労働災害防止対策は、その目標達成に向けて一定の成果を上げている。
（実績目標３について）
　労働災害の一層の減少を図るため、労働災害防止に関する情報を幅広く関係者に提供・普及すること等により、関係者の安全衛生意識の高揚を図る必要があるところ、平成15年度においては、安全衛生情報センターのインターネットサイトへのアクセス数が500万件を越える等一定の成果を上げている。
（実績目標４について）
　実績目標を達成するために実施している各手段については、地域産業保健センターの相談件数は６０，０００件近くに達するなど有効に活用されており、産業医共同選任事業については、３年間事業場に対して支援を行うものであるが、経済環境の影響により２年目、３年目の継続予定事業場の統合等から継続事業場数は減少したものの、新規に利用する事業場数は、１４年度の８００件台から１５年度は１，０００件を超えるなど増加傾向にあり、全体としては小規模事業場における産業保健活動の向上について着実な成果を挙げている。
　また、小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業を実施した結果、対象団体の構成事業場について、３年間の登録期間のうちに約５０％の労働災害の減少が図られている。
政策手段の効率性の評価
（実績目標１及び２について）
　労働災害防止対策の実効を上げるには、政府、事業者等が一体となって総合的かつ計画的に実施することが必要であるが、政府は、自らの施策を明らかにするとともに、事業者等の自主的活動のための指針を示すことにより効率性に寄与している。
　また、施策の推進に当たっては、労働災害防止団体法に基づき設立され、安全衛生に係る指導・援助を行うことについて高度な専門性を有する労働災害防止団体を適宜活用していることから、効率性が高いものである。
（実績目標３について）
　安全衛生情報センターは、安全プレス機械の展示等を行う産業安全技術会館と一体的に運用されており、関係者の安全衛生意識の高揚について効率的に推進している。
（実績目標４について）
　小規模事業場の安全衛生水準の向上を図るための各種助成事業等については、助成期間が終了している事業場に対するアンケート調査を行い、本事業に対する評価・意見・要望等を把握し、事務処理の適正化及び迅速化等の効率化を図っている。
総合的な評価
　労働災害による死亡者数については、平成10年に2,000人を割って以降順次減少しつつあり、平成14年の労働災害による死亡者数1,658人が平成15年の 死亡者数1,628人へと減少している。また、第９次計画期間中に引き続き第10次計画期間中における労働災害の総件数についても、平成14年の休業４日以上の死傷者数125,918人が平成15年の休業４日以上の死傷者数 125,750人へと減少している。このように、これらの計画に基づく労働災害防止対策は一定の効果を上げているところであり、労働災害による死亡者数の減少傾向を維持するとともに、年間1,500人を大きく下回ることを目指し、一層の減少を図ること、計画期間中における労働災害総件数を20%以上減少させることを目標とする第10次計画は、その目標の達成に向けて進展があった。しかしながら、前述のとおり大企業における重大災害の多発は安全管理水準の低下を危惧させるものであり、また、依然として、労働災害により多くの労働者が被災していることから、事業場における安全衛生水準の一層の向上を図るに当たって、引き続き、労働災害発生状況に適切に対応した災害防止対策を講じていくことは妥当である。
　安全衛生に関する自主的な取組、小規模事業場に対する安全衛生水準向上の支援に係る施策は、一定の効果を上げており、目標の達成に大きく寄与している。今後とも現状分析、事業場のニーズ等を踏まえ、必要に応じて検討を行いつつ、事業を進めていくべきである。
評価結果分類 分析分類
(3) (2)

３．特記事項
(1) 学識経験を有する者の知見の活用に関する事項
　平成14年11月20日に労働政策審議会安全衛生分科会において審議された第10次労働災害防止計画骨子案をもとに、第10次労働災害防止計画案を策定し、平成15年1月24日に開催された労働政策審議会安全衛生分科会に諮問したところ、同年2月2日に開催された労働政策審議会安全衛生分科会において「妥当」との答申を得た。
(2) 各種政府決定との関係及び遵守状況
なし。
(3) 総務省による行政評価・監視等の状況
なし。
(4) 国会による決議等の状況（警告決議、付帯決議等）
なし。
(5) 会計検査院による指摘
なし。

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